諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２５号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２８号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定４」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７３号及び令和５年２月２４日付け同第３６６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
本件開示決定で電磁的記録を特定しないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）に綴られた文書の全て。「平成２２年度決定４」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる１４文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７３号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年２月２４日付け防官文第３６６８号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番２から連番１４までについて，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和６年２月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者，決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を開示すると，本件については，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）個人に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）に綴られた文書の全て。」「平成２２年度決定４」
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２１年１０月３０日付け防官文第１２４５０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１８６３号。平成２２年６月２９日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年１０月３０日付け防官文第１２４５０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１８６３号。平成２２年６月２９日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（平成２２年１月２５日付け防官文第６５１号及び第６５２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月２４日付け防官文第１４５２１号及び平成２２年１月２８日付け防官文第８１０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２２年２月３日付け防官文第１１４１号及び平成２１年１０月２６日付け防官文第１２２３５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月２４日付け防官文第１４４７８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書７行政文書不開示決定通知書（平成２２年２月１２日付け防官文第１５３２号及び第１５３３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月２５日付け防官文第１３２９５号及び同年１２月１８日付け防官文第１４２５８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月８日付け防官文第１３８８５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年９月１８日付け防官文第１０９５０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知響（平成２１年７月２９日付け防官文第９０８７号，９０８８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２情報公開に係る説明会について
文書１３行政文書開示決定通知書（平成２１年６月２６日付け防官文第７８８９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成２２年３月４日付け防官文第２２６３号並びに平成２２年３月５日付け防官文第２３２３号から２３２６号まで，２３２８号から２３３０号まで，２３３３号，２３３４号，２３３６号，２３３７号，２３３９号及び２３４１号から２３４３号まで）による開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２，３，１枚目の一部（起案者の内線番個人に関する情５，７，１０号を除く。）報であり，これを
文書２２７枚目及び２８枚目のそれぞ公にすることによれ一部り，個人の権利利
２９枚目の印影益を害するおそれ
文書３４９枚目及び５０枚目のそれぞがあるとともに，れ一部国の機関が行う事
文書４１９枚目の一部（起案者の内線務に関する情報で番号を除く。）あり，これを公に
することにより，
４９枚目の一部事務の適正な遂行
５０枚目及び５３枚目のそれぞに支障を及ぼすおれ一部（送信者の内線番号及びそれがあることかメールアドレスを除く。）ら，法５条１号及
文書５４９枚目，５０枚目，５５枚目び６号柱書きに該及び５６枚目のそれぞれ一部当するため不開示
文書６１０枚目の一部（起案者の内線とした。
番号を除く。）
２４枚目の一部
３０枚目ないし３３枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号を
