諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２９日（令和５年（行情）諮問第２９６号ないし同第２９８号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２４号ないし同第７２６号）
事件名：たちかぜ公益通報に係る実名報道への特定課の対応が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
たちかぜ公益通報に係るアンケート発見への特定課の対応が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
たちかぜ公益通報に係る公益通報者への懲戒処分の動きに対する特定課の対応が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２１日付け防官文第２４０００号ないし同第２４００２号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
まず処分庁は，処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密であるかのような主張をしているが，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３開示請求事件に際し，処分庁における公益通報の具体例は開示されている。したがって，存否応答拒否はおかしい。
仮に一般論としては「処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密である」という主張を認めるとしても，たちかぜ事件について公益通報があったことは，平成２６年５月１３日の衆議院外交防衛委員会で防衛大臣が認めているほか，多くの国会質疑・記者会見・報道・書籍等で明らかにされており，公知の事実と言える。したがって，たちかぜ事件について公益通報があったことが明らかになることを理由として，存否応答拒否をすることは，少なくともおかしい。
（２）意見書
まず諮問庁は，ある事件について公益通報があったこと自体が秘密であるかのような主張をしているが，たちかぜ事件に関しては，平成２６年５月１３日の衆議院外交防衛委員会で，防衛大臣が公益通報の対象になったことを認めているほか（別紙第１・２８頁（省略）），多くの報道等が為されており，公益通報の対象となったことは公知の事実というべきである。
また，防衛省において公益通報を担当する大臣官房文書課は，令和４年１０月に同課から発信されたメール（別紙第２（省略））から，次のような考えを持っていることが「推察」され，ある事件について公益通報があったこと自体秘密・特に公益通報者について実名報道があったことが秘密（諮問第２９６号）であるかのような主張をするのは「二枚舌」と言うべきである。
ア 公益通報者に関して実名報道があった瞬間，当該実名報道が公益通報者の意に反する場合も含め，公益通報者の氏名は「公知の事実」となる。
イ 実名報道に接した防衛省職員が，公益通報者の氏名を他の職員に言いふらすのは（当該実名報道が公益通報者の意に反する場合も含め）自由である。
ウ 公益通報者に関して実名報道があった以上，当該実名報道が公益通報者の意に反する場合も含め，防衛省職員がそれを端緒として他の情報を紐づけ，公益通報者のプライバシーを更に暴くのも自由である。そして，それを言いふらすのも自由である。
エ 公益通報者に関して実名報道があった以上，仮に不特定多数の防衛省職員に公益通報者の氏名が知れ渡ったとしても，全員が実名報道を契機に適法に知ったものと「推察」され，違法に公益通報者の個人情報等を入手したものは一人もいないと「推察」される。したがって，公益通報者本人が，いつ・どの職員が・どのように，違法に公益通報者の個人情報等を入手したかを証明しない限り，防衛省は公益通報者を保護する必要は無い。
オ 実名報道を通じて公益通報者の氏名等を知った防衛省職員が，それを仕事に持ち込むことも，公益通報者に人事上の不利益を科すことも自由である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「たちかぜ公益通報に関し，以下の文書①平成２４年６月の公益通報者実名報道への，内局文書課の対応がわかる文書②アンケート発見への内局文書課の対応がわかる文書③公益通報者への懲戒処分の動きに対する，内局文書課の対応がわかる文書」の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書については，令和４年１２月２１日付け防官文第２４０００号ないし同第２４００２号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，特定の事柄における公益通報の有無が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに，公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることになることから，文書の存否を明らかにするだけで法５条１号及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「まず処分庁は，処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密であるかのような主張をしているが，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３開示請求事件に際し，処分庁における公益通報の具体例は開示されている。したがって，存否応答拒否はおかしい。仮に一般論としては「処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密である」という主張を認めるとしても，たちかぜ事件について公益通報があったことは，平成２６年５月１３日の衆議院外交防衛委員会で防衛大臣が認めているほか，多くの国会質疑・記者会見・報道・書籍等で明らかにされており，公知の事実と言える。したがって，たちかぜ事件について公益通報があったことが明らかになることを理由として，存否応答拒否をすることは，少なくともおかしい。」として，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，法５条１号及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月２９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２９６号ないし同第２９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和６年２月１日審議（同上）
⑤ 同月１６日令和５年（行情）諮問第２９６号ないし同
