諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１６号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７１３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２８年度宿舎設置計画等決裁・受付文書」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１０日付け防官文第１５８号及び令和５年３月３１日付け同第７５３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録があれば，それについても特定を求めるものである。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１月１０日付け防官文第１５８号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月３１日付け防官文第７５３４号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書１４について，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に関する本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 令和６年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２８年度宿舎設置計画等決裁・受付文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１６年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２８年度宿舎設置計画等決裁・受付文書）である。原処分を行った経緯は，上記第３の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，上記第３の３（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書１４（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者の氏名，官職及び関係省庁の職員の氏名が記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，本件においては，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス並びに関係省庁の職員の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，当該宿舎に居住する自衛隊員の身体及び財産等への不法な侵害，当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号３の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，整備計画に関する土地の面積，用途地域，建蔽率，容積率，営繕計画における構造階数，建面積，延面積，施設に係る整備理由，施設整備後の処理計画，財務省所見，事業名が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の施設の防衛能力及び運用体制が推察されるとともに，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害されるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号４の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する対象職員に係る職員数，おおむね２ｋｍ圏内設置戸数，無料宿舎不足数，整備理由に関する情報が記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号５の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，特定法人の印影が記載されていると認められる。当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するにふさわしい形状のものであると認められる。
そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１６年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２８年度宿舎設置計画等決裁・受付文書
２（本件対象文書）
文書１翌々年度整備予定事案（平成２９年度）に係る審査意見について（通知）（防人厚第９９９６号。２８．５．２３）（かがみのみ。）
文書２中期整備予定事案について（通知）（事務連絡。２８．５．１８）他１５件
文書３翌々年度整備予定事案（平成２９年度）に係る審査意見について（通知）（防人厚第９９９６号。２８．５．２３）（かがみを除く。）他２件
文書４平成２８年度宿舎設置計画について（通知）（防人厚第１０２９４号。２８．５．２７）
文書５「国家公務員等の住宅事情調査について」通達の一部改正について（通知）（防人厚第１０６２８号。２８．６．１）
文書６平成２９年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（通知）（防人厚第１４５６０号。２８．８．１５）
文書７水道統計調査について（回答）（事務連絡。２８．９．２）他１件
文書８中期整備予定調書について（回答）（事務連絡。２８．１１．７）
文書９エレベーターの安全確保の徹底について（通知）（防整施第１５９４３号。２８．９．９）
文書１０積極的に木造化を促進すべき公共建築物の木造化及び内装等の木質化の徹底並びにＣＬＴの幅広く積極的な活用について（依頼）（防整施第１９７５１号。２８．１１．２８）
文書１１「国家公務員宿舎に係る原状回復等の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（防人厚第２１１６３。２８．１２．２１）
文書１２合同宿舎の退去措置等に関するアンケートについて（事務連絡。平成２８年１２月２２日）
文書１３平成２９年度宿舎設置計画掲上要求書について（防人厚第１９２９号。２９．２．２０）
文書１４特別借受宿舎の買取りについて（通知）（防人厚第２５７６号。２９．３．２３）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３及び１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情文書５く。）報であり，これを
文書７７枚目の担当者名公にすることによ文書１１１枚目の一部（連絡先を除り，個人の権利利く。）益を害するおそれ
があるとともに，
国の機関が行う行
政事務に関する情
報であり，これを
公にすることによ
り，行政事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
ることから，法５
条１号及び６号柱
書きに該当するた
め不開示とした。
２ 文書３及び１枚目の連絡先国の機関が行う文書５行政事務に関する
文書７２枚目ないし７枚目のそれぞれ情報であり，これ一部（７枚目の担当者名を除を公にすることにく。）より，偽計等の対
文書１１１枚目の連絡先象とされ，緊急時あるいは必要な部
外との連絡・調整
に支障を来たすな
ど，行政事務の適
正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
ることから，法５
条６号柱書きに該
当するため不開示
とした。
３ 文書２４枚目，６枚目ないし８枚目，公務員宿舎の所１０枚目ないし１２枚目，２８在等に関する情報枚目ないし３１枚目，３３枚目であり，これを公ないし４０枚目，４２枚目，４にすることによ４枚目ないし４９枚目，５７枚り，当該宿舎に居目ないし５９枚目，６１枚目な住する自衛隊員のいし６３枚目，７２枚目，８２身体や財産等への枚目，８９枚目，１１２枚目な不法な侵害，当該いし１１４枚目，１３０枚目及宿舎への不法な侵び１３１枚目のそれぞれ一部入や破壊行為とい文書３４１枚目ないし４５枚目，４７った犯罪行為を招枚目ないし４９枚目，１２０枚くおそれがあるこ目ないし１２４枚目及び１２６とから，法５条４枚目ないし１２８枚目のそれぞ号に該当するためれ一部不開示とした。
文書６３枚目ないし９枚目，１２枚目
ないし１７枚目及び２９枚目の
それぞれ一部
文書８３枚目ないし６枚目及び１０枚
目のそれぞれ一部
文書１３５枚目ないし９枚目，１１１枚
目ないし１１５枚目及び１１７
枚目ないし１３７枚目のそれぞ
れ一部
文書１４１０枚目，１２枚目，１４枚
目，１６枚目，１８枚目及び２
０枚目のそれぞれ一部
４ 文書２１４枚目ないし２７枚目，５１自衛隊の施設の枚目ないし５５枚目，６６枚目構造等に関する情ないし７1 枚目，７４枚目ない報であり，これをし８０枚目，８４枚目ないし８公にすることによ８枚目，９１枚目ないし９４枚り，当該施設の防目，９６枚目ないし１１１枚衛能力が推察され目，１１６枚目ないし１２９枚るとともに，防衛目及び１３３枚目ないし１４９力の整備，維持及枚目のそれぞれ一部び運用に関する情
文書３７枚目ないし４０枚目及び８６報であり，これを枚目ないし１１９枚目のそれぞ公にすることによれ一部り，自衛隊の運用
体制が推察され，
自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を
害されるおそれが
あることから，法
５条３号に該当す
るため不開示とし
た。
５ 文書２３３枚目の一部無料宿舎対象者に関する情報であ
り，これを公にす
ることにより，自
衛隊の緊急参集態
勢が推察され，自
衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を
文書３４２枚目及び１２１枚目のそれ及ぼし，ひいてはぞれ一部我が国の安全を害
文書８８枚目及び９枚目のそれぞれ一するおそれがある部ことから，法５条
３号に該当するた
め不開示とした。
６ 文書１４２枚目ないし７枚目のそれぞれ法人に関する情文書発簡者の印影報であり，これを公にすることによ
り，当該法人の権
利，競争上の地位
その他正当な利益
を害するおそれが
あることから，法
５条２号イに該当
するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。