諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２６号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７２９号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定９」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７４号及び令和５年２月２４日付け同第３６６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
本件開示決定で電磁的記録を特定しないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）につづられた文書の全て。「平成２２年度決定９」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる１５文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月１８日付け防官文第４４７４号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年２月２４日付け防官文第３６６９号により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる連番２から連番１４までについて，法５条１号，第３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和６年２月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者，決裁者及び担当者の氏名等が記載されている。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分を開示すると，本件については，特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスについて
別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省大臣官房文書課の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）個人に関する情報について
ア 別表の番号３に掲げる不開示部分には，開示請求者又は異議申立人の氏名，住所，電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号４に掲げる不開示部分には，イラク政府調査チームとして携わった防衛省及び外務省職員並びに国際機関の職員及び現地に滞在する軍人の写真の顔部分が掲載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，防衛省職員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の防衛省職員には公表慣行がなく，ウエブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者である旨の説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，外務省職員並びに国際機関の職員及び現地に滞在する軍人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）他国に関する情報について
別表の番号５に掲げる不開示部分には，イラク政府調査チームが現地に赴いて，当時日本に先んじて活動を行っていた諸外国から収集した情報及び諸外国の協力を得て取得した情報が記載されていると認められる。当該情報が諸外国との信頼関係に基づき入手されたことが想起される情報である点を踏まえれば，これを公にすることにより，相互の信頼に基づき保たれている諸外国との関係に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の運用に関する情報について
別表の番号６に掲げる不開示部分には，イラク復興支援派遣輸送航空隊の隊員が外出する際の外出可能人数及びマイクロバスの定員等が記載されていると認められる。
当該部隊が既に撤収した原処分時においても，当該部分が公になれば，部隊運用の一般的準拠が明らかになることを通じて自衛隊における部隊運用要領が推察され，今後における派遣部隊の活動を妨害しようと企図する者をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「裏面の行政文書ファイル（連番１１～２０）に綴られた文書の全て。」「平成２２年度決定９」
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２９日付け防官文第９７５４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３９４９号。平成２２年１２月２０日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２２年７月２９日付け防官文第９７５４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３９４９号。平成２２年１２月２０日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（平成２２年５月１３日付け防官文第６３９４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書４行政文書開示決定通知書（平成２０年１０月３１日付け防官文第１２７４６号）による一部示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書開示決定通知書（平成２２年４月５日付け防官文第４４０１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２２年６月４日付け防官文第７４１８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月９日付け防官文第１２７３０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書８行政文書開示決定通知書（平成２２年７月５日付け防官文第８６９０号及び第８７２７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書不開示決定通知書（平成２２年６月３０日付け防官文第８５５６号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月３０日付け防官文第１３４９４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２２年５月１７日付け防官文第６５００号，平成２２年５月２１日付け防官文第６７５８号及び防官文第６７５９号，平成２２年５月２４日付け防官文第６７９３号及び防官文第６７９５号並びに平成２２年６月１５日付け防官文第７７７３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成２２年１月２９日付け防官文第８９２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１３行政文書開示決定通知書（平成２２年７月６日付け防官文第８７６４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１４行政文書開示決定通知書（平成２２年７月６日付け防官文第８７６５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１５行政文書開示決定通知書（平成２２年３月４日付け防官文第２２９８号及び平成２２年５月１７日付け防官文第６４９７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２，３，１枚目の一部（起案者の内線個人に関する情報で９，１２，１番号を除く。）あり，これを公にす４及び１５ることにより，個人
