諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行情）諮問第５１７号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７１号）
事件名：懲戒処分に係る処分説明書（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２２日付け○管発第３２７号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）については，（起訴，不起訴）等の部分を開示しなければならない。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
文書１から文書４及び，文書５ないし文書７を請求し，一年以上たっての令和３年３月２２日に開示決定を受けた。
文書１～文書４では不開示がほとんどであるが，（起訴，不起訴）等の部分を開示しなければならない。
告訴や告発を受けた事件なのか，それによって起訴不起訴になった事件なのか全くわからず，この開示では第三者が開示をしても事件と思われる内容でも警察が関与したのかが全くわからない為，この開示での透明性が見えず一度事件になって処分が出ているのならば問題ないが，事件処理をされていないのであれば内々で処理をしている為，その場合は告発しなければならない為，（事件発生年月日と不起訴や起訴等は）開示しなければならない。
文書５～文書７は全くの不開示であるが，何故この様なことが発生したのか，その経緯説明だけは開示しなければならない。
発生するからには原因があるはずであるし，すべて不開示では開示や国民の知る権利が損われるだけである。
個人特定にはいたらない部分であり開示には一切問題のない部分である。
（２）意見書
ア 法務省は懲戒処分に関する情報は当該職員固有の情報であり，他人に知られたくないと望むのが通常であると言っているが，犯罪を犯した者には望む望まらず法務省系列の警察や検察庁は，起訴前からもマスコミに情報を流している。
問題は処分された者が刑法等の犯罪を犯した内容である場合は開示するべきである。
（理由）
（ア）情報公開による請求の文書は行政文書であるから公文書であり，公文書は国民のものである。
（イ）主権者の国民が正確な事実を知ることができるようにする義務がある。
（ウ）情報公開制度の趣旨は，説明責任を果たすためのものである。（エ）情報公開の取扱いには配慮は必要であるが，配慮と都合の悪い文書を見せないでは全く違う内容である。
イ 私（審査請求人を指す。）に届いた処分説明書は黒塗り以外を見るだけでも，明らかな刑法犯罪と見て取れるが，個人情報と言う名目で犯罪事件を揉み消しているだけである。
（理由）
① 所属部課，官職，氏名，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，起訴日等が黒塗りであり便宜を図っているだけである。
② 刑法犯罪を犯した被処分者は社会通念に照らしても，新聞等に公表される同等の個人情報は，公開されるべきである。
そうでなければ悪質な法務省系列の，権力を持った省庁だけの公務員だけが起訴等の処罰を受けなくて良いことになる。
③ 我が国の憲法１６条請願権は国民の権利であり，刑事訴訟法２４１条告訴告発の方式で国民は警察又は検察庁に対して，書面又は口頭でしなければならないとなっている。
（ア）請願で公務員の罷免を求めるにしても，刑事訴訟法で告訴告発をするにしても，氏名，役職や日時，場所，級，処分発令日，同説明書交付日，や犯罪情報が大事な部分が公開されていないと，罷免を求めたり告訴告発ができなく，身内だけの処分者によって便宜を図られた上で刑法の処罰を受けることなく助けられることになるから，法務省の説明は失当である。
（イ）上記（ア）の内容から開示請求書を手にした国民が，これは明らかな刑法犯罪と認めた場合，罷免や告訴告発の手続きを進めて発送できる情報，又は受け取った側も被処分者を特定できるだけの情報が明らかにしなければならないし，情報が最低限公開されないと全く罷免や訴え等もできないことになるから，告訴告発，罷免等の訴えの受理がされない情報の公開をすべきである。
もって法務省の説明は理由にあたらないので，不開示処分取消しを求めるものである。
ウ 同封コピー（処分説明書）１－１（文書２を指す。）では住居手当を○年○ヶ月間，不正受給を受けていたことが見て取れるが，本文では（届け出を怠り）と誠優しく身内を庇っているが，大人が○年○ヶ月も届けをせずに○円を不正受給した行為は詐欺に当る訳だが，訴えを提出したくても起訴日まで消している為，起訴されたのであれば２度手間になるのでする必要もなく，最低限の処分発令日や官職は開示すべきであり起訴されたのであれば犯罪が成立している訳であるから開示する所である。１－２も含めて。
エ ４－０（文書１の２枚目を指す。）では明らかに傷害事件を発生させているが，傷を発生させた場所や何をもって，素手なのか凶器を持って傷をおわせたのか消しているし，事件発生日も開示してなく，最低限の訴えに必要な所まで不開示にしている。
オ ２－０（文書１の１枚目を指す。）でもセクシャル・ハラスメントが発生したことがわかるが，どのようなハラスメントをしたのか開示しておらず，（処分の理由）では被処分者や被害者の名前を伏せるだけで良く，処分理由を消すのは公文書の不適切な取り扱いになる。（ア）セクハラの定義は「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」となっている（人事院規則）。
（イ）性的な言動を隠している為に，厚生大臣に対して調査や処分を求める告発状を提出したくても上記（ア）の内容も男性職員又は女性職員に対していつ（年月日）も隠され処分日等も隠されては，告訴や告発や罷免を求めることができない。
カ ５－０（文書４を指す。）でも刑法犯罪を発生させ器物損壊等の行為をしているが，場所も隠し何処の都道府県で発生した事件なのかさえ出ておらず，個人情報どころか第３者が訴えることが出来なくしている。
キ ３－０（文書３を指す。）も何号線の号まで消す必要もない内容である
（結語）
① 最低限の開示をし，名前だけ消せば個人は特定できない。
② （処分理由）も名前以外を開示すべきであり消してしまえば説明責任を果たしてないことになる。
③ 国民が正確な事実を知ることができるようにする義務がある。
