諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月１１日（令和２年（行情）諮問第４５３号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７４５号）
事件名：「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」に関する都道府県個別指導の結果のデータベースの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月８日付け厚生労働省発保０６０８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った本件対象文書に対する不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 要旨
原処分で不開示とされた本件対象文書は，法５条５号及び６号ハの不開示情報に該当しないと考える。
イ 詳細
審査請求人が本件開示請求で開示を求めた行政文書は，「入札説明書「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」厚生労働省保険局（令和元年度契約案件）に関する（１）都道府県別個別指導結果のデータベース及び（２）調査分析事業に関する報告書」である。
原処分において，処分庁は，本件対象文書を法５条５号及び６号ハの不開示情報に該当するため不開示とし，「（２）入力集計事業に関する報告書」については「不存在」のため不開示とした。
審査請求人は，本件対象文書は法５条５号及び６号ハの不開示情報に該当しないと考える。以下，その理由を述べる。
（ア）法５条５号該当性
ａ 「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について処分庁は，原処分の通知書の「不開示とした理由」において，本件対象文書を公にすることにより，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとしている。
しかし，本件対象文書は，行政指導の結果がまとめられたデータベースに過ぎず，公になった場合に，行政機関における意思決定の中立性が不当に損なわれるとは考えにくい。
ｂ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について
処分庁は，本件対象文書を公にすることにより，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があるとしている。
しかし，本件対象文書は既に終了している行政指導の結果のデータベースであり，公になったとしても，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」が生じるとは考えにくい。一体，どのような特定の者に対し，どのような利益や不利益をもたらすおそれがあるのか，処分庁の考えをお示し頂きたい。
（イ）法５条６号ハ該当性
ｃ 「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」について
処分庁は，本件対象文書を公にすることにより，「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」があるとしている。
しかし，処分庁が作成した「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル」（平成２９年３月）第７の４（８１頁）には，「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第六号ハ）」として，下記の解説がなされている。
（引用開始）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ，真理を探究すること）の成果については，社会，国民等にあまねく還元することが原則であるが，成果を上げるためには，従事する職員が，その発想，創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には，例えば，①知的所有権に関する情報，調査研究の途中段階の情報などで，一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね，特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの，②試行錯誤の段階のものについて，公にすることにより，自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ，減退するなど，能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり，このような情報を不開示とするものである。
（引用終わり）
上記の解説に鑑みれば，本件対象文書に関する調査研究の成果については，「社会，国民等にあまねく還元する」ことが原則であり，公にすることに妥当性があると考える。
（２）意見書
諮問庁が，理由説明書（下記第３の３（３））で「本件対象文書に含まれる情報は，原処分時に不開示とした下記アないしウまでに加え，エに該当すると解する。」とした上で，理由説明書（下記第３の４）で「原処分を維持して不開示とすることが妥当」とした説明に対して，以下のとおり反論する。
ア 諮問庁が理由脱明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）本件対象文書について，理由説明書（下記第３の３（４））「本件対象文書は（略），保険医療機関等に対する個別指導の選定にあたり，その選定方法を見直すために全国の個別指導結果を調査分析したもの」との事実は，認められない。
本件対象文書は，入札説明書「保険医療機関の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」（令和元年度契約案件）別添の仕様書（以下「仕様書」という。）Ⅰ（３）「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため，過去の都道府県個別指導結果をデータベース化し，当該データベースに基づき，措置区分等別に確認事項（指摘事項）の検討などを分析するための調査を行うものである」及び３（２）①「平成３０年度の医科，歯科及び薬局に係る個別指導結果（略）のデータベースを構築する」のとおり，過去の都道府県個別指導結果のデータベースに過ぎず，「全国の個別指導結果を調査分析したもの」とはいえない。
