諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行情）諮問第２４３号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７１９号）
事件名：特定職員に係る出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年出勤簿（特定職員）（特定期間中小企業庁経営支援部小規模企業振興課分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２１日付け２０２２０８３０公開中第１号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきである。尚，実施方法申出書を令和４年１０月６日に発送したが，開示資料を未だ受領していないので早急に開示資料を送付していただきたい。
よって，原処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「経済産業省ものづくり政策審議室長を歴任した特定個人の平成２９年の出勤簿。（特定期間中小企業庁経営支援部小規模企業振興課分）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３０日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１２月２１日付けで，諮問庁に対し，原処分で不開示とした部分（以下「不開示部分」という。）の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書のうち不開示部分を除いて開示する原処分を行った。
原処分において，不開示部分と不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（不開示とした部分と理由）
本件対象文書中，年次休暇，病気休暇，特別休暇，欠勤及びその他休暇の取得状況については，その有無にかかわらず，非公表の個人に関する情報であり，公にすることで個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当し，ただし書イ，口及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁の原処分について，不開示部分を開示することを求めているので，以下，不開示部分の法５条１号の該当性について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，中小企業庁経営支援部小規模企業振興課分に所属していた職員の特定期間の出勤簿であり，職員の氏名が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち不開示部分は，当該職員の年次休暇，病気休暇，特別休暇，欠勤及びその他休暇の取得状況であって，職員の私生活の内容に関する情報であり，職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報ではなく，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情もない。さらに，不開示部分を公にすると，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分は，法５条１号に該当するので，不開示とすることが妥当である。
（３）また，審査請求人が審査請求書で主張する，本件対象文書の開示の実施に係る事項は，処分庁が原処分で不開示部分を不開示としたことは関係がなく，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年２月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報妥当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定期間において中小企業庁経営支援部小規模企業振興課に所属していた特定職員に係る出勤簿であり，①「発令年月日並びに所属部課名及び人事異動の内容」欄，②「年次休暇付与日数」欄，③「年次休暇繰越日数」欄，④「出欠」欄（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄），⑤「集計」欄（「年次休暇」，「病気休暇」，「特別休暇」及び「欠勤」ごとの各月の使用日数等についての集計欄），⑥「氏名」欄の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は，上記①欄ないし⑥欄のうち，④欄及び⑤欄の一部を不開示としている。
（２）本件対象文書は，特定職員の氏名が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に，各不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
ア 「出欠」欄について（④欄）
当該欄における不開示部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位の休暇の表示が記載されていると認められる。
これらの情報は，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 「集計」欄について（⑤欄）
当該欄における不開示部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されていると認められる。
これらの情報は，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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