諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年６月３０日（令和５年（行情）諮問第５６５号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７１２号）
事件名：特定期間に係る公務上の災害又は通勤による災害報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１６日付け事人－６６により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，別紙及び資料は省略する。まず，災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下，「公務災害発生報告書」という。）のうち，（１）被災職員の氏名，年令，（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員との続柄又は関係，（３）傷病名，傷病の部位及びその程度，若しくは（６）「医師の意見，定期健康診断の記録，剖検記録等実施機関が公務上の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には，法５条１号に該当しうる可能性は認める。
この公務災害発生報告書に関し，法では情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし，類似の例として，平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では，国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして，現在の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和４１年政令第３１２号）の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について，不開示事由該当性が判断されている。別紙のとおり，この答申の別表第１において，法５条１号に関する不開示事由該当性が判断されている。これから，公務災害報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した，不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について，不開示事由該当性について改めて精査を求める。一方で，令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）では，「公務上の災害と判断した理由」のみが法５条６号柱書きの情報に該当すると判断されている。
また，公務災害発生報告書は，民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項又は２号の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式第２３号又は様式第２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年人事院規則一〇一四）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも，即時性の報告であり，記載内容が多いことから，公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について，情報公開・個人情報保護審査会の答申が十分にある。この答申の類型として，事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの），被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）に基づく請求であったもの）及び事業場不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また，対象事業場の主体によっても，完全な民間事業者が提出するもの，独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は，事業場不特定型であって，提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として，令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも，すべての資料が全部不開示となるものではない。処分庁が主張する法５条１号に該当する部分は，別添の労働者死傷病報告のうち，朱記した部分のみである。その余の部分で法５条２号イ又は６号に該当する部分は残るとしても，行政処分ではそれらにかかわる主張はなされていない。もちろん，提出主体は国であるから，法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば，これも個別具体的に判断されるべきである。いずれにしても，公務災害発生報告書のすべての項目が法５条１号に該当するものではないと審査請求人は主張する。
ところで，法５条１号柱書の「特定の個人を識別できる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が①に該当する。次に，公務災害に遭った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって，公務災害＜の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。＞と考える。本件においても，＜個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。＞とする発想を採用するべきである。平成１４年１月２２日平成１３年度（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号該当性に疑義がある。
そして，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。処分庁は，法５条１号ハに該当しないと主張するが，この主張は誤りである。改めて，法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。なお，「通勤による災害」の資料については，公務員の職務の遂行と直接関係が無いから，不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。審査請求につき，行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，とりわけ，被災職員の所属，災害発生の日時，災害発生の場所，災害発生の状況とその原因及び災害の認定に当たり参考となる事項は，いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分であり，法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち，法５条１号に該当し，同号但書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないとの主張は誤りである。不開示としたこれらのうちには，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，行政処分を取り消し，不開示とした部分の情報につき，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和５年１月１８日付け行政文書開示請求書で「人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき，令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料（★被災職員からの申出書及びほかの職員からの現認書の類のみ）★出勤簿，休暇簿又は人事記録，及び医師からの診断書は対象文書としないでください。