（イ）理由説明書（下記第３の３（４））「医学（歯科医学）的及び統計学的観点から保険医療機関等における様々な属性データと都道府県個別指導結果との関係を検証し，」との事実は，認められない。本件対象文書に係る仕様書（「保険医療機関の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」）には，「医学（歯科医学）的及び統計学的観点から保険医療機関等における様々な属性データと都道府県個別指導結果との関係を検証し，」との記載はない。同様の記載があるのは，別件の契約案件である「保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究に関する業務一式」（令和元年度契約案件）別添の入札仕様書（１（３）「過去に構築した都道府県個別指導結果（歯科）のデータベースを活用し，医学（歯科医学）的及び統計学的な観点から都道府県における様々な属性データと都道府県個別指導結果との関係を検証することにより（以下略）」）である。（別添資料１）
諮問庁の理由説明は，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っており，失当である。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（４））「現在の選定方法以外に有効性が認められる指標を明らかにすることを目的に作成したデータベースである」との事実は，認められない。
本件対象文書は，上記（ア）のとおり「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため」に，「過去の都道府県個別指導結果をデータベース化」したものであり，「現在の選定方法以外に有効性が認められる指標を明らかにすること」を直接の目的として作成されたデータベースとはいえない。
仕様書１（３）では，本件対象文書に基づき「措置区分等別に確認事項（指摘事項）の傾向などを分析するための調査を行うものである」とされており，「現在の選定方法以外に有効性が認められる指標を明らかにすること」を直接の目的としていないことは明らかである。
（エ）理由説明書（下記第３の３（４））「見る者によっては現状の選定方法であればこの内容を踏まえて意図的に指導結果を操作できるような内容になっており，」との事実は，認められない。本件対象文書は，上記（ア）のとおり「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため」に構築された過去の都道府県個別指導結果のデータベースに過ぎない。
諮問庁の理由説明は，上記（イ）のとおり，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っていることから，「見る者によっては現状の選定方法であればこの内容を踏まえて意図的に指導結果を操作できるような内容」についても，「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に記載されることが予定されている内容であることが推察されるが，当該行政文書は，本件対象文書には該当しない。仮に，諮問庁の理由説明が，本件対象文書である「入札集計一式」に係る仕様書に基づくものであったとしても，「見る者によっては現状の選定方法であればこの内容を踏まえて意図的に指導結果を操作できるような内容」については，仕様書３（３）で「（１）の入力・集計の内容について取りまとめを行い，報告書を作成すること」とされていることから「入力集計事業に関する報告書」に記載されることが予定されていた内容であることが推察されるが，「入力集計事業に関する報告書」について，処分庁は，不開示決定通知書において「契約内容を変更し，報告書の作成は行わないこととしたため，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有してない」と説明している。
審査請求人が行った別件開示請求で開示（令和２年７月８日付け厚生労働省発保０７０８第２号）された「変更契約書の理由書」（令和２年３月９日保険局医療課医療指導監査室）（別添資料２）においても，「（３）入力集計業務に関する報告書」の作成について，「（３）の業務は，本契約における主要部分ではなく，当室職員でも実施することが可能であるとの結論にいたった」とされていることから，本件対象文書に「入力・集計の内容」について取りまとめられた内容が記載されていないことは明らかである。（オ）理由説明書（下記第３の３（４））「公になることによって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」との事実は，認められない。
諮問庁の理由説明は，上記（イ）のとおり，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っていることから，法５条５号に基づく不開示妥当性についても，本件対象文書ではない「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に対する不開示情報該当性に関する理由説明であり，失当である。
仮に，理由説明書（下記第３の３（３）及び（４））の内容が本件対象文書を対象としたものであったとしても，保険医療機関等に対する集団的個別指導及び個別指導等の選定方法は，行政手続法に基づく行政指導指針である指導大綱により定められているため，指導大綱の改正にあたっては行政手続法３９条に基づく意見公募手続により指導大綱の改正案や関連資料の提示が求められている。本件対象文書は，意見公募手続において提示される行政指針改正案の関連資料であり，理由説明書（下記第３の３（３））に記載された不開示情報のいずれにも該当しない。
（カ）理由説明書（下記第３の３（４））「本件対象文書は，今後の選定方法を見直すに当たっての検討資料ではある」との事実は，認める。
