諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行情）諮問第５６７号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７３２号）
事件名：特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１６日付け２０２３０３０３公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法５条１号に該当するため不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。
処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は，霞が関官僚が性犯罪を犯しても，軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は，社会通念上認められないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年２月１０日付けで，法４条１項の規定に基づき，人事院事務総局職員福祉局長に対し，「全省庁の懲戒処分説明書（令和４年１２月分）ただし教示，処分の理由以外は被処分者が誰であるか知る手掛かりとならないようにすべてマスキングすることとし，処分の理由欄における非違行為等はマスキングすることなく情報公開法の立法趣旨にのっとりすべて開示のこと（日本国民全体で官僚の一挙手一投足を管理監督指導する体制を整え，米国政府を始めとする外国勢力の不当要求により日本国民がワクチン接種により死亡および重度障害により苦しめられるようなことが今後起こらないように明るい日本を創生するため）」の開示請求を行い，人事院事務総局職員福祉局長は，同月２０日付けでこれを受け付けた。
（２）人事院事務総局職員福祉局長は，法１２条１項の規定に基づき，令和５年３月３日職審－６３をもって，処分庁に対し，「全省庁の懲戒処分説明書（令和４年１２月分）のうち，経済産業省において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件開示請求」という。）について，開示請求に係る事案の移送を行い，処分庁は，同日付けでこれを受け付けた。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を下記２のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，令和５年３月１６日付け２０２３０３０３公開経第３号をもって，下記３のとおり，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年５月６日付けで，諮問庁に対し，不開示部分の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき令和４年１２月１日から令和４年１２月３１日までの間に作成された経済産業省の「懲戒処分説明書の写し」を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，次のとおりである。（不開示とした部分と理由）
本件対象文書に該当する行政文書には，被処分者の処分に関する情報が記載されており，全体として法５条１号の個人に関する情報に該当する。これらの情報は，当省が能動的に公表を行った情報を除き，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該非公表の情報のうち，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸は，個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とした。
その余の部分のうち，非違行為の概要や情状が明らかになる部分（いずれも法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）の記載については，公にすることにより，当該非処分者等の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，法６条２項による部分開示はできないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，法５条１号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね以下のとおりである。「「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。
処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は霞が関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は社会通念上認められないため。」
５ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，不開示部分が法５条１号の不開示情報に該当しないため開示すべきであると主張していると解されることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，国家公務員法（昭和２２年法律１２０号）８９条１項の規定に基づき令和４年１２月１日から同月３１日までの間に作成された経済産業省の特定職員に係る懲戒処分説明書の写しであり，当該職員の氏名，所属等が記載されていることから，全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
① 不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院総長発。以下「人事院通知」という。）による報道発表資料で公にしている情報ではなく，公表慣行は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
② 不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められず，法５条１号ただし書ロに該当しない。
③ 当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。（３）法６条２項の部分開示の可否
不開示部分は，被処分者の処分の理由の一部であるところ，これを開示することとした場合，非違行為の具体的な内容が明らかになることにより，被処分者や被害者等の同僚，知人や関係者等に，当該被処分者等が特定され，その非違行為の内容やそれによる処分という事実が知られることになるおそれがあるものであり，公にすることにより，当該被処分者等の個人の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示することはできない。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 令和６年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分で不開示とされた部分のうち，「処分の理由」欄記載の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるころ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，経済産業省において令和４年１２月１日から同月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の一部が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件処分説明書に係る処分は，人事院通知の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。
（イ）上記第３の５及び上記（ア）の諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，人事院のウェブサイト上に公表されている人事院通知を確認したところによれば，本件処分説明書の事案については，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他当該処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，本件不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき令和４年１２月１日から令和４年１２月３１日までの間に作成された経済産業省の「懲戒処分説明書の写し」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。