諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月２７日（令和５年（行情）諮問第６４３号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７３７号）
事件名：特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底についての決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「本年３月３１日，防衛大臣から通達」に関する文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け防官文第９８７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（９）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年４月２８日付け防官文第９８７９号により，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定を求めるが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
「特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底について（決裁文書）」の１枚目の起案者及び２枚目の「決裁・供覧欄（別紙）」の欄の下から１行目，２行目，３行目，４行目，５行目及び７行目の不開示部分については，情報（秘密）保全業務に携わる職員の氏名及び官職等であり，これを公にすることにより，情報業務に携わる職員が特定され，情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，不開示理由として法５条３号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 令和６年１月１２日本件対象文書（文書２）の見分及び審議
⑤ 同月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部（文書２の一部）を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分につき上記第３の４のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書（文書２）の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書に該当する文書を特定するに当たっては，開示請求書に添付された資料（「特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置（概要）」（令和５年３月））（文書３と同一内容のもの）の「本年３月３１日，防衛大臣から通達」の部分に審査請求人によって，下線が引かれ，「こちら」と記載されていたことから，審査請求人はこれを求めているものと解し，「特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底について（通達）（防防調（防）第１８１号。令和５年３月３１日）」（文書１）を特定し，更にこれに関する文書の全てとして，文書２及び文書３を特定した。
イ 本件対象文書は，防衛政策局調査課が作成した文書であり，文書１は，自衛隊において生起した特定の特定秘密等漏えい事案を受けて，防衛大臣が防衛省・自衛隊の職員等に対し，再発防止の徹底を図ることを目的として，令和５年３月３１日付けで発出した通達文書である。また，文書２は，その案文や説明資料等で構成された文書１の決裁に係る一件書類であり，文書３は，防衛省のウェブサイトに掲載している当該事案に係る再発防止措置の概要が記載された文書であるところ，開示請求時点において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の作成・取得はしていない。
ウ 本件対象文書については，防衛政策局調査課において電子決裁を行い，決裁が終了した後は，メール等にて各機関等の長に対して施行又は，防衛省のウェブサイトに掲載していることから，紙媒体については，いずれも必要がないため，作成しておらず，保有していない。なお，文書２の１枚目及び２枚目は，電子決裁における起案用紙（電子決裁システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されたデータをＰＤＦファイル形式で出力したもの。）であることから，紙媒体は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，関係部署の書庫，倉庫及び共有フォルダ等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）諮問庁の上記（１）イ及びウの説明は不自然，不合理とはいえず，同エの探索の範囲にも特段の問題が認められないことからすれば，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。したがって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分（文書２の一部）の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり説明するので，当審査会において本件対象文書（文書２）を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別紙の２に掲げる部分を除く不開示部分
（ア）標記不開示部分には，防衛省の内部部局の起案者，決裁者の氏名，官職等が記載されていることが認められる。
（イ）諮問庁は，当該不開示部分に記載されているのは情報（秘密）保全業務に携わる職員の氏名及び官職等であると第３の４において説明するところ，その内容は開示部分の記載に照らして不自然，不合理ではなく，他にこれを覆すに足りる事情はない。そうすると，当該不開示部分を公にした場合，情報業務に携わる職員が特定され，情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することはできない。したがって，標記不開示部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるに足りる相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の２に掲げる不開示部分
（ア）標記不開示部分には，防衛省の内部部局の職員の氏名及び官職等が記載されていることが認められるところ，それらは，いずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれが認められないので，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，同号ただし書イに該当し，その余の部分は公務員の職務の遂行に係る情報であるから，同号ただし書ハに該当するものと認められる。
（イ）また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分を公にすれば，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，また，特定の職員の異動先の業務に関しても執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明するが，当該不開示部分を公にしても，その主張するおそれがあるものとは認められない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，特定部署の職員の内線番号が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，また，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件対象文書）
文書１特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底について（通達）（防防調（防）第１８１号。令和５年３月３１日）
文書２特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底について（決裁文書）
文書３特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置（概要）
２（開示すべき部分）
（１）文書２の１枚目の「決裁・供覧欄」の欄の不開示部分
（２）文書２の２枚目の「決裁・供覧欄（別紙）」の欄の上から２行目，４行目，６行目，８行目，１０行目，１２行目，１４行目，１６行目，１８行目の不開示部分
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目及び２枚目のそ個人に関する情報であり，これぞれ一部（１枚目のれを公にすることにより，個人「連絡先」欄を除の権利利益を害するおそれがあく。）るとともに，国の機関が行う行
政事務に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，行政
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから，法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ １枚目の「連絡先」欄国の機関が行う行政事務に関する情報であり，これを公にす
ることにより，偽計等の対象と
され，緊急時あるいは必要な部
外との連絡・調整に支障を来た
すなど，行政事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。