（キ）理由説明書（下記第３の３（４））「現時点では研究途中の内容が記載されている文書という位置付けとなる」との事実は，認められない。
「現時点では研究途中の内容」については，上記（イ）のとおり，本件対象文書ではない「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に対する不開示情報該当性に関する理由説明であり，失当である。本件対象文書は，上記（ア）のとおり「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため」に構築された過去の都道府県個別指導結果のデータベースに過ぎず，「現時点では研究途中の内容が記載されている文書という位置付け」には，該当しない。
仮に，諮問庁の理由説明が本件対象文書である「入札集計一式」に係る仕様書に基づくものであったとしても，「現時点では研究途中の内容」は，上記（エ）のとおり「入力集計事業に関する報告書」に記載されることが予定されていた内容であり，本件対象文書の位置付けの説明にはなり得ない。
（ク）理由説明書（下記第３の３（４））「公表されると，今後の更なる調査分析の遂行に当たって，その事務に多大なる影響を及ぼすことが想定され，調査研究に係る事務に関し，その公平かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある」との事実は，認められない。諮問庁の理由説明は，上記（イ）のとおり，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っていることから，法５条６号ハに基づく不開示該当性についても，本件対象文書ではない「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に対する不開示情報該当性に関する理由説明であり，失当である。
仮に，理由説明書（下記第３の３（３）及び（４））の内容が本件対象文書を対象としたものであったとしても，諮問庁は別件開示決定で各都道府県別の「平成３０年度保険医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書」（別添資料３）を開示している事実があり，開示された当該報告書が本件対象文書（平成３０年度の医科，歯科及び薬局に係る個別指導結果のデータベース）と類似若しくは同一の内容を含む行政文書であることに鑑みれば，本件対象文書に含まれる情報は，法５条５号，６号ハ及び同号柱書きの不開示情報には該当しないことは明らかである。
（ケ）理由説明書（下記第３の３（４））「公にすることにより，個別指導の対象選定に当たり現在の方法以外の有効な選定指標について検討し，結果を踏まえて，引き続き適切に保険医療機関等に対して指導等を行うとの厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との事実は，認められない。
諮問庁の理由説明は，上記（イ）のとおり，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っていることから，法５条６号柱書きに基づく不開示該当性についても，本件対象文書ではない「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に対する不開示情報該当性に関する理由説明であり，失当である。
仮に，理由説明書（下記第３の３（３）及び（４））の内容が本件対象書を対象としたものであったとしても，本件対象文書は，上記（ア）のとおり「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため」に構築された過去の都道府県個別指導結果のデータベースに過ぎず，上記（ク）のとおり，別件開示決定で類似若しくは同一の内容を含む行政文書が開示されている事実に鑑みれば，これを公にしても「適切に保険医療機関等に対して指導等を行うとの厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じるはずがない。
（コ）理由説明書（下記第３の３（４））「本件対象文書に含まれる情報は（略）法５条６号柱書きにも該当する」との事実は，認められない。
諮問庁の理由説明は，上記（イ）のとおり，その根拠となる契約案件の仕様書を誤っていることから，法５条６号柱書きに基づく不開示該当性についても，本件対象文書ではない「調査研究に関する業務一式」に係る行政文書に対する不開示情報該当性に関する理由説明であり，失当である。
仮に，理由説明書（下記第３の３（３）及び（４））の内容が本件対象文書を対象としたものであったとしても，上記（オ）のとおり，本件対象文書は，意見公募手続において提示される行政指針改正案の関連資料であり，法５条６号柱書きには該当しない。
また，本件対象文書は，上記（ア）のとおり「まずは現行の選定基準による指導結果を検証するため」に構築された過去の都道府県個別指導結果のデータベースに過ぎず，上記（ク）のとおり，別件開示決定で類似若しくは同一の内容を含む行政文書が開示されている事実に鑑みれば，本件対象文書に含まれる情報は，法５条６号柱書きの不開示情報には該当しないことは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月９日付け（同日受付）で処分庁に対して，法４条１項の規定に基づき，「保険医療機関の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」に関する，①都道府県個別指導の結果のデータベース及び②調査分析事業に関する報告書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，①について本件対象文書を特定し，法５条５号及び６号ハに該当するとして，②について保有していないとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は①に係る原処分を不服として，令和２年６月２５日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示理由の一部に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であり，棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）ないし（キ）のとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって，改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）不開示情報該当性について