除く。）
文書７３枚目及び５７枚目ないし６０
枚目のそれぞれ一部
文書８１７枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
４４枚目ないし４７枚目のそれ
ぞれ一部
４８枚目ないし５１枚目及び５
４枚目ないし５７枚目のそれぞ
れ一部（送信者の内線番号及び
メールアドレスを除く。）
文書９１０枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
２４枚目及び２５枚目のそれぞ
れ一部
３１枚目ないし３６枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号を
除く。）
文書１０３枚目及び３６枚目ないし４０
枚目のそれぞれ一部
文書１１２１枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
５３枚目ないし５５枚目のそれ
ぞれ一部
文書１２１枚目及び２枚目のそれぞれ一
部（１枚目の担当者のメールア
ドレスを除く。）
文書１３１０枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
２４枚目，３２枚目及び３３枚
目のそれぞれ一部
文書１４６５枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
２６２枚目ないし２６４枚目，
２８８枚目及び２８９枚目のそ
れぞれ一部
２８１枚目及び２８２枚目のそ
れぞれ一部（送信者の内線番号
及びメールアドレス並びに宛先
のメールアドレスを除く。）
２ 文書２，３，１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う５，７，１０事務に関する情報
文書４１９枚目の起案者の内線番号であり，これを公５０枚目及び５３枚目のそれぞにすることによれ送信者の内線番号及びメールり，偽計等の対象アドレスとされ，緊急時あ
文書６，９，１０枚目の起案者の内線番号るいは必要な部外
１３ との連絡・調整に
文書６３０枚目ないし３３枚目のそれ支障を来たすなぞれ送信者の内線番号ど，事務の適正な
文書８１７枚目の起案者の内線番号遂行に支障を及ぼ４８枚目ないし５１枚目及び５すおそれがあるこ４枚目ないし５７枚目のそれぞとから，法５条６れ送信者の内線番号及びメール号柱書きに該当すアドレスるため不開示とし
文書９３１枚目ないし３６枚目のそれた。ぞれ送信者の内線番号
文書１１２１枚目の起案者の内線番号
文書１２１枚目の担当者のメールアドレ
ス
文書１４６５枚目の起案者の内線番号
２８１枚目及び２８２枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号及びメ
ールアドレス並びに宛先のメー
ルアドレス
３ 文書２４枚目，５枚目，１４枚目，１個人に関する情６枚目，１８枚目，２０枚目，報であり，これを２２枚目，２６枚目及び２９枚公にすることによ目のそれぞれ一部（２９枚目のり，特定の個人を印影を除く。）識別することがで
文書３３枚目ないし５枚目，１３枚き，又は特定の個目，２１枚目，２３枚目，２５人を識別すること枚目，３３枚目及び４１枚目なはできないが，ないし４８枚目のそれぞれ一部お個人の権利利益文書４１枚目，２枚目，１０枚目，１を害するおそれが１枚目，２１枚目，２９枚目，あることから，法３７枚目ないし４０枚目，４３５条１号に該当す枚目ないし４５枚目及び４８枚るため不開示とし目のそれぞれ一部た。
文書５３枚目ないし５枚目，１５枚
目，２３枚目ないし２５枚目，
３５枚目，４３枚目ないし４６
枚目，４８枚目，５１枚目，５
２枚目及び５４枚目のそれぞれ
一部
文書６１枚目，２枚目，９枚目，１２
枚目，１９枚目ないし２１枚目
及び２３枚目のそれぞれ一部
文書７２２枚目，２４枚目，２６枚目，３４枚目，４２枚目ないし
４４枚目，４７枚目ないし４９
枚目，５２枚目及び５３枚目の
それぞれ一部
文書８１枚目，２枚目，９枚目，１０枚目，１９枚目，２６枚目，３
３枚目ないし３６枚目，３９枚
目ないし４１枚目及び４３枚目
のそれぞれ一部
文書９１枚目，２枚目，９枚目，１２枚目，１９枚目ないし２１枚目
及び２３枚目のそれぞれ一部
文書１０４枚目，１５枚目，２５枚目，２６枚目，２８枚目及び３１枚
目のそれぞれ一部
文書１１１枚目，２枚目，１０枚目，１１枚目，１９枚目，２０枚目，
２３枚目，３１枚目，３９枚目
ないし４１枚目，４５枚目，４
６枚目，４８枚目，５０枚目及
び５１枚目のそれぞれ一部
文書１３１枚目，２枚目，９枚目，１２枚目，１９枚目ないし２１枚目
及び２３枚目のそれぞれ一部
文書１４１枚目，２枚目，４枚目，５枚目，７枚目，８枚目，１０枚
目，１１枚目，１３枚目，１４
枚目，１６枚目，１７枚目，１
９枚目，２０枚目，２２枚目，
２３枚目，２５枚目，２６枚
目，２８枚目，２９枚目，３１
枚目，３２枚目，３４枚目，３
５枚目，３７枚目，３８枚目，
４０枚目，４１枚目，４３枚
目，４４枚目，４６枚目，４７
枚目，４９枚目ないし６４枚
目，６７枚目ないし９９枚目，１０１枚目，１０３枚目ないし１０６枚目，１０８枚目，１１０枚目，１１１枚目，１１４枚目ないし１１８枚目，１２０枚目，１２１枚目，１２４枚目ないし１２８枚目，１３０枚目，１３１枚目，１３４枚目ないし１３８枚目，１４０枚目，１４１枚目，１４４枚目ないし１４８枚目，１５０枚目，１５１枚目，１５４枚目ないし１５８枚目，１６０枚目，１６１枚目，１６４枚目ないし１６８枚目，１７０枚目，１７１枚目，１７４枚目ないし１７８枚目，１８０枚目，１８１枚目，１８４枚目ないし１８８枚目，１９０枚目，１９１枚目，１９４枚目ないし１９８枚目，２００枚目，２０１枚目，２０４枚目ないし２０８枚目，２１０枚目，２１１枚目，２１４枚目ないし２１８枚目，２２０枚目，２２１枚目，２２４枚目ないし２２８枚目，２３０枚目，２３１枚目，２３５枚目ないし２３９枚目，２４１枚目，２４２枚目，２４５枚目ないし２４９枚目，２５１枚目，２５２枚目，２５５枚目ないし２５９枚目，２６１枚目，２９０枚目及び２９１枚目のそれぞれ一部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。