諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１０月２１日（令和４年（行情）諮問第５９５号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７２号）
事件名：会計検査院に不当と認められた特定都道府県への国庫補助金に係る返還命令書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２１日付け総情経第２８号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示請求に係る行政文書を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求の趣旨及び理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）審査請求に係る行政文書不開示決定を取り消す
（イ）総務大臣は，審査請求人に対し，開示請求に係る行政文書を開示せよとの裁決を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）会計検査院は，特定年月日，特定年度決算検査報告を公表し，国（担当：総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室）が特定都道府県に交付した国庫補助金特定金額のうち，事業を全く行っていない等極めて悪質なもの特定金額Ａについて，不当と指摘した（甲１）。
（イ）国庫補助金の不正受給に対しては，交付決定の取消し（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）１７条１項）及び返還命令（同１８条１項）を行うこととされている。
（ウ）総務大臣は，特定都道府県に対し，不正受給した国庫補助金特定金額Ａの自主返還を求めたが，特定都道府県は応じなかった。（エ）総務大臣は，現在に至るまで，補助金交付決定の取消し及び補助金返還命令を行っていない。
（オ）国庫補助金の不正受給に対しては交付決定の取消し及び返還命令を行うこととされているにもかかわらず自主返還を求めるにとどめていること，特定都道府県が約２年間にわたり自主返還に応じていないにもかかわらず国庫補助金の交付決定の取消し及び返還命令を行わないことについて，総務省として何らの意思決定もしていないことはあり得ない。
（カ）したがって，特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する国庫補助金特定金額Ａの返還命令を行わない理由が分かる書類（開示請求に係る行政文書①＇）が存在する。（キ）総務大臣は，令和４年７月２１日，審査請求人に対し，開示請求に係る行政文書について，作成・取得しておらず保有していないとして，行政文書不開示決定通知書を発送し（甲２），同通知書は，同月２７日，審査請求人に到達した。
（ク）よって，審査請求人は，審査請求の趣旨のとおりの裁決を求める。（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年６月２４日付け（同月２７日受付）で，処分庁宛てに，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，本件開示請求に該当する文書について，作成・取得しておらず保有していないため，同年７月２１日付け総情経第２８号で法９条２号に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消し，開示を求めるとして，同年８月３日（同月４日受付）をもって提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示する行政文書の名称
ア 特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する国庫補助金特定金額Ａの返還命令書
イ 仮に未だ上記アの返還命令をしていない場合，返還命令をしない理由が分かる書類
（２）不開示とした部分とその理由
本件開示請求に該当する文書について，作成・取得しておらず保有していないため。（不存在）
３ 審査請求人の主張
会計検査院は，特定年月日に公表した特定年度決算検査報告にて，国が特定都道府県に交付した国庫補助金特定金額のうち，事業を全く行っていない等極めて悪質なもの特定金額Ａについて，不当と指摘した。指摘を受け，総務大臣が特定都道府県に対し自主返還を求めたが特定都道府県は応じず，総務大臣は現在に至るまで補助金交付決定の取消し及び補助金返還命令を行っていない。
特定都道府県が約２年間にわたり自主返還に応じていないにもかかわらず，補助金の交付決定の取消し及び返還命令を行わないことについて，総務省が何らの意思決定をしていないことはあり得ない。従って，返還命令を行わない理由が分かる書類が存在するはずであることから，原処分を取り消し，審査請求人に対し開示請求に係る行政文書の開示を求める。
４ 原処分の妥当性
（１）本件開示請求に係る開示請求書の内容によると，審査請求人は，①特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する国庫補助金特定金額Ａの返還命令書，①’仮に末だ上記①の返還命令をしていない場合，返還命令をしない理由が分かる書類に関する文書の開示を求めているが，現時点において，当該国庫補助金に対する交付決定の取消し及び返還命令は行っていない。また，特定都道府県との間では返還に向けた協議を継続中であるため，現時点において，補助金の交付決定の取消し及び返還命令について，何らかの意思決定をした事実はない。（２）従って，当該請求に係る該当する文書について，作成・取得しておらず保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年４月２１日審議
⑤ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。特定年度Ａ及び特定年度Ｂに，総務省から特定都道府県を通じて特定一般社団法人にシステム整備費として交付された国庫補助金について，特定年度決算検査報告において不当事項の指摘を受けてから約２年が経過しているにもかかわらず，いまだ補助金は返還されていないところ，本件については，
ア 特定一般社団法人の特定システムの利用者は○○○施設，○○○，○○○人おり，同システムが将来にわたって継続的に運用されることが最も良い方策であること。
イ 特定都道府県は当該システムの継続運用を希望しており，補助金の返還について積極的に検討を進めていること。
ウ 交付決定の取消しと補助金の返還を命じるならば，その時点から加算金が発生することとなるため（総務省から特定一般社団法人への直接補助金は，補助金適正化法１９条１項に基づき加算金が発生。特定都道府県から交付された間接補助金については，特定都道府県の交付規則に基づき，特定都道府県と特定一般社団法人との関係で加算金が発生。），営利法人ではない特定一般社団法人の財務状況からは補助金の返還が極めて困難となり，事業停止を余儀なくされる可能性があること。
から，まずは，特定都道府県及び特定一般社団法人に自主的な返還を求め，その方策の検討を促しているところである。
特定都道府県は，特定一般社団法人の特定システムを維持した上で補助金を返還する方策を検討中であり，総務省としてはその対応を注視していくこととしている。その状況を踏まえつつ，補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還命令を含め，補助金が適切に返還されるよう必要な手続を行う予定である。
このように，現在，特定都道府県との間では返還に向けた協議を継続中であり，開示請求時点において，補助金の交付決定の取消し及び返還命令について何らかの意思決定をした事実はなく，本件対象文書は保有していない。
なお，念のため，本件審査請求を受け，担当部署において，改めて執務室内，書棚，共有フォルダ等の探索を行なったが本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
また，探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（３）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
① 特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する国庫補助金特定金額Ａの返還命令書
①’仮に，まだ上記①の返還命令をしていない場合，返還命令をしない理由が分かる書類
別紙２
１ 略
２ 略
３ 返還命令をしない理由が分かる書類が存在すること
（１）以下の事情から，国が特定都道府県に対する返還命令について何らの意思決定もしていないことはあり得ない。
ア 会計検査院が不当と指摘してから既に２年以上が経過している。
イ 補助金不正受給は５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金を併科される犯罪である（補助金適正化法２９条）。
ウ 特定都道府県の不正受給額は約○○円と巨額であり，極めて悪質である。
エ 特定都道府県が不正受給した国庫補助金等を交付した間接補助事業者である特定一般社団法人（以下「特定一般社団法人」という。）は，同都道府県の外郭団体であり（甲４），極めて悪質である。
オ 特定一般社団法人は，平成○○年度当時の純資産が約○○円・当期利益が約○○円と十分な返還資力があるから（甲４），特定都道府県が特定一般社団法人に対し，国が特定都道府県に対し，速やかに補助金返還命令をしない理由がない。
カ 特定都道府県は，知事が住民訴訟を通じて巨額の賠償責任を問われることを免れるため，国と通謀の上，特定一般社団法人から財産を流出させた後に特定一般社団法人を破産させることにより，国庫補助金等返還命令を免れることを計画している。
（２）以下の事情から，返還命令をしない理由が分かる書類が存在する。
ア 審査請求人が総務大臣に審査請求をしてから諮問まで７９日を要した。
イ 略
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。