本件対象文書に含まれる情報は，原処分時に不開示理由とした下記アないしウに加え，エに該当すると解する。なお，詳細については（４）で述べる。
ア 法５条５号（意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ）に該当する。
イ 法５条５号（特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ）に該当する。
ウ 法５条６号ハ（調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ）に該当する。
エ 法５条６号柱書き（公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当する。
（４）審査請求人の主張等について
上記（３）ア及びイについて，審査請求人は，開示を求める本件対象文書は，「行政指導の結果がまとめられたデータベースに過ぎず，公になった場合に，行政機関における意思決定の中立性が不当に損なわれるとは考えにくい及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼす恐れが生じるとは考えにくい」と主張している。
これに対して本件対象文書は，上記３（１）及び（２）において説明する保険医療機関等に対する個別指導の選定にあたり，その選定方法を見直すために全国の個別指導結果を調査分析したものであり，医学（歯科医学）的及び統計学的な観点から保険医療機関等における様々な属性データと都道府県個別指導結果との関係を検証し，現在の選定方法以外に有効性が認められる指標を明らかにすることを目的に作成したデータベースである。
その内容には，どういう組み合わせによってどのような指導結果につながる傾向があるのか又は特定の指摘項目が多い場合にどのような指導結果につながる傾向があるのかなど，見る者によっては現状の選定方法であればこの内容を踏まえて意図的に指導結果を操作できるような内容になっており，公になることによって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある。
以上のことから本件対象文書に含まれる情報は法５条５号に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
また，上記（３）ウについて，審査請求人は，開示を求める本件対象文書に関する調査研究の成果については，「社会，国民等にあまねく還元する」ことが原則であり，公にすることに妥当性があると主張している。
これについて，本件対象文書は，今後の選定方法を見直すに当たっての検証資料ではあるが，現時点では研究途中の内容が記載されている文書という位置づけとなる。よって，これが公表されると今後の更なる調査分析の遂行に当たって，その事務に多大なる影響を及ぼすことが想定され，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるといえる。
以上のことから法５条６号ハに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
さらに，公にすることにより，個別指導の対象選定に当たり現在の方法以外の有効な選定指標について検討し，結果を踏まえて，引き続き適切に保険医療機関等に対して指導等を行うとの厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件対象文書に含まれる情報は，上記（３）エのとおり法５条６号柱書きにも該当する。
４ 結論
以上のとおり，不開示理由として，その一部に法５条６号柱書きを追加し，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は別紙の２（２）に掲げる文書について，不存在を理由に不開示とし，同２（１）に掲げる文書（本件対象文書）について，法５条５号及び６号ハに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示理由に係る法の適用条項を追加し，本件対象文書は，法５条５号並びに６号柱書き及びハに該当することから不開示を維持することが妥当であるとしている。
このため，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明（上記第３の３（４））によれば，本件対象文書は，保険医療機関等に対する個別指導の選定に当たり，その選定方法を見直すために全国の個別指導結果を調査分析したものであり，医学（歯科医学）的及び統計学的な観点から保険医療機関等における様々な属性データと都道府県個別指導結果との関係を検証し，現在の選定方法以外に有効性が認められる指標を明らかにすることを目的に作成したデータベースである，とのことである。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，個別指導の選定方法の見直し状況等について更なる説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 集団的個別指導・個別指導の選定基準のうち，定量的な基準は高点数のみで，この基準により保険医療機関等が選定されることがあるが，保険診療の内容や診療報酬請求の適切さを必ずしも直接反映するものではないこと，また対象となる保険医療機関等が固定化されてしまうといったことが問題点として指摘されている。
このような状況から，最近では，以下のような調査研究を行うなど，新指標の策定等の検討を進めているが，いまだ新指標を策定するには至っていない。
