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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年2月22日

令和5年度(行情)答申第733号、令和5年度(行情)答申第734号、令和5年度(行情)答申第739号 予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された後に作成されたものの不開示決定(不存在)に関する件/予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された文書において「別途提出」の対象となった文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年2月22日 (2024-02-22)
事件番号
令和5年度(行情)答申第733号、令和5年度(行情)答申第734号、令和5年度(行情)答申第739号
事件名
予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された後に作成されたものの不開示決定(不存在)に関する件/予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された文書において「別途提出」の対象となった文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 予算委員会要求資料について、特定の開示決定で特定された後に作成された文書及び「別途提出」と記された資料項目の資料を保有していないとして不開示とした各決定は妥当とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、外務大臣に対し、予算委員会要求資料のうち特定の開示決定で特定された後に作成されたもの等の開示を請求した。
  • 処分庁は、該当する文書を作成していなかったとして、不開示(不存在)とする決定(原処分1ないし3)を行った。
  • 審査請求人は、文書の存在を見落としているとして、各原処分の取消しを求めて審査請求した。

争点

  • 本件対象文書を外務省が保有しているか否か

判断

  • 当審査会事務局職員が諮問庁に確認したところ、特定年月日1の翌日から本件開示請求1の受理日までの間に予算委員会要求資料を作成又は取得しておらず、また、特定年月日2の翌日から本件開示請求3の受理日までの間に「別途提出」と記された資料項目の資料を作成又は取得していないとの説明があった。
  • 別件開示決定で特定された8文書の表紙及び目次部分を確認したところ、「別途提出」と記された資料項目が存在する文書については諮問庁の説明のとおり認められ、諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
  • したがって、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、各不開示決定は妥当であると判断した。

結論

  • 別紙の1に掲げる各文書(本件対象文書)につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和5年7月13日(令和5年(行情)諮問第610号),同月24日(同第631号)及び同年9月21日(同第840号)

答申日:令和6年2月22日(令和5年度(行情)答申第733号,同第734号及び同第739号)

事件名:予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された後に作成されたものの不開示決定(不存在)に関する件

予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された文書において「別途提出」の対象となった文書の不開示決定(不存在)に関する件

予算委員会要求資料のうち特定の開示決定等で特定された文書において「別途提出」の対象となった文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し,令和5年5月12日付け情報公開第00278号,同年6月16日付け同第00580号及び同年9月1日付け同第01285号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下,順に「原処分1」ないし「原処分3」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)原処分1及び原処分2

情報公開第01612号(2022-00350)での不開示決定と同様に文書の存在を見落としていると思われるので,関係部局を探索の上,発見に努めるべきである。

(2)原処分3

関連部局を探索の上,改めて発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は,令和5年4月12日付けで受理した開示請求2023-00025(以下「本件開示請求1」という。),同年5月17日付けで受理した開示請求2023-00105(以下「本件開示請求2」という。)及び同年8月2日付で受理した開示請求2023-00240(以下「本件開示請求3」といい,「本件開示請求1」及び「本件開示請求2」と併せて「本件開示請求」という。)に対し,それぞれ不開示(不存在)とする決定を行った(令和5年5月12日付け決定通知第00278号,同年6月16日付け決定通知第00580号及び同年9月1日付け決定通知第01285号)。

これに対し,審査請求人は,「情報公開第01612号(2022-00350)での不開示決定と同様に文書の存在を見落としていると思われるので,関係部局を探索の上,発見に努めるべきである。」とする令和5年5月12日付け及び同年7月1日付け審査請求(以下「本件審査請求1」及び「本件審査請求2」という。)及び「関連部局を探索の上,改めて発見に努めるべきである。」とする同年9月5日付け審査請求(以下「本件審査請求3」といい,「本件審査請求1」及び「本件審査請求2」と併せて,「本件審査請求」という。)を行った。

2 原処分について

処分庁は,該当する文書を作成していなかったため,不開示(不存在)とした。

3 審査請求人の主張について

今般,審査請求人は,「情報公開第01612号(2022-00350)での不開示決定と同様に文書の存在を見落としていると思われるので,関係部局を探索の上,発見に努めるべきである。」及び「関係部局を探索の上,発見に努めるべきである。」旨主張している。

処分庁は,開示請求2022-00750「予算委員会要求資料。*対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。」に対して対象文書8件を特定の上,同年4月6日付けで開示ないし部分開示とする決定を行っている。

今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが,上記対象文書8件の中で「別途提出」としていたものを含め,審査請求人が当該開示請求2023-00025を行った時点までに,該当する文書は作成していない。