④ 第３者が処分説明書を見て，この処分では不適切な取り扱い内容と思ったときに請願や告訴告発等の権利を遂行できる情報公開をすべき所，必要以上に隠し文書を消した行為は悪質であるから，不開示の処分取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年１月２１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，同年３月２２日，本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，当該不開示部分のうち，文書１ないし文書４については「刑事裁判との関係（起訴日）」欄及び「処分の理由」欄の非違行為の行われた日時が記録された部分，文書５及び文書６については「発見までの経緯」欄，文書７については「７診断に至る経緯」欄（以下，第３において，これらを併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書４の本件不開示部分について
文書１ないし文書４は，懲戒処分の事由を記載した説明書であり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となった職員に対し，当該処分の際，交付しなければならないとされている。また，懲戒処分とは，公務員の秩序関係を維持するために，使用者である国が，職員に対し，その秩序を乱す法定事由（同法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり，当該職員の責任を問い，戒めることを本質とするものであって，懲戒処分に関する情報は，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該職員はこれらの情報について，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような懲戒処分の性格から，懲戒処分の内容等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。文書１ないし文書４は，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，処分の根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日），国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴，非違行為の行われた日時，場所及び関係者の氏名等）などが記載されており，これらの情報は，全体として，当該被処分者に係る，法５条１号本文前段に規定される個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書２について
懲戒処分については，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）に基づき，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ，文書２の懲戒処分はそのいずれかに該当するものとして，報道発表資料を通じて公表している。
法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。
文書２の本件不開示部分のうち，「処分の理由」欄に記載された非違行為の行われた日時が記録された部分は，当該報道発表資料において公とされていることから，原処分においても開示されているが，「刑事裁判との関係（起訴日）」欄において不開示となっている部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）文書１，文書３及び文書４について
上記（ア）以外の本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている対象には該当しないため，公表はしていない。
よって，文書１，文書３及び文書４の本件不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ，ハ及び法６条２項の該当性について文書１ないし文書４の本件不開示部分に記録された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
さらに，法５条１号ただし書ハについては，被処分者が特定刑事施設の職員であったとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ただし書ハに該当するとは認められない。
次に，法６条２項により更に開示すべき部分の有無について検討すると，懲戒処分に関する情報は，上記のとおり，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人，その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示の対象とすることは相当でない。（２）文書５ないし文書７の本件不開示部分について
文書５ないし文書７は，特定刑事施設の被収容者が結核に感染したことについて，特定刑事施設の長が特定矯正管区第一部長又は第三部長及び矯正局矯正医療管理官に報告する文書であり，結核に感染した被収容者の氏名等とともに，診断結果や発見に至る経緯等の詳細等が不開示とされているところ，これらは一体として，当該被収容者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であると認められ，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項により更に開示すべき部分の有無について検討すると，被収容者がどのような経緯で結核に感染し，どのような症状を発症しているかなどに関する情報は，当該被収容者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被収容者と同時期に収容されていた者，知人，その他の関係者には，当該被収容者を特定する手掛かりとなり，その結果，結核に感染した経緯や特定刑事施設に収容された経緯といった当該被収容者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示の対象とすることは相当でない。