諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（行情）諮問第６０７号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７３号）
事件名：達示・指示等発議簿（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２日付け東管発第２６６６号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，該当行政文書全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「法５条１号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした」とする旨であり，開示された情報を見るに不開示とした部分は，「達示・指示等の件名」にあたる「処遇要領」に係る記載であることが認められる。法は，「個人に関する情報」等を不開示にすることができる旨規定されたものであるが，達示・指示等の件名における処遇要領に係る内容について個人に関する情報が含まれているとは，およそ推認できるものではない
また，それを置くとしても，処遇要領に係る内容とは，公務員の職及び職務遂行の内容に係るものである。
そうすると法ただし書にある不開示から除かれる情報に該当するものであり，不開示決定できる情報ではない。
したがって，不開示とした部分全ての開示を求める。
（２）意見書
審査請求人の主張は，審査請求書のとおりであるが，諮問庁の理由説明書を踏まえ補足する。
ア 理由説明書を見るに，不開示とした部分は，称呼番号であるから法の規定に基づいて処分は妥当であるとする理由であると認められる。
イ 不開示とされた部分を検討すると，称呼番号を当てはめてみても文脈として理解不能であり明らかにおかしい。
ウ 一番長い不開示部分は，２６ｍｍ程であり，他の数字と比較すると７文字程であると認められるが，処分庁で使用されている称呼番号は，４桁の数字（最高）であり，そうすると少なくとも３文字は，称呼番号以外の情報が不開示とされていると認められ諮問庁の理由は失当しているものである。
（○○番特定年月日，処遇主席発議件名部分）
エ 以上のことから，諮問庁の理由説明は，疑義が認められるのみならず，明らかな誤認が認められる不誠実極まりないものである。
上記のことを置くとしても，本当に称呼番号だから不開示にしているのなら，番号のみを不開示にすべきであり，それ以外の情報が開示すべきである。
したがって，諮問庁の理由は失当しており，請求人が求めた情報全ての開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年４月１８日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分に対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件不開示部分の開示を求めていると解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報妥当性について
本件対象文書において，本件不開示部分に記録された情報は，特定被収容者の称呼番号が記載されているところ，刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，本件不開示部分に記載された称呼番号を公にすることで，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設収容中に，特定刑事施設の所長及び処遇首席指示により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，法５条１号の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同年１２月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，特定の被収容者についての処遇要領に関する件名中の称呼番号の記載であることが認められる。
（２）刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，標記の不開示部分に記載された称呼番号を公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，個別の指示により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
（３）また，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。（４）したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
達示・指示等発議簿（特定年度）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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