人事院内部の話のみです。令和４年度分が無い場合には，令和３年度の簿冊につづられている資料を対象文書としていただきたいです。」を対象文書として，処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求に係る請求対象文書として，公務災害発生報告書及び被災申出書（本件対象文書）を特定し，公務災害発生報告書に記載されている被災職員の所属・官職，被災職員の氏名・年齢，補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係等並びに被災申出書に記載されている傷病名，傷病の部位及び程度，災害発生の状況とその原因等については，法５条１号に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項に規定に基づき開示決定（原処分）を行い，令和５年３月１６日付けで審査請求人に通知した。
（３）審査請求人は，令和５年４月８日付け（同月１１日到達）で原処分に係る審査請求を行った。
２ 原処分の理由
（１）公務災害発生報告書
不開示とした項目のうち，「被災職員の所属・官職」，「被災職員の氏名・年齢」，「補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係」及び「補償を受けるべき者の住所」並びに「災害発生の日時」及び「災害発生の場所」の一部の記載内容は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
また，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生の状況とその原因」及び「災害の認定に当たり参考となる事項」の記載内容については，当該部分を公にすると，被災職員にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公になることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。ただし，これらの記載のうち，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類については，法５条１号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められることから，関連する記載については開示することとした。
同様に，「公務上又は通勤による災害であると認める理由」及び「添付書類又はその他の関係資料名」については，上記の不開示情報が記載されている部分を除いて開示することとした。
（２）被災申出書
不開示とした項目のうち，「申出者の住所及び氏名」及び「災害を受けた職員の官職・氏名・生年月日」並びに「災害発生の日時」，「災害発生の場所」及び「※勤務終了時刻及び勤務場所を離れた時刻」の一部の記載内容は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
また，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生の状況とその原因」及び「※住居又は勤務場所から災害発生の場所に至った経路・所要時間・その他の状況」の記載内容については，当該部分を公にすると，被災職員にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公になることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。ただし，これらの記載のうち，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類については，法５条１号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められることから，関連する記載については開示することとした。同様に，「公務上又は通勤により災害を受けたと思料する理由」及び「添付書類又はその他の関係資料名」については，上記の不開示情報が記載されている部分を除いて開示することとした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，令和５年３月１６日付け事人－６６により，部分開示決定処分を受けた。これに対し，原処分を取り消し，法５条１号に該当し，同号ただし書きイ，ロ及びハのいずれにも該当しないとして不開示とした部分につき，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
請求者の主張は第２の２記載のとおりである。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
本件対象文書の本件不開示部分について検討する。
ア 公務災害発生報告書
「被災職員の所属・官職」，「被災職員の氏名・年齢」，「補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係」及び「補償を受けるべき者の住所」並びに「災害発生の日時」及び「災害発生の場所」の一部の記載内容は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものと認められる。
また，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生の状況とその原因」及び「災害の認定に当たり参考となる事項」の記載内容については，当該部分を公にすると，被災職員にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公になることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。ただし，これらの記載のうち，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類については，法５条１号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる。
同様に，「公務上又は通勤による災害であると認める理由」及び「添付書類又はその他の関係資料名」については，上記の不開示情報が記載されている部分を除いて開示すべきものであると認められる。
イ 被災申出書
「申出者の住所及び氏名」及び「災害を受けた職員の官職・氏名・生年月日」並びに「災害発生の日時」，「災害発生の場所」及び「※勤務終了時刻及び勤務場所を離れた時刻」の一部の記載内容は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないものと認められる。
また，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生状況とその原因」及び「※住居又は勤務場所から災害発生の場所に至った経路・所要時間・その他の状況」の記載内容については，当該部分を公にすると，被災職員にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公になることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。ただし，これらの記載のうち，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類については，法５条１号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる。