したがって，審査請求人が不服を述べる，文書５ないし文書７の本件不開示部分について，開示することは相当ではないことが認められる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年４月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））によれば，①文書１ないし文書４の「刑事裁判との関係起訴日」欄及び「処分の理由」欄の非違行為が行われた年月日が記載された部分，②文書５及び文書６の「３発見までの経緯」欄並びに③文書７の「７診断に至る経緯」欄の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。上記の審査請求人が開示を求める部分のうち，文書２の「処分の理由」欄の非違行為が行われた年月日が記載された部分については，すでに開示済みであることから，以下，これを除く上記①ないし③の部分（以下「本件不開示部分」という。）につき，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書４
ア 標記各文書は，特定刑事施設において行われた懲戒処分に係る処分説明書（文書１が２件，文書２ないし文書４が各１件）であり，被処分者ごとに１枚又は２枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日）及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄で構成されている。
このうち，本件不開示部分は，「３処分の内容」欄のうち，文書１ないし文書４の「刑事裁判との関係起訴日」欄の記載内容部分並びに文書１，文書３及び文書４の「処分の理由」欄の非違行為が行われた年月日が記載された部分であると認められる。
イ 文書１ないし文書４には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，当該文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
ａ 文書２
上記第３の２（１）ア（ア）によれば，文書２に係る懲戒処分
については，人事院通知により公表するものとされている懲戒
処分に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表してい
るとのことであり，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，文書２の本件不開示部分に
記載された情報は，当該資料では公表されていないと認められ
る。
ｂ 文書１，文書３及び文書４
上記第３の２（１）ア（イ）によれば，標記文書に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている対象には該当しないため，公表はしていないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
ｃ 以上によれば，文書１ないし文書４の本件不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
文書１ないし文書４の本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。（ウ）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分は，これを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ウ したがって，文書１ないし文書４の本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書５ないし文書７
ア 標記各文書は，特定刑事施設の被収容者が結核に感染したことについて，特定刑事施設の長が特定矯正管区第一部長又は第三部長及び矯正局矯正医療管理官に報告する文書であり，文書５及び文書６は，「１患者」（又は「１患者名等」），「２病名」，「３発見までの経緯」，「４事後措置の状況」，「５参考事項」の各欄で構成され，文書７は，「１患者」，「２病名」，「３喀痰抗酸菌検査結果」，「４ＩＧＲＡ検査結果」，「５添付した結核発生届の写し等」，「６参考事項」，「７診断に至る経緯」，「８事後措置の状況」の各欄で構成されている。
このうち，本件不開示部分は，文書５及び文書６の「３発見までの経緯」並びに文書７の「７診断に至る経緯」の各欄の記載内容部分であると認められる。
イ 文書５ないし文書７には，報告の対象となった被収容者の結核感染に係る情報が，当該被収容者の氏名，生年月日等と共に記載されていることから，当該文書に記載された情報は，当該被収容者に係る報告書ごとに，全体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分は，これを公にすると，当該被収容者の関係者等にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該被収容者の病状等に係る情報が当該関係者等に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，同項による部分開示をすることはできない。
ウ したがって，文書５ないし文書７の本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，審査請求書で開示を求める部分以外の不開示部分についても開示を求めているものと解されるが，本件不開示部分以外の不開示部分に係る主張は，当初の審査請求にはなく，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１処分説明書（特定年度Ａ）（特定刑事施設）
文書２処分説明書（特定年度Ｂ）（特定刑事施設）
文書３処分説明書（特定年度Ｃ）（特定刑事施設）
文書４処分説明書（特定年度Ｄ）（特定刑事施設）
文書５結核患者発生報告（特定年度Ｅ）（特定刑事施設）文書６結核患者発生報告（特定年度Ｃ）（特定刑事施設）文書７結核患者発生報告（特定年度Ｄ）（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。