第２９８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し及び全部開示を求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号及び６号柱書きの不開示情報を開示することになるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省本省においては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく防衛省本省における公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」（平成１８年防衛庁訓令第４９号。以下「訓令」という。）を定めている。
そして，訓令３条により，防衛省本省における公益通報管理者を定め，訓令４条において，「機関等」（機関等とは，官房各局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊，情報本部，防衛監察本部，地方防衛局等（一部省略）をいう。）の公益通報責任者を定めるなどして，公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう，公益通報に係る情報を厳重に管理している。
また，平成２９年３月に「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成１７年７月１９日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）が改正されたことを受け，通報に係る秘密の保持及び個人情報保護の徹底を図るため，平成３０年１月に訓令改正を行い，訓令３４条１項の（１）ないし（６）を新たに設け，同項の（３）及び（４）において，公益通報の対応及び公益通報者の保護に係る事務に従事する者は，公益通報者の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報を端緒としたものであること等，公益通報者の特定につながり得る情報を共有する範囲は，必要最小限度に限定すること，また，これらの情報を情報共有が許される範囲外に開示する場合には，公益通報者からの明示の同意を得ること等を遵守しなければならない旨定め，公益通報が端緒であることを明らかにせずに調査を行うなど，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護をより徹底しているところである。
イ 防衛省本省は，防衛省のウェブサイトにおいて，防衛省本省（防衛装備庁以外の機関等を指し，内部部局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，各幕僚監部，各自衛隊，情報本部，防衛監察本部及び地方防衛局等を含む。）における公益通報の対応の状況について，年度ごとの「機関等」における件数は公表しておらず，公益通報対象事実の内容についても公表していない。なお，開示請求を受けた場合，各年度の「機関等」ごとにおける公益通報の件数については開示しているが，特定機関内の個別の部局・部隊名ごとの件数や公益通報対象事実の内容等については，公益通報者の保護の観点から不開示としている。
ウ 本件対象文書については，たちかぜ公益通報に関し，公益通報窓口である防衛省大臣官房文書課の①平成２４年６月の公益通報者実名報道，②アンケート発見，③公益通報者への懲戒処分の動きに対する対応が分かる文書を求めるものであるが，当該各文書の存否を明らかにすれば，同課に宛てたたちかぜ事件に係る公益通報の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなる。
エ そうすると，本件存否情報を明らかにした場合，当該公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が公益通報者であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがあることから，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ また，審査請求人は，「２０１１．３．１－本本Ａ１１０３開示請求事件に際し，処分庁における公益通報の具体例は開示されている。したがって，存否応答拒否はおかしい。」と主張するが，防衛省本省においては，平成３０年に訓令を改正し，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護の徹底に努めているため，現在は，公益通報の存否情報については，開示しないこととしている。（２）上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から訓令の提示を受け，さらに，防衛省のウェブサイトに掲載されている防衛省本省における公益通報の対応の状況について，当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，防衛省内局の文書課に宛ててたちかぜ事件に係る公益通報があったか否かという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，その結果，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第３の２及び上記（１）エの諮問庁の説明を否定することはできない。
また，当審査会事務局職員をして，ガイドライン及び訓令の改正の経緯を確認させたところによれば，平成２９年３月のガイドラインの改正は，「消費者基本計画」（平成２７年３月２４日閣議決定）に，制度の見直しを含む必要な検討を早急に行うこと等が盛り込まれたことを受け，「公益通報者保護制度に関する実効性の向上に関する検討会」において所要の検討が行われ，当該検討会の「最終報告書」の提言を踏まえ，改正案が関係省庁間で申合せ・公表されたものと認められる。また，ガイドラインの当該改正を踏まえ，各省庁において内部規定の改正等を行い，制度の整備・改善を順次進めていく旨予定されていたと認められる。そうすると，上記（１）ア及びオの諮問庁の説明は合理的であり，首肯できる。
したがって，本件存否情報は法５条６号柱書きに該当し，その存否を答えるだけで同号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，その開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１開示請求された「たちかぜ公益通報に関し，以下の文書①平成２４年６月の公益通報者実名報道への，内局文書課の対応がわかる文書」に係る行政文書
文書２開示請求された「たちかぜ公益通報に関し，以下の文書②アンケート発見への内局文書課の対応がわかる文書」に係る行政文書
文書３開示請求された「たちかぜ公益通報に関し，以下の文書③公益通報者への懲戒処分の動きに対する，内局文書課の対応がわかる文書」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。