諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２９１号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２３号）
事件名：特定職員に係る出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特許庁職員の特定職員の平成２９年の出勤簿。（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，平成２９年出勤簿（特定職員）（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２０日付け２０２２０８２２公開経第１２号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，公益性の観点から，不開示部分は開示されるべきである。他の資料で，もし，廃棄されている場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月１９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特許庁職員の特定職員の平成２９年の出勤簿。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１２月２１日付けで，諮問庁に対し，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書のうち不開示部分を除いて開示する原処分を行った。
原処分において，不開示部分と不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（不開示とした部分と理由）
本件対象文書中，年次休暇，病気休暇，特別休暇，欠勤及びその他休暇の取得状況に係る記載部分については，非公表の個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号柱書に該当し，ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁の原処分について，不開示部分を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の法５条１号の該当性について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，経済産業省産業技術環境局に所属していた職員の平成２９年の出勤簿であり，職員の氏名が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち本件不開示部分は，当該職員の年次休暇，病気休暇，特別休暇，欠勤及びその他休暇の取得状況であって，職員の私生活の内容に関する情報であり，職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報ではなく，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情もない。さらに，本件不開示部分を公にすると，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当するので，不開示とすることが妥当である。
（３）また，審査請求人が審査請求書で，他の資料が廃棄されている場合は破棄年月日を明確にすべきと主張していることについては，本件開示請求の内容とそれに対する処分庁の本件対象文書の特定からして，本件対象文書以外に請求対象文書となる文書はなく，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和６年２月１日本件対象文書を見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求書の内容に鑑みれば，審査請求人は文書の特定及び不開示部分の開示を求めていると解され，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書に係る特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう特定職員については，特許庁に所属していた経歴を有するものの，平成２９年時点においては特許庁に所属しておらず，経済産業省本省内部部局に所属していた。
イ 本件対象文書は平成２９年において経済産業省本省内部部局に所属していた特定職員に係る出勤簿である。仮に，本件開示請求が飽くまでも特許庁に所属する特許庁職員としての特定職員に係る出勤簿を求めるものと解した場合には，本件対象文書は本件請求文書に該当しないことになる。
しかしながら，上記のように本件開示請求文言を解釈すれば，本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていないことから不存在のため不開示とする処分を行うことになり，このような処分は，開示請求者である審査請求人の求めるものではないと考えた。
よって，本件開示請求文言を広く解釈して，平成２９年時点における特定職員の所属が特許庁である出勤簿に限らず，平成２９年における特定職員に係る出勤簿を本件対象文書として特定した。
ウ 本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，平成２９年出勤簿との記載，特定職員の氏名及び１年間にわたる当該職員本人の押印が認められる。また，原処分は，特許庁長官ではなく，経済産業大臣が行っている。
そうすると，本件対象文書は平成２９年において経済産業省本省内部部局に所属していた特定職員に係る出勤簿であり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の上記（１）イ及びウの説明は首肯できる。また，諮問庁が，本件請求文書について広く解釈して，本件対象文書を本件請求文書に該当する文書として特定したことは，本件開示請求の趣旨に沿うものであると認められる。したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，処分庁が，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，①「発令年月日並びに所属部課名及び人事異動の内容」欄，②「年次休暇付与日数」欄，③「年次休暇繰越日数」欄，④「出欠」欄（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄），⑤「集計」欄（「年次休暇」，「病気休暇」，「特別休暇」及び「欠勤」ごとの各月の使用日数等についての集計欄），⑥「氏名」欄の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は，上記①欄ないし⑥欄のうち，③欄及び⑤欄並びに④欄の一部を不開示としている。
（２）本件対象文書は，特定職員の氏名が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に，各不開示部分の同号ただし書該当性について検討する。
ア 「年次休暇繰越日数」欄及び「集計」欄について（③欄及び⑤欄）当該欄における不開示部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されていると認められる。これらの情報は，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 「出欠」欄（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄）について（④欄）
当該欄における不開示部分には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位の休暇の表示が記載されていると認められる。
これらの情報は，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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