諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１５日（令和５年（行情）諮問第１９９号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７１６号）
事件名：特定刑事施設の長が定めた刑事施設の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の４に掲げる各文書（以下「特定文書」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３１日付け大管発第２９５４号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示決定した行政文書の名称を，特定刑事施設の長が刑務官の職務執行に関する訓令（平成１８年法務省矯成訓第３２５８号大臣訓令。以下「訓令」という。），第４章，職務，第１節，通則，第１９条（勤務要領）の規定に基づき作成した，刑事施設（特定刑事施設）の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領，とし，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人が令和４年９月２８日付け行政文書開示請求書（同月３０日受付）で以て開示請求した行政文書について，大阪矯正管区情報公開窓口において
（ア）訓令（特定年度Ａ特定刑事施設）
（イ）平成１９年５月３０日付け法務省矯正局長依命通達「刑務官の職務執行に関する運用について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
を特定したことから，審査請求人は，上記（ア）について，刑務官の職務執行に関する訓令であって，大臣訓令であり，上記（イ）については，刑務官の職務執行に関する訓令の運用に関する矯正局長依命通達である旨を指摘した上，上記（ア）及び（イ）を除いた，
特定刑事施設の長が訓令第４章職務，第１節通則，第１９条（勤務要領）の規定に基づき作成した，刑事施設（特定刑事施設）の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領
を開示を請求する行政文書と意思表示をした。
イ 刑務官は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３条（刑務官）３項の規定により，刑事施設の規律及び秩序の維持に必要な知識及び技能を向上させるために必要な研修及び訓練が行われており，特定刑事施設においても同様の研修及び訓練が行われていることから，特定刑事施設の長が作成した「刑務官の勤務要領」は存在する。よって，審査請求の趣旨のとおり，本件不開示決定を取り消し，不開示とした行政文書の名称を変更した上で，「刑務官の勤務要領」の開示を求める。
（２）意見書
ア 不存在とする理由説明書別紙の３（２）に掲げる文書（別紙の３（２）に掲げる文書を指す。）は，意見書別紙資料のとおり，特定刑事施設において保有されており，「文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である」とする諮問庁，法務省の理由説明は虚偽説明である。
よって，審査請求の趣旨のとおり，原処分を取り消し，不開示とした行政文書の名称を変更した上で，開示を求める。
イ 追記
本件請求文書の存在は確認できなかったとする処分庁，法務省及び特定刑事施設の担当者は文書の探索を怠った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年９月３０日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件請求文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件開示請求を行った。
（２）処分庁は，審査請求人に対し，令和４年１０月１３日付け事務連絡「開示請求書について」により，本件請求の趣旨に合致すると思われる別紙の２に掲げる文書を特定した上で，当該文書の名称について情報提供を行い，当該文書に係る請求を維持するか否か回答を求めた。（３）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年１０月２０日受付回答書をもって，上記（２）の文書は，本件請求文書ではない旨の回答及び別紙の３のとおり，請求内容の追加を行った。
（４）処分庁は，上記（３）を受け，改めて特定刑事施設担当者をして，本件請求文書を特定するために必要な探索等を行ったものの，別紙の２に掲げる文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有している事実は認められなかったため，審査請求人に対し，令和４年１０月２１日付け事務連絡「開示請求書について」により，別紙の２に掲げる文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有しておらず，本件開示請求を維持する場合には不開示決定がなされると思われる旨の情報提供を行った。（５）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年１０月２７日受付回答書をもって，本件開示請求を維持する旨の回答を行った。
（６）処分庁は，令和４年１０月３１日，原処分を行い，本件決定通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
３ 原処分の妥当性について
原処分に至る経緯は上記２のとおりであり，処分庁は，本件開示請求を受け，本件請求文書を特定すべく，特定刑事施設担当者に対し，探索を依頼したものの，別紙の２に掲げる文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に対し，再度の探索を依頼し，特定刑事施設の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
４ 以上のことから，本件請求文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に合致する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月１９日審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件請求文書の保有の有無について検討する。
２ 本件請求文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，審査請求人が，処分庁に対して，本件開示請求の後に行った別の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る資料を添付した上で，特定刑事施設において，別紙の３（２）に記載の趣旨に係る文書を保有しており，原処分は妥当であるとする諮問庁の説明は虚偽であるなどと主張する。当審査会において，意見書に添付された，別件開示請求に係る資料を確認したところ，同件において，審査請求人が，別紙の３（２）記載の文書と同一趣旨の「特定刑事施設の保有する訓令第４章，職務，第１節，通則，第１９条（勤務要領）規定の，刑事施設の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領を定めた文書」の開示を請求したのに対し，処分庁が，補正手続において，特定文書を含む４文書を特定して，審査請求人の回答を求めた上で，原処分の約１か月余り後の令和４年１２月９日付けで，特定文書につき，一部開示決定したことが認められる。
（２）この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，別紙の３（２）に記載の趣旨に係る文書を含む本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，改めて確認を求めさせたところ，諮問庁からは，特定文書の保有を確認したとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から特定文書（写し）の提示を受けて確認したところによれば，特定文書については，いずれも別紙の３（２）に記載の趣旨に係る文書を含む本件請求文書に該当する文書であると認められる。
（３）そうすると，本件請求文書に該当する文書として，特定刑事施設において，少なくとも，特定文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において特定文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設の保有する，刑事施設の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領
２ 本件請求文書に該当する文書として，当初特定した文書
（１）刑務官の職務執行に関する訓令（平成１８年５月２３日法務省矯成訓第３２５８号）（特定年度Ａ特定刑事施設）
（２）平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３３７号法務省矯正局長依命通達「刑務官の職務執行に関する訓令の運用について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
３ 追加記載された請求内容
請求する行政文書の名称について，大阪矯正管区情報公開窓口において，該当すると考える。
（１）刑務官の職務執行に関する訓令（平成十八年五月二十三日法務省矯成訓第三二五八号）（特定年度特定刑事施設）
は大臣訓令であって，
（２）平成十九年五月三十日付け法務省矯成第三三三七号法務省矯正局長依命通達「刑務官の職務執行に関する訓令の運用について」（特定年度特定刑事施設）
については矯正局長依命通達であり，従って，前記（１），（２）を除く，前記（１）の訓令，第四章，職務，第一節，通則，第十九条（勤務要領）規定の，
刑事施設（特定刑事施設）の長が定めた刑事施設の規律及び秩序の維持に関する刑務官の勤務要領
を請求する行政文書の名称とし，請求を維持します。
４ 特定文書
（１）特定年月日Ａ付け達示第１０号「特定刑事施設における監督当直及び副監督当直執務細則について」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
（２）特定年月日Ｂ付け達示第２３号「「保安実務当直勤務要領」の制定について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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