同様に，「公務上又は通勤により災害を受けたと思料する理由」及び「添付書類又はその他の関係資料名」については，上記の不開示情報が記載されている部分を除いて開示すべきであるものと認められる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人の主張は，上記３のとおりである。
審査請求人の主張のうち，被災職員の同僚職員は，被災の内容を知る立場にあるとの主張については，人事院において，職員の公務災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，その情報が開示されると，個人の権利利益を害することになる。
また，審査請求人は，公務上の災害に関する情報は法５条１号ただし書ハの公務員等の職務の遂行に係る情報に当たると主張するが，本件対象文書は，職務遂行の状況を明らかにするために作成される文書と異なり，被災職員の個人に関する情報が含まれ，被災時の公私の具体的かつ詳細な行動状況等が記載されているため，当該文書全体が公務員等の職務の遂行に係る情報に当たると解することは適当でない。ただし，本件対象文書に記載された内容のうち，被災時に従事していた作業等の種類については，職務の遂行に係る情報であると解することもできるが，これについては，法５条１号ただし書イに該当するとして開示しているため，結果において妥当である。
このほか，本件対象文書の本件不開示部分が不開示情報に該当すると認められることは上記（１）のとおりであり，さらにこれに対して審査請求人の主張において不開示情報に該当しないとすべきものは見当たらない。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，処分庁が対象となる行政文書に記載された内容のうち，被災職員の所属・官職，被災職員の氏名・年齢，補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係に関する情報等について，法５条１号の規定に基づき不開示とし，その余を開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，公務災害発生報告書２件分及び被災申出書２件分であると認められる。
ア 公務災害発生報告書
標記文書は，補償事務主任者が，人事院規則１６－０第２０条の規定に基づき，人事院総裁に対して提出した特定年月日Ａ付け報告書及び特定年月日Ｂ付け報告書であり，不開示部分は，各報告書の「被災職員の所属・官職」，「被災職員の氏名・年齢」，「補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係」，「補償を受けるべき者の住所」，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生の日時」，「災害発生の場所」，「災害発生の状況とその原因」，「災害の認定に当たり参考となる事項」，「添付書類又はその他の関係資料名」の各欄における記載内容の全部又は一部及び特定年月日Ｂ付け報告書の「公務上又は通勤による災害であると認める理由」欄における記載内容の一部であると認められる。
イ 被災申出書
標記文書は，上記アの各報告書で報告がなされた公務災害の被災職員本人が，それぞれの補償事務主任者に対して提出した特定年月日Ａ付け申出書及び特定年月日Ｃ付け申出書であり，不開示部分は，各申出書の「申出者の住所」，「氏名」，「災害を受けた職員の官職・氏名・生年月日」，「災害発生の日時」，「災害発生の場所」，「傷病名」，「傷病の部位及び程度」，「災害発生状況とその原因」の各欄における記載内容の全部又は一部及び特定年月日Ａ付け申出書の「添付書類又はその他の関係資料名」，特定年月日Ｃ付け申出書の「※勤務終了時刻及び勤務場所を離れた時刻」，「※住居又は勤務場所から災害発生の場所に至った経路・所要時間・その他の状況」，「公務上又は通勤により災害を受けたと思料する理由」欄における記載内容の全部又は一部であると認められる。
（２）諮問庁は，標記文書の一部を不開示とした理由について，上記第３の４のとおり説明する。
（３）検討
ア 本件対象文書を構成する公務災害発生報告書及び被災申出書には，各被災職員に関する情報がその氏名とともに記載されていることから，当該各文書に記載された情報は，全体として，当該被災職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ そこで，本件不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）本件対象文書に記載された被災職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられる。
しかしながら，本件対象文書は，災害補償の手続の過程において，各被災職員の被災状況を明らかにすることを目的として作成されたものであって，記載内容に当該職員の職務遂行に係る行為が含まれているとしても，当該職員が災害補償審査申立てを行ったこと及び災害補償に係る報告の対象となったことに関する情報は，当該職員に分任された職務の遂行に係る情報とは認められない。
したがって，上記申合せにいう「職務遂行に係る情報」に該当せず，当該職員の氏名について上記申合せの適用はない。
（イ）各被災職員の氏名のほか，本件対象文書の不開示部分に記載された情報を公にする慣行の有無等について，当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
人事院は，毎年，公務災害の発生状況を含む職員の健康・安全の管理状況について「健康安全管理年報」を作成し，公表している。本公表資料において，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類が，常勤・非常勤，府省別に記載されていることを踏まえると，本件対象文書における記載内容のうち，事故の類型や被災時に従事していた作業等の種類については，既に公にされている情報と捉え，これらを開示した原処分は妥当であるが，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない。
当審査会事務局職員をして，人事院のウェブサイトを確認させたところ，上記諮問庁の説明のとおりの公表状況であり，本件不開示部分は，他に法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
ウ さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。（ア）公務災害発生報告書の「被災職員の所属・官職」，「被災職員の氏名・年齢」，「補償を受けるべき者の氏名・被災職員との続柄又は関係」，「補償を受けるべき者の住所」及び被災申出書の「申出者の住所」，「氏名」，「災害を受けた職員の官職・氏名・生年月日」の各欄における記載
標記部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
（イ）その余の部分
職員の公務災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，その情報が開示されると，個人の権利利益を害することになるとする上記第３の４（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
エ 以上によれば，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 公務上の災害又は通勤による災害報告書
２ 被災申出書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。