諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９２５号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行情）答申第７４２号）
事件名：特定の開示決定等で特定された文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１７．１．２３－本本Ｂ１５３９で特定された文書，及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書１２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２２日付け防官文第１０９５１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示諸求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ惜報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）他に文書がないか確認を求める。
審査諸求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（６）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２０１７．１．２３－本本Ｂ１５３９で特定された文書，及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年５月２２日付け防官文第１０９５１号により，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，他に文書がないか確認を求める旨主張しており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１７．１．２３－本本Ｂ１５３９」とは，平成２９年２月２２日付け防官文第２１９７号により全部開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行った開示請求に係る開示請求受付番号であることから，本件開示請求については，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解した。
イ 別件開示決定においては，文書１ないし文書１２が特定されているため，当該文書を本件開示請求に係る行政文書として特定した。当該文書は，防衛研究所企画部の書庫並びに共有フォルダ及び文書管理システムに保存された行政文書ファイル「平成２７年度調査研究」（以下「本件ファイル」という。）につづられている文書である。本件ファイルは，防衛研究所の平成２７年度調査研究のうち，防衛研究所企画部が保有するものを対象として取りまとめたものであるため，これにつづられている文書は文書１ないし文書１２のみである。
ウ 本件開示請求及び審査請求を受け，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが，本件対象文書の外に，本件対象文書の存在は確認されなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，本件ファイルは電子媒体であり，中分類「研究」に属するものであることが認められる。
本件開示請求の対象は，文書１ないし文書１２及び当該文書がつづられている行政文書ファイル等に含まれるその他の文書であると認められるところ，当該文書がつづられている本件ファイルは，防衛研究所の平成２７年度調査研究のうち，防衛研究所企画部が保有するものを対象として取りまとめたものであり，本件ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定した旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
文書１「北朝鮮とイランを巡る各国の制裁について」
文書２諸外国・軍事機構における抑止戦略について（ＦＤＯの観点から）文書３軍事作戦に関わる意志決定における文民と軍人の意見の調整と統合【中間報告】
文書４諸外国における女性軍人の人事管理等
文書５海外に派遣された自衛隊による損害賠償事故の処理
文書６各国におけるサイバー攻撃への対応に係る法的課題と対策の方向性文書７各国における人口動態の変化の国防戦略への影響及び対策文書８諸外国における防衛装備・技術協力の事例研究－英国における装備移転・技術開発を促進する組織・制度の研究－
文書９中国の軍事外交（防衛協力・交流戦略を中心に）
文書１０中国人民解放軍の統合作戦体制－概念・制度・訓練を中心に－文書１１インド洋沿岸諸国のインド洋における安全保障政策と防衛態勢文書１２アラプの春後の中東情勢
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。