（ア）平成３０年度の調査研究事業として，本件と同じ名称の「保険医療機関の指導に関する新選定指標策定に係る調査分析一式」（対象は歯科のみ）を実施して，データベースと報告書を作成した。（イ）令和元年度には，上記（ア）のデータベースを用いて，更に詳細な報告書も作成している（「保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究に関する業務一式」）。（ウ）本件は，上記（イ）と同じ令和元年度に実施した「保険医療機関の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」（令和元年度契約案件）のデータベース（対象は，平成３０年度とは異なり，医科，歯科及び薬局である。）であるが，報告書は作成していない。
イ 上記アのとおり，過去，幾つかの調査研究を行ったものの，いまだ新指標を策定するには至っていない。しかしながら，新指標を策定することの必要性は認識しており，今後も更なる検討・研究を進めていくものと考えている。
ウ 理由説明書では，上記ア及びイのことから，本件対象文書は，今後の選定方法を見直すに当たっての検証資料ではあるが，現時点では研究途中の内容が記載されている文書という位置付けであり，これが公表されると今後の更なる調査分析の遂行に当たって，その事務に多大なる影響を及ぼすことが想定され，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある旨の説明を行っているところである。
また，公にすることにより，個別指導の対象選定に当たり現在の方法以外の有効な選定指標について検討し，結果を踏まえて，引き続き適切に保険医療機関等に対して指導等を行うとの厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の説明等も行っているところである。
（３）当審査会において本件対象文書を見分したところ，具体的な保険医療機関等の名称は記載されていないものの，数多くの事項（項目）が設定され，保険医療機関等ごとに，該当する事項（項目）があれば，その内容が記載されているデータベースであることが認められる（なお，本調査研究の仕様書によれば，１保険医療機関等当たり，多ければ１００事項（項目）になると説明されている。）。
ア 本件対象文書（下記イを除く。）は，集団的個別指導・個別指導の対象を選定するための新指標を策定するための調査研究に係るデータであり，今後も更なる検討・研究を進める必要があることから，現時点では研究途中の内容が記載されている文書という位置付けであるとする諮問庁の説明（上記第３の３（４））は是認することができる。また，本件対象文書が公にされると，新指標の策定作業に影響が生じ，適切に保険医療機関等に対して指導等を行うとの厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（４））も否定し難い。
したがって，本件対象文書（下記イを除く。）は法５条６号柱書きに該当し，同条５号及び６号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の３に掲げる部分については，本調査研究の仕様書（３（２）の４番目及び５番目の「・」）により，保険医療機関等ごとに該当するかどうかを記載する事項（項目）として設定されることが明らかとなっているか，又は不開示理由に乏しいデータ内容である。
このため，当該部分については，公にすることによって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとは認められず，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとも認められない。
また，公にすることによって，厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分については，法５条５号並びに６号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号ハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条５号並びに６号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の３に掲げる部分以外の部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号及び６号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条５号並びに６号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 開示請求
入札説明書「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」厚生労働省保険局（令和元年度契約案件）に関する（１）都道府県別個別指導結果のデータベース及び（２）調査分析事業に関する報告書
２ 原処分の対象文書
「保険医療機関等の指導に関する新選定指標策定に係る入力集計一式」に関する，
（１）都道府県個別指導の結果のデータベース（本件対象文書）（２）入力集計事業に関する報告書
３ 開示すべき部分
（１）メインシートについて
ア 医科，歯科及び薬局のデータベース表（メインシート）上部のＡ列ないしＦ列，Ｇ列・Ｈ列（２行），Ｉ列，Ｋ列ないしＲ列（２行）及びＳ列ないしＵ列（２行。Ｖ列以降は，最後の繰り返しの３列までを含む。）の事項（項目）の名称
イ Ａ列，Ｂ列及びＣ列のデータ内容
（２）別シートについて
ア 医科，歯科及び薬局で共通
Ａ列，Ｂ列及びＣ列の事項（項目）の名称及びデータ内容
イ 医科，歯科及び薬局ごとに別
（ア）医科：Ⅾ列ないしＢＸＪ列の事項（項目）の名称
：ＢＺＦ列ないしＣＢＢ列（３行）の事項（項目）の名称
（イ）歯科：Ⅾ列ないしＢＵＳ列の事項（項目）の名称
：ＣＣＦ列ないしＣＤＵ列（３行）の事項（項目）の名称
（ウ）薬局：Ⅾ列ないしＡＧＪ列の事項（項目）の名称
：ＡＩＸ列ないしＡＪＨ列（２行）の事項（項目）の名称
（注）列の後ろの（２行）は２行分を示し，（３行）は３行分を示す。列の後ろに括弧の記載がないものは１行分を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。