諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２８日（令和５年（行情）諮問第２２２号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７１７号）
事件名：特定刑事施設等に係る献立会議議事録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月８日付け仙管発第７５１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂの特定年度Ａから特定年度Ｃにかかる「献立会議議事録」について，不開示となっている「献立会議議事録メモ部分を含む全部の関連文書」の追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
申立人は仙台管区長（処分庁）に対し，前記第１の行政文書（別紙の１に掲げる文書を指す。）の開示を求め，同管区長は，申立人に対し，対象文書として，「献立会議議事録」が存在し，この文書の中に申立人の請求する「添付の別紙を含む全部」が全て含まれている旨の教示をした（令和３年４月３０日付求補正書）。
しかして，申立人は，その教示に基づき，手数料を納付し，２０２１年８月１１日同管区長から当該文書（受付第６１－１号から同第６１－７号）の開示を受けたが，申立人の請求した「献立会議議事録メモ部分等」が開示されていないことが判明した。これは，申立人と国との間の民事裁判（○地裁特定年（ワ）第○号国賠事件。以下「別件訴訟」という。）の記録＜被告国提出の乙第○号証＞により不完全な開示であることを特定した。
同管区長には，申立人に対し，情報開示法４条により誠実に当該文書を開示すべき職務上の義務があり，かつ，当該不開示部分の文書については，不開示とすべき正当な理由もないから，速やかに不開示（不完全）部分の追加開示を求める。
（２）意見書
ア 審査請求人が開示を求める文書は，本件開示請求にかかる特定刑事施設Ａの「献立会議議事録」と一体となる「メモ等」の部分である。
イ 諮問庁は，当該「メモ等」の文書は，存在しない旨主張するが，当該メモ等は，献立会議議事録と一体となり，献立会議の具体的な内容や決定事項等より重要な事項が記載された行政文書であって，諮問庁は審査請求人との間の民事裁判では証書（乙号証）として活用していることからすると，当該メモ等にかかる行政文書が存在しないとの主張は虚偽である。
ウ よって，審査請求人は重ねて諮問庁に対し，請求にかかる特定刑事施設Ａの献立会議議事録と一体となる「メモ等」の部分の全開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年１月２８日受付行政文書開示請求書により，別紙の２及び３に掲げる文書１ないし文書４（以下，第３において，これらを併せて「本件対象文書」という。）を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示とともに，本件対象文書には不足があるとして，不服を申し立てていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性及び処分庁における本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，本件審査請求書（上記第２の２（１）を指す。）において，別紙の４に掲げる文書についても，処分庁が不開示とした部分について開示することを求める旨の主張を行っているところ，別紙の４に掲げる文書については，審査請求人が同年５月７日受付補正書により，開示を請求しない旨の意思表示を行っていることから，処分庁において当該文書については開示決定等を行っておらず，審査請求人が不服を述べる部分のうち，当該文書に係る部分については，審査請求の対象となる処分が行われておらず，不適法なものである。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には，一般には公開されていない特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の印影が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求を受け，処分庁担当者は，請求の趣旨に該当する行政文書を特定すべく，開示請求者に対し補正等を行い，文書特定のための必要な探索等を行ったものの，本件対象文書以外に請求の趣旨に合致する文書は発見されなかったことから，処分庁は一部開示決定を行ったものである。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書以外に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）審査請求人は，審査請求書において，別途入手した本件対象文書と同一の文書を確認したところ，一部開示決定により開示を受けた本件対象文書には「献立会議議事録メモ部分等」（以下「メモ等」という。）が含まれていなかった旨を主張しており，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂの担当者に確認したところ，本件開示請求時点においては，メモ等については，本件対象文書が編てつされていた行政文書ファイルに編てつされておらず，既に廃棄済みであり，特定されていなかったことが確認できた。
なお，メモ等については，審査請求人を原告とする争訟事件において，特定年度Ｂに証拠資料として特定刑事施設Ａから被告である国を通じて審査請求人等に提出されたものである。
（３）上記によれば，処分庁においては，本件開示請求を受け，本件対象文書が保存されていると推測される保管場所の確認を行った上で，開示請求時点において保存されていた文書の全てを特定し，開示を行っていることから，本件請求の趣旨に該当する行政文書として，本件対象文書を特定したことは妥当であるといえる。
４ 以上のことから，請求の趣旨に該当する文書として本件対象文書を特定し，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした一部開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月１９日審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，本件対象文書を特定した上で，その一部を不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２記載のとおり，開示された本件対象文書に不足があるとしていることから，本件対象文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，開示を求める文書は，本件対象文書（文書１ないし文書３）と一体となる「メモ等」の部分であるとしていることから，別紙の３に掲げる文書（文書４）の特定の妥当性については，判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，本件対象文書には，存在するはずのメモ等が不足しており，当該メモ等は，献立会議議事録と一体となり，献立会議の具体的な内容や決定事項等より重要な事項が記載された行政文書である旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。当該メモ等は，当時の特定刑事施設Ａにおいて，献立会議の結果を起案する際に作成していた当該会議の出席者の発言要旨を記載したものを指すと思われるが，当該メモ等については，非行政文書として扱われており，廃棄した記録も残っていないことから，廃棄された経緯は不明であるが，不要となった時点で廃棄していたため，開示請求時点において既に保有していなかったものと思われる。
（２）これを検討するに，諮問庁の上記補足説明によっても，別件訴訟の証拠中に存在したものとうかがわれる当該メモ等が，原処分時において存在しなかった経緯は不明であるというほかないが，他方で，原処分時において，当該メモ等が存在したと認めるに足りる事情もうかがえない。（３）また，上記第３の３（１）の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（４）そうすると，特定刑事施設Ａにおいて，本件対象文書とともに当該メモ等を保有しているとは認められず，また，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとも認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年６か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定刑事施設Ａにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設Ａ，特定刑事施設Ｂ，特定刑事施設Ｃ，特定刑事施設Ｄ，特定刑事施設Ｅ，特定刑事施設Ｆ計６施設にかかる特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間の
（１）献立会議議事録各添付の別紙を含む全部分
２ 本件対象文書（いずれも特定刑事施設Ａ保有）
（１）献立会議議事録（特定年度Ａ）（文書１）
（２）献立会議議事録（特定年度Ｂ）（文書２）
（３）献立会議議事録（特定年度Ｃ）（文書３）
３ 献立会議議事録（特定年度Ｃ）（特定刑事施設Ｂ保有）（文書４）
４ 審査請求人が令和４年５月７日受付補正書により，開示を請求しない旨の意思表示を行った文書（いずれも特定刑事施設Ｂ保有）
（１）献立会議議事録（特定年度Ａ）
（２）献立会議議事録（特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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