文書２２４枚目ないし２８枚目のその権利利益を害するれぞれ一部おそれがあるととも
文書３５１枚目及び５２枚目のそれに，国の機関が行うぞれ一部事務に関する情報で
５５枚目及び７２枚目のそれあり，これを公にすぞれ担当者の氏名及び内線番ることにより，事務号の適正な遂行に支障
文書４１６枚目及び１７枚目のそれを及ぼすおそれがあぞれ一部（１６枚目の起案者ることから，法５条の内線番号を除く。）１号及び６号柱書き
７６枚目の一部に該当するため不開
文書５９枚目及び１０枚目のそれぞ示とした。
れ一部（９枚目の起案者の内
線番号を除く。）
２０枚目ないし２２枚目のそ
れぞれ一部
２４枚目の担当者の氏名及び
内線番号
文書６８枚目の一部（起案者の内線
番号を除く。）
２３枚目ないし２７枚目のそ
れぞれの一部
文書７１３枚目及び１４枚目のそれ
ぞれ一部（１３枚目の起案者
の内線番号を除く。）
２９枚目及び３０枚目のそれ
ぞれの一部
文書８２０枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
５１枚目，６７枚目及び７６
枚目ないし７９枚目のそれぞ
れの一部
文書９２２枚目ないし２５枚目のそれぞれ一部
文書１０１１枚目及び１２枚目のそれぞれ一部（１１枚目の起案者
の内線番号を除く。）
２９枚目の一部
３１枚目，３２枚目及び３５
枚目のそれぞれ一部（送信者
の内線番号及びメールアドレ
スを除く。）
文書１１１枚目，４４枚目及び４５枚目のそれぞれ一部（１枚目及
び４４枚目の起案者の内線番
号を除く。）
６２枚目の一部（送信者の内
線番号及びメールアドレスを
除く。）
６３枚目及び８０枚目ないし
８３枚目のそれぞれ一部
文書１２６４枚目，６５枚目及び６７枚目ないし６９枚目のそれぞ
れ一部
文書１３２枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
１８枚目の一部
１９枚目の一部（送信者の内
線番号及びメールアドレスを
除く。）
文書１４１６枚目の一部
２７枚目の一部（送信者の内
線番号及びメールアドレスを
除く。）
文書１５３５枚目の一部（送信者の内線番号及びメールアドレスを
除く。）
３６枚目及び３７枚目のそれ
ぞれ一部
２ 文書２，３，１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事務９，１２，１に関する情報であ
４及び１５り，これを公にする
文書４１６枚目の起案者の内線番号ことにより，偽計等文書５９枚目の起案者の内線番号及の対象とされ，緊急び３５枚目の一部時あるいは必要な部
文書６８枚目の起案者の内線番号外との連絡・調整に文書７１３枚目の起案者の内線番号支障を来たすなど，文書８２０枚目の起案者の内線番号事務の適正な遂行に文書１０１１枚目の起案者の内線番号支障を及ぼすおそれ３１枚目，３２枚目及び３５があることから，法枚目のそれぞれ送信者の内線５条６号柱書きに該番号及びメールアドレス当するため不開示と
文書１１１枚目及び４４枚目のそれぞした。
れ起案者の内線番号
６２枚目の送信者の内線番号
及びメールアドレス
文書１３２枚目の起案者の内線番号
１９枚目の送信者の内線番号
及びメールアドレス
文書１４２７枚目の送信者の内線番号
及びメールアドレス
文書１５３５枚目の送信者の内線番号
及びメールアドレス
３ 文書２３枚目ないし５枚目，１６枚個人に関する情報で目，１８枚目ないし２０枚目あり，これを公にす及び２２枚目のそれぞれ一部ることにより，特定文書３３枚目，５枚目，６枚目，３の個人を識別するこ６枚目ないし３８枚目，４７とができ，又は特定枚目，４９枚目，５５枚目，の個人を識別するこ５７枚目，５８枚目，６７枚とはできないが，な目，６９枚目及び７２枚目のお個人の権利利益をそれぞれ一部（５５枚目及び害するおそれがある７２枚目の担当者の氏名及びことから，法５条１内線番号を除く。）号に該当するため不
文書４１枚目，１８枚目，２１枚開示とした。
目，３６枚目，４９枚目，５
２枚目，５４枚目及び７７枚
目のそれぞれ一部
文書５１枚目，２枚目，１１枚目，１２枚目，１９枚目，２４枚
目ないし２６枚目及び２８枚
目のそれぞれ一部（２４枚目
の担当者の氏名及び内線番号
を除く。）
文書６１枚目，２枚目，１０枚目，１１枚目，１６枚目ないし１
８枚目及び２１枚目のそれぞ
れ一部
文書７１枚目，２枚目，１２枚目，１５枚目及び２５枚目ないし
２８枚目のそれぞれ一部
文書８１枚目，２枚目，１１枚目，１２枚目，２２枚目，２３枚
目，３２枚目，３３枚目，４
１枚目ないし４４枚目，４６
枚目ないし４８枚目及び５０
枚目のそれぞれ一部
文書９３枚目，１０枚目，１２枚目及び１８枚目ないし２１枚目
のそれぞれ一部
文書１０１枚目，２枚目，１３枚目，１４枚目，２３枚目ないし２
５枚目及び２８枚目のそれぞ
れ一部
文書１１３枚目，５枚目，１７枚目，１８枚目，２０枚目，２１枚
目，２３枚目ないし２５枚
目，２７枚目ないし２９枚
目，３１枚目ないし３３枚
目，３５枚目ないし３７枚
目，３９枚目ないし４１枚
目，４３枚目，４６枚目，４
８枚目，５９枚目及び６０枚
目のそれぞれ一部
文書１２３枚目，４枚目，２９枚目，
３１枚目，５６枚目ないし５
８枚目及び６３枚目のそれぞ
れ一部
文書１３１枚目，４枚目，１２枚目，
１４枚目，１５枚目及び１７
枚目のそれぞれ一部
文書１４３枚目，４枚目，１１枚目な
いし１３枚目及び１５枚目の
それぞれ一部
文書１５３枚目，４枚目，１２枚目，
１４枚目，１５枚目，１７枚
目，１８枚目，３３枚目及び
３４枚目のそれぞれ一部
４ 文書４６１枚目及び６３枚目ないし個人に関する情報で６５枚目のそれぞれ写真の顔あり，これを公にす部分ることにより，個人
の権利利益を害する
おそれがあることか
ら，法５条１号に該
当するため不開示と
した。
５ 文書４５７枚目ないし６７枚目，７他国に関する情報で０枚目ないし７２枚目，７４あり，これを公にす枚目及び７５枚目のそれぞれることにより，他国一部（６１枚目及び６３枚目との信頼関係が損なないし６５枚目の写真の顔部われ，ひいては我が分を除く。）国の安全を害される
おそれがあることか
ら，法５条３号に該
当するため不開示と
した。
６ 文書５３３枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり，これ
を公にすることによ
り，自衛隊の態勢及
び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害されるおそれがあることから，法第５条第３号に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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