諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月１６日（令和５年（行情）諮問第２６８号）及び同年９月２８日（同第８５９号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２１号及び同第７４０号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８２５号，平成２９年２月３日付け同第１２３１号及び同年３月２６日付け同第２７９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）原処分２
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 上記（１）オと同じ。
（３）原処分３
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 上記（１）オと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる６文書（以下「本件対象文書」という。）を特定した。
本件請求文書１については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８２５号により，別紙の２に掲げる文書１の表紙ないし３頁までについて，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分１を行った後，平成２９年２月３日付け防官文第１２３１号により，文書１の表紙ないし３頁までを除く部分並びに文書２及び文書３について，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件請求文書２については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，平成２９年３月６日付け防官文第２７９５号により，別紙の２に掲げる文書４ないし文書６について，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分３を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月，約６年２か月及び約６年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者から納品された冊子及び当該冊子から作成したＰＤＦファイルの電磁的記録であり，本件対象文書のほかに電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年９月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８５
９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月１２日審議（同上）
⑦ 令和６年１月１９日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第２６８号及び同第８５９号）
⑧ 同年２月１６日令和５年（行情）諮問第２６８号及び同第
８５９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り，事故防止に資することを目的として，海上自衛隊護衛艦隊司令部（以下「司令部」という。）が編集及び発行した部内向けの文書である。
イ 司令部は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに司令部が作成した表紙及び巻頭・巻末の電磁的記録を編集してＣＤ－Ｒに保存し，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者に渡し，当該業者によって最終的に印刷及び製本された冊子を納品させている。
ウ 上記ＣＤ－Ｒについては，上記イの冊子の納品の際に，製本版のＰＤＦ形式の電磁的記録が保存された状態で印刷業者から返却されることから，隊員の利便性を考慮し，当該ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
なお，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに上記ＣＤ－Ｒ及びそれに保存されている電磁的記録については，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録の部内イントラネット上の掲示板への掲載後，保存する必要がないため，廃棄した。
エ 本件対象文書は，印刷業者から納品された冊子及びＰＤＦ形式の電磁的記録であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
オ 原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている司令部において，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行い，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないことを確認した。さらに，本件審査請求を受け，再度，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に電磁的記録は確認されなかった。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，ＰＤＦ形式の電磁的記録の外に本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は，自衛隊員，隊員家族及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，隊員家族及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には，「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び肩書が記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には，自衛隊員の配置見通し及び隊員個人に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分のうち，下記オに掲げる部分及び文書３の８０頁のメールアドレスを除く不開示部分には，特定のコーナーにおいて小文を投稿した自衛隊員の氏名，所属及び年齢などが記載されていると認められる。
当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，自衛隊員が当該コーナーにおいて小文を投稿したことは，職務遂行に係る情報ではないので，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）の適用はなく，当該自衛隊員の氏名等については，公にする慣行があるとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 別表の番号５に掲げる不開示部分には，「艦船と安全」の編集委員である防衛省の職員の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名を不開示としたとのことである。
そうすると，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，申合せの下での氏名の公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号６に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の訓練並びに艦艇の性能，機能及び部隊運用等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊艦艇の性能並びに部隊の運用，能力及び態勢等が推察され，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号７に掲げる不開示部分には，防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年６か月，約６年２か月及び約６年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
（１）『艦船と安全』２０１６年７～９月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）『艦船と安全』２０１６年１０～１２月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２（本件対象文書）
文書１「艦船と安全」２０１６年７月号（Ｎｏ．５６７）
文書２「艦船と安全」２０１６年８月号（Ｎｏ．５６８）
文書３「艦船と安全」２０１６年９月号（Ｎｏ．５６９）
文書４「艦船と安全」２０１６年１０月号Ｎｏ．５７０（表紙ないし３頁目まで）
文書５「艦船と安全」２０１６年１１月号Ｎｏ．５７１（表紙ないし３頁目まで）
文書６「艦船と安全」２０１６年１２月号Ｎｏ．５７２（表紙ないし３頁目まで）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目の写真の顔部分法５条１号に該当するため不開示（識別が容易でないととした。
認められるものを除
く。）
８頁，１０頁，１２個人に関する情報であって，特定頁，１４頁，１６頁，の個人を識別することができるこ１９頁，２２頁，２４とから，法５条１号に該当するた頁，２７頁，２９頁，め不開示とした。
３２頁，３４頁ないし
３９頁まで，４１頁，
４６頁，４８頁，６６
頁，６７頁，７１頁，
７２頁及び７４頁のそ
れぞれ一部
文書２３枚目，６頁，９頁，
１１頁，１３頁，１４
頁，１６頁，１９頁，
２１頁，２３頁，２５
頁，２７頁，２９頁，
３１頁，３３頁，３４
頁，３６頁，３８頁，
４０頁，４４頁，６２
頁，６８頁，７０頁，
７１頁，７３頁及び７
６頁のそれぞれ一部
文書３３枚目，８頁，１０
頁，１１頁，１４頁，
１６頁，１８頁，２０
頁，２１頁，２２頁，
２４頁ないし２６頁ま
で，２８頁，３０頁な
いし３２頁まで，３４
頁ないし３８頁まで，
４０頁，４３頁，４７
頁，４８頁，５０頁，
５８頁，５９頁，６８
頁ないし７０頁まで，
７２頁及び７５頁のそ
れぞれ一部
文書４２枚目及び３枚目の写個人に関する情報であり，特定の文書６真の顔部分（識別が容個人を識別することができること易でないと認められるから，法５条１号に該当するためものを除く。）不開示とした。
２ 文書１３頁の寄稿者の氏名法５条１号に該当するため不開示とした。
７１頁の一部個人に関する情報であって，特定
文書２３頁及び７６頁のそれの個人を識別することができるこぞれ一部とから，法５条１号に該当するた
文書３３頁及び７５頁のそれめ不開示とした。
ぞれ一部
文書４３頁の寄稿者の氏名個人に関する情報であり，特定の文書５個人を識別することができること
文書６から，法５条１号に該当するため
不開示とした。
３ 文書２２１頁，７２頁及び７個人に関する情報であって，特定３頁のそれぞれ一部の個人を識別することができるこ文書３５８頁及び７１頁のそとから，法５条１号に該当するたれぞれ一部め不開示とした。
４ 文書１７６頁ないし７８頁ま個人に関する情報であって，特定でのそれぞれ一部の個人を識別することができるこ
文書２７７頁ないし８０頁まとから，法５条１号に該当するたでのそれぞれ一部め不開示とした。
文書３７６頁ないし７８頁ま
で及び８０頁のそれぞ
れ一部
５ 文書２８０頁の一部
６ 文書１１４頁の一部海上自衛隊の艦船の性能に関する情報であり，これを公にすること
により，艦船の性能及び運用能力
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれ
があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
３６頁の一部訓練の内容に関する情報であり，これを公にすることにより，部隊
の運用態勢が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全が害さ
れるおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
文書２２２頁の一部海上自衛隊の艦船の機能に関する情報であり，これを公にすること
により，艦船の性能及び運用能力
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれ
があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
文書３３０頁の一部潜水艦の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，
艦艇の運用に関する情報が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ 文書２４９頁の一部防衛省のネットワークで使用され文書３８０頁の一部ているアドレスであり，これを公にすることにより，部外者により
虚偽又は大量の情報を送信され，
その結果，情報の信頼性を喪失す
る等，事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法
５条６号に該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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