諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年５月２２日（令和５年（行情）諮問第４１０号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２７号）
事件名：電子工業審議会の開催記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月８日付け２０２２１０１１公開経第３号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，昭和３２年に成立した電子工業施行臨時措置法第１５条に規定する電子工業審議会の開催記録に関する文書は，電子工業政策の最重要文書であり，本来，永年保存されるべきものである。確認のため，該当文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１１日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条２項の規定に基づき，令和４年１１月８日付け２０２２１０１１公開経第３号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）４条１号の規定に基づき，令和５年２月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有しておらず，昭和３２年当時の文書管理規定（通商産業省本省文書保存細則（昭和３２年１１月１１日制定））に照らすと，本件対象文書のうち重要なものは１０年保存，それ以外は５年保存の文書に該当するものと解され，当時に本件対象文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求時点においては，保存期間が満了し廃棄済みであり保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を既に廃棄済みであり保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，その性質及び当時の通商産業省の文書保存に関する規程である，「通商産業省文書保存細則」（昭和３２年１１月１日制定版）（以下「文書保存細則」という。）の別表「通商産業省本省保存文書区分の基準」に照らすと，審議会の中で重要なものであっても，第３類（１０年保存）の第１２号に該当し，１０年の保存文書として保存期間を設定したものと考えられ，当時本件対象文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求時点においては，当該保存期間を満了し，廃棄済みである。
また，本件審査請求を受けて，改めて担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。（３）したがって，経済産業省では，本件対象文書を保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を本件開示請求時点において保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言中の「電子工業施行臨時措置法第１５条に規定する電子工業審議会」とは，昭和３２年に成立した電子工業振興臨時措置法（以下「電振法」という。）１４条ないし２１条において規定されていた電子工業審議会（以下「本件審議会」という。）を指すものと解される。本件開示請求は，本件審議会の開催記録や調査審議内容に関する文書を求めるものと解した。
イ 本件審議会は，昭和４５年の電振法改正によって廃止されており，同年以降に本件審議会が開催されることはない。なお，電振法そのものも昭和４６年に廃止されている。本件審議会廃止当時の文書保存細則では，「審議会，協議会への諮問文書および答申文書または建議文書で重要なもの」の保存期間は１０年とされており，本件審議会の開催に係る文書については，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。また，本件審議会廃止当時の文書保存細則では，「省令の制定または改廃に関する文書」及び「重要な告示，訓令，通知，通達および覚書に関する文書」の保存期間は２０年，「国庫補助金，助成金，補給金および奨励金に関する文書」の保存期間は１０年とされており，昭和４５年以前の電振法の規定に基づき作成した本件審議会の運営に係る通商産業省令，本件審議会に意見を聴いて通商産業大臣が作成した計画，政策の企画立案又は予算措置等に関する文書等についても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。加えて，本件審議会廃止当時の文書保存細則では，「国会に対する意見書または答弁書その他国会に関する資料および報告書」の保存期間は５年とされており，仮に，本件審議会に係る国会議員への説明のための文書，国会での答弁のための文書等を作成していたとしても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書保存細則の提示を受けて確認したところ，本件審議会に関する文書の保存期間は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件審議会に関する文書は本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されているとする，上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，上記（１）ウの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
昭和３２年に成立した電子工業施行臨時措置法第１５条に規定する電子工業審議会の開催記録に関する文書（例えば，会議開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。