諮問庁：気象庁長官
諮問日：令和５年１０月２３日（令和５年（行情）諮問第９５１号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７１５号）
事件名：「年次災害報告書及び船員年次災害報告書の提出について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，気象庁長官（以下「処分庁」という。）が行った，令和５年８月３日付け気総第９７号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
審査請求人は，別の行政機関にも開示請求を行っており，この行政機関から得た「年次災害報告書」を提示する。処分庁が不開示としている部分のうち，「俸給表・級」及び「年齢」のみを不開示としている。それ以外の部分の情報は，法５条１号に該当するとしても，法５条１号ハに関する情報であると思料する。ほかの行政機関では開示することができる情報が，法５条１号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。審査庁がなおも不開示を維持する場合には，開示することができない個別具体的かつ処分庁（審査庁）にユニークな理由の提示を行うべきである。
公務災害は，まさしく，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものである。他の行政機関は，この「作業の概況」及び「災害発生の原因」について，全部開示とされている。その他にも，傷病の部位及び傷病名も開示されてしかるべきである。また，「休業日数」は職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示されてしかるべきである。これらの情報を審査請求人は収集して，公務災害の事例及び再発防止策を蓄積して，審査請求人が所属する事業場での労働災害防止策の検討に活用したい。公務災害・労働災害は恥ずべき事象ではなく，次なる労働災害の防止のために，産業界全体で活用されるべきである。中小企業の事業者にとっては，視界又はその周囲で労働災害の発生事例も少なく，再発防止策の検討をする知見も経験もない。また，大企業の事業者にとっても他者の事例又は再発防止策の共有により，新しい発想を得ることができる。民間事業者の個別具体的な他社事例は得ることが極めて困難であるから，法５条１号ハで開示される情報は極めて貴重であり，有用な情報である。
なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書に該当しない部分並びに法５条１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，令和５年７月２２日付けで，法に基づき，処分庁に対して，『「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）３５条２項の規定に基づいて，人事院に報告した特定年度の災害の発生状況等に関する資料「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた「年次災害報告書」』の開示を求めたものである。
これに対し，処分庁は，開示対象として本件対象文書を特定し，一部不開示の決定（原処分）をした。
開示を実施した本件対象文書につき，法５条１号に基づき一部不開示とした部分（俸給表・級，性別及び年齢を除く。）について，審査請求人は，同年９月９日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消し，一部不開示部分の追加開示を求める。
審査請求人が他の行政機関から開示された同様の行政文書では，「俸給表・級」及び「年齢」のみを一部不開示としている。これに鑑みると，本件対象文書に記載された，その他の情報について，特定の個人を識別することができるおそれの蓋然性が，それほど高いものとは認められない。「作業の概況」，「災害発生の原因」等は，職務の遂行に係る情報（法５条１号ハ）であるから，開示とすべきである。
なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申し立てない。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書は，人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）３５条２項の規定に基づき，作成・提出した年次報告である。
様式は，人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）３５条関係６項により，別紙第９によることとされており，具体的な災害について記載する欄として，「氏名（記号）〔俸給表・級〕」欄，「性別」欄，「年齢」欄，「災害発生の日時」欄，「傷害の部位及び傷病名」欄，「休業日数」欄，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄がある。（２）法５条１号は，特定の個人を識別できる記述等の情報を不開示としており，条文において，これには「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む」と明示されている。また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものも不開示としている。これを踏まえ，処分庁は，俸給，性別，年齢等，個人に関する情報の記載について，特定の個人を識別することができるものに該当すること，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあると認め，一部不開示の原処分をした。また，同号イからハまでのいずれにも該当しないとしている。
（３）審査請求人は，他の行政機関から開示された同様の行政文書に鑑みると，「俸給表・級」及び「年齢」以外の情報について，特定の個人を識別することができるおそれの蓋然性が，それほど高くないと主張している。
審査請求人は，他の行政機関から同様の文書を全部開示されたことを根拠に，法５条１号の該当性を否定している。しかしながら，開示決定は，権限を委任された処分庁が，それぞれの組織の事情を考慮しつつ実施するものであって，制度上，各処分庁における処分内容が完全に同一となるよう拘束されるものではない。したがって，他の行政機関の開示決定は，参考情報に過ぎず，法５条１号の該当性を否定する決定的な根拠とはならない。
（４）このため，法５条１号の該当性については，対象とする行政文書に係る諸事情を勘案し，個々に検討する必要がある。
まずは，以下，本件対象文書の記載情報による個人の特定可能性について検討する。
過去の審査会答申では，例えば，懲戒処分に係る処分説明書について，『「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「刑事裁判との関係起訴日」の記載事項並びに「処分の理由」に記載された部分は，職場の同僚や知人等，一定範囲の者には被処分者がだれかを知る手掛かりとなる情報であって，これらの部分を公にすることにより，これらの一定範囲の者に非違行為の具体的内容及び被処分者の処分歴に係る情報等が知られることとなり，被処分者の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示することはできない』としている。（平成２２年度（行情）答申第２０７号参照）