4 結論

上記3を踏まえ,諮問庁としては,原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件各諮問事件について,以下のとおり,併合し,調査審議を行った。

① 令和5年7月13日諮問の受理(令和5年(行情)諮問第610号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同月24日諮問の受理(令和5年(行情)諮問第6

31号)

④ 同日理由説明書を収受(同上)

⑤ 同年9月21日諮問の受理(令和5年(行情)諮問第8

40号)

⑥ 同日理由説明書を収受(同上)

⑦ 令和6年2月1日審議(令和5年(行情)諮問第610号,同第631号及び同第840号)

⑧ 同月16日令和5年(行情)諮問第610号,同第

631号及び同第840号の併合並びに審

議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件各開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,該当する文書を作成していないとして,本件対象文書の不存在を理由に不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 令和5年の予算委員会に伴い,外務省は衆議院の特定政党A及び特定政党B並びに参議院予算委員会調査室から資料要求を受けた。

イ 本件各開示請求文言にある「情報公開第00059号(2022-00750)」は,特定年月日1に受理された審査請求人による特定開示請求(以下「別件開示請求」という。)に対する外務省の決定(以下「別件開示決定」という。)を指すものと解した。別件開示決定においては,同年の予算委員会要求資料のうち,別件開示請求の受理日である特定年月日1までの間に処分庁が作成又は取得した文書として8文書を特定し,開示又は一部開示としている。当該8文書のうち,文書1ないし文書5並びに文書7において,「別途提出」と記された資料項目が存在する。

ウ 本件開示請求1は,同年の予算委員会要求資料のうち,特定年月日1の翌日以降に処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。また,本件開示請求2及び本件開示請求3は,同年の予算委員会要求資料のうち,別件開示決定において特定された文書において,「別途提出」と記された資料項目の資料として処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。

エ 処分庁は,特定年月日1の翌日から本件開示請求1の受理日である特定年月日2までの間に,文書1ないし文書5並びに文書7において「別途提出」と記された資料を含め,予算委員会要求資料を作成又は取得していない。また,特定年月日2の翌日から本件開示請求2の受理日である特定年月日3までの間,及び特定年月日3の翌日から本件開示請求3の受理日である特定年月日4までの間に,文書1ないし文書5並びに文書7において「別途提出」と記された資料項目の資料を作成又は取得していない。このため,本件対象文書について,不存在とする原処分1ないし原処分3を行った。

オ 本件審査請求を受け,念のため外務省の関係部署において,改めて執務室内の書庫,書架及び共有フォルダ等の探索を行ったが,本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

(2)当審査会において,諮問庁から別件開示決定において特定された8文書の表紙及び目次部分の提示を受けて確認したところ,「別途提出」と記された資料項目が存在する文書については上記(1)イの諮問庁の説明のとおりと認められる。

特定年月日1の翌日から特定年月日2までの間に予算委員会要求資料を作成又は取得しておらず,また,特定年月日2の翌日から特定年月日4までの間に,別件開示決定において特定された文書において「別途提出」と記された資料項目の資料を作成又は取得していないとする上記(1)の諮問庁の説明に特段不自然,不合理な点はなく,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに,探索の範囲等が不十分であるともいえない。

したがって,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした各決定については,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙

1 本件対象文書

本件対象文書1:予算委員会要求資料のうち情報公開第00059号(2022-00750)で特定された後に作成されたもの

全て。

本件対象文書2:予算委員会要求資料のうち情報公開第00059号(2022-00750)で特定された文書において「別途

提出」の対象となった文書の全て。

本件対象文書3:予算委員会要求資料のうち情報公開第00059号(2022-00750)で特定された文書において「別途

提出」の対象となった文書の全て。

2 別件開示決定において特定された文書

(1)衆議院予算委員会要求資料(特定政党A:第1回提出分)令和5年2月各省庁共通事項

(2)衆議院予算委員会要求資料(特定政党A:第1回提出分)外務省分(3)衆議院予算委員会要求資料(特定政党A:第2回提出分)令和5年2月各省庁共通事項

(4)衆議院予算委員会要求資料(特定政党A:第2回提出分)外務省分(5)衆議院予算委員会要求資料(特定政党B:第1回提出分)令和5年2月各省庁共通分

(6)衆議院予算委員会要求資料(特定政党B:第1回提出分)外務省分(7)衆議院予算委員会要求資料(特定政党B:第2回提出分)令和5年2月各省庁共通分

(8)参議院予算委員会要求資料(令和5年度総予算)令和5年2月3日

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。