諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月２３日（令和５年（行情）諮問第５３６号及び同第５３７号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７３０号及び同第７３１号）
事件名：特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和５年３月２２日付け情報公開第０３０１３号及び同第０３０１４号による一部開示決定（以下，順に「原処分１」，「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，法５条１号に該当するため不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。
処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は，霞が関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は，社会通念上認められないため。
（２）原処分２
上記（１）に同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和５年２月２０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「全省庁の懲戒処分説明書（令和４年１２月分及び令和５年１月分）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの」に対し，対象文書を特定し，部分開示とする原処分（令和５年３月２２日付け情報公開第０３０１３号及び同第０３０１４号）を行った。
これに対し，審査請求人は，令和５年５月６日付けで本件対象文書について，「不開示部分の開示を求める」旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書
（１）原処分１
本件審査請求の対象となる文書は，文書１「全省庁の懲戒処分説明書（令和４年１２月分）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの」である。
（２）原処分２
本件審査請求の対象となる文書は，文書２「全省庁の懲戒処分説明書（令和５年１月分）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの」である。
３ 原決定について
（１）原処分１
文書１の不開示部分は，公になっていない個人に係る情報であり，公にすることにより，個人の権利利害を害するおそれがあり，法５条１号に該当するため，既に公表されている情報を除き，不開示とした。（２）原処分２
文書２の不開示部分は，公になっていない個人に係る情報であり，公にすることにより，個人の権利利害を害するおそれがあること，また，公務外で発生した事案にかかる処分であり，公にすることにより被処分者及び関係者の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「処分の理由についてのみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該日処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることとなり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は霞ヶ関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は社会通念上認められない」と主張している。
（２）しかしながら，当省の原決定において不開示とした部分は法５条１号に基づくものであって，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５３６号及び同第５３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１２日審議（同上）
④ 令和６年１月１９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月１６日令和５年（行情）諮問第５３６号及び同
第５３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，「処分の理由」欄記載の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，外務省において令和４年１２月及び令和５年１月に行われた懲戒処分に係る２件の処分説明書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分の理由」の一部が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）これを本件についてみると，本件対象文書に記載された２件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
ａ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書２に係る事案は，職務に関連しない行為に係る減給処分であり，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）の公表対象には該当しないことを踏まえて報道機関への公表は行っておらず，また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｂ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書１に係る事案は，職務執行上の行為に係る戒告処分であり，人事院通知を踏まえ，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，非違行為当時の官職，処分内容及び処分理由の概要について報道機関へ公表したとしている。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，文書１に係る事案はその公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められるところ，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該文書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，当該文書における不開示部分のうち別表に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分については，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１全省庁の懲戒処分説明書（令和４年１２月分）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの
文書２全省庁の懲戒処分説明書（令和５年１月分）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの
別表
文書番号開示すべき部分
文書１「処分の理由」欄記載の本文１行目左から２０文字目ないし３７文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。