この対比から，本件対象文書を検討すると，「級号俸」，「性別」，「年齢」は，特定の個人を識別できることとなる記載であるから，当然に法５条１号に該当することはもとより，「災害発生の日時」，「傷害の部位及び損傷名」，「休業日数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」に記載された部分についても，職場の同僚や知人等，一定範囲の者には被災者がだれかを知る手掛かりとなる情報であって，個人が特定されるおそれがあると認められる。
また，本件対象文書の報告は，気象庁本庁及び地方気象台を単位として記載されているが，地方気象台の職員数は３０人程度である。気象庁本庁も，記入者の所属から被災者が特定課職員であることは容易に推定できるところであるが，特定課の職員数は６０人程度である。いずれも，母集団が数十人と小規模であり，かつ，該当者は１人であるから，例えば，処分庁が保有する健康管理その他の人事管理に関する情報など，他の情報と照合することにより個人が特定されるリスクは，それだけ高まる。（平成１３年度（行情）答申第１７１号参照）不開示分の判断に当たっては，この点も考慮しつつ，慎重に行う必要がある。
「災害発生の日時」，「傷害の部位及び損傷名」，「休業日数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」に記載された部分を不開示とすることは，この観点からも妥当であると認められる。（５）次に，個人の権利利益を害するおそれについて，検討する。「傷害の部位及び損傷名」は，公務災害であるか否かにかかわらず，個人の健康に直接かかわる機微にわたる私的な情報であり，秘匿性の高い情報である。
本件対象文書に係る公務災害は，本人の不注意も原因の一端となっており，また，休業により公務にマイナスの影響を与えているという自責の念は否めない。このことから，被災者が傷病被害に遭った事実や一定期間休業を余儀なくされた事実は，本人の立場からすると，公にされたくない情報である。
さらに，休業日数が一定限度を超えた場合は，国家公務員の給与制度の知識を有する者から見ると，被災者に給与的な不利益が発生していることを推定する手掛かりともなる。
以上の情報は，被災者のプライバシーに関する情報であり，これを公にすると，個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。このことから，これらの情報を一部不開示とした原処分は妥当である。（６）法５条１号ただし書では，不開示情報は，同号イからハまでに掲げる情報を除くとされており，同号ハでは，「当該個人が公務員等・・・である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」と規定されている。
審査請求人は，「作業の概況」，「災害発生の原因」等は，「職務の遂行に係る情報」であるから，開示とすべきであると主張している。この「職務の遂行に係る情報」とは，「具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし，例えば，公務員の情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり，本規定の対象となる情報ではない」と解釈されている。（詳解情報公開法（総務省行政管理局編））この観点から本件対象文書を検討すると，安全管理者，報告の記入者，その他職員の安全の保持に係る事務を担当する職員の職務遂行に係る情報が記載されているが，報告の対象となっている被災者は管理される側の職員であって，本件対象文書に記載されている当該職員の個人情報は，法５条１号ハの対象となる情報ではない。このため，当該職員の個人情報は保護される必要がある。
よって，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 令和６年１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示とされた部分のうち，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，人事院規則１０－４に基づき，気象庁から人事院に提出した特定年度分の年次災害報告書であり，気象庁本庁，特定地方気象台Ａ及び特定地方気象台Ｂで発生した災害について作成されたものである。
イ 各報告書に記載された情報は，特定年度に気象庁において発生した災害により死亡又は１日以上休業した各被災職員に関するものであり，各被災職員に係る属性，傷病名，休業日数等が分かる情報である。当該情報は，特定の職員において，その職員の勤務する職場で死傷等が発生したことが明らかとなる情報であって，特定の職員の健康に直接関わる，機微にわたる私的で秘匿性の高い情報である。また，休業日数が一定限度を超えた場合は，特定の職員に給与上の不利益が発生していることを推定する手掛かりとなる情報にもなり得る。
ウ 本件不開示部分は，氏名等の特定の個人を識別することができることとなる記述部分には当たらないものの，各被災職員の所属する課等が小規模であることを鑑みても，これを公にすると，本件対象文書の開示部分に記載されている情報や他の情報と照合することにより，同僚・知人等の関係者に当該職員を特定される手掛かりとなり，当該職員に関し無用の臆測を招く等，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
エ 審査請求人は，本件不開示部分は職務の遂行の途中で発生した災害に関する情報であり，法５条１号ただし書ハに該当すると主張するが，同号ただし書ハは，具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし，例えば，公務員の情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があるので，本件不開示部分は同号ただし書ハの対象となる情報であるとは認められない。また同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以下，検討する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであって，本件不開示部分は，各被災職員に係る法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分に記載されている情報について，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
・年次災害報告書及び船員年次災害報告書の提出について（特定年月日特定文書番号）（鑑文書）
・年次災害報告書（特定年度分）（気象庁）
・年次災害報告書（特定年度分）（特定地方気象台Ａ）
・年次災害報告書（特定年度分）（特定地方気象台Ｂ）
・負傷場所写真（特定地方気象台Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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