諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月１８日（令和３年（行情）諮問第５１号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７４６号）
事件名：外国人の再入国・新規入国に当たり新型コロナウイルスの検査証明を取得することを求めるに至った経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年８月５日以降（新規入国者については９月１日以降），「特段の事情」による外国人の再入国・新規入国にあたり，出国前７２時間以内に実施した新型コロナウイルス「陰性」の検査証明を取得することを求めるに至った意思決定過程・検討過程を含むすべての文書。（とりわけ，出国前７２時間以内に上記検査証明を一律に求めることが，世界各国の検査状況に照らして合理的なのか，現実的に可能なのかを具体的に検討した文書を含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２３日付け厚生労働省発生食１０２３第１号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った法９条１項の規定に基づく一部開示決定（以下「原処分」という。）において，本件対象文書１以外の文書については，「開示請求のあった時点で保有していなかったため，法９条２項の規定により，不開示とした」とする部分について，審査を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
審査請求人は，令和２年８月２７日付け（同月２８日受付）で，厚生労働省に対し，本件対象文書の開示請求を行ったところ，処分庁は令和２年１０月２３日付けの行政文書開示決定通知書（厚生労働省発生食１０２３第１号）において，国家安全保障会議決定の二件の文書（本件対象文書１）を開示すると決定した上で，他の文書については，「上記１以外の文書については，開示請求のあった時点で保有していなかったため，法第９条第２項の規定により，不開示とした」と述べている。（２）理由
ア 審査請求人は，厚生労働省への請求と全く同様の文言で外務省に対しても行政文書開示請求を行ったが，その際に開示された文書中には，「日本入国前に取得した「ＰＣＲ検査証明書」［．．．］（注：フォーマットは厚労省と協議中）」「厚生労働省より［．．．］検査証明フォーマットの差替え依頼があった」といった内容が記されている（資料１，２，３（略））。従って，外務省にそのような要望を複数回行った際の行政文書は少なくとも存在するはずであるが，これらの行政文書は存在しないとして開示されていない。
イ また，仮に出国前７２時間以内に「陰性」証明を求めることが，厚生労働省以外の省庁の主導で実行された政策であったとしても，当該政策の専門的性質を鑑みて，厚生労働省が全く関与しておらず行政文書を作成していない（国家安全保障局からの通知しか存在しない）と考えるのは，極めて困難である。
ウ 「意思決定過程・検討過程を含むすべての文書」という表現を極めて限定的に解釈した（政府全体の意思決定したのは国家安全保障局であって，厚生労働省ではない，等）のかもしれないが，審査請求人は厚生労働省に開示請求を行っているのであるから，通常の文理解釈能力をもってすれば，当然「意思決定過程・検討過程」は厚生労働省のそれである。もし上記のような限定解釈が行われたのだとすれば，それは極めて恣意的なものであり，行政権の乱用と言わざるを得ない。事実，全く同一の文言で外務省に行った開示請求では，外務省内部の「意思決定過程・検討過程」を含む文書が開示されている。
以上述べたところから，原処分について審査を求めるものである。適切な開示決定が再度行われることを，心から希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人である開示請求者は，令和２年８月２７日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年１０月２３日付け厚生労働省発生食１０２３第１号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年１１月１９日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，新たに本件対象文書２を特定し，その全てを開示した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）対象行政文書について
本件審査請求に係る開示請求は，本件請求文書に関して行われたものである。
外国人の再入国に当たり，滞在先の国・地域の出国前７２時間以内の検査証明を求めることについては，内閣官房ほか関係省庁を含め，厚生労働省においても意思決定をしていることであり，その意思決定過程において取得した文書は令和２年１０月２３日，厚生労働省発生食１０２３第１号により審査請求人に対して開示している。
原処分においては，開示請求のあった時点で，上記の文書以外は保有していないため不開示としたが，本件審査請求を受け，改めて探索したところ，厚生労働省において，検査証明の様式を検討し，外務省と協議する過程で取得した「検査証明」の様式案（第一次案，第二次案，第三次案）３点が本件対象文書に該当することを確認した。
したがって，厚生労働省発生食１０２３第１号により開示した本件対象文書１に加え，新たに特定した「検査証明」の様式案３点を本件対象行政文書として特定することが妥当であると考える。
（２）請求者の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「全く同様の文言で外務省に対しても行政文書開示請求を行い，同省から開示された文書に「厚労省と協議中」，「厚生労働省より（略）フォーマットの差替え依頼があった」といった内容が記されているが，それに係る文書は厚生労働省から開示されていない。また，政策の専門的性質に鑑みて，厚生労働省が全く関与しておらず，行政文書を作成していないと考えるのは極めて困難である。」と主張しているが，諮問に当たり新たに特定することとした様式案３点が，外務省と協議等を行った様式案であることは上記（１）のとおりである。
また，本件審査請求を受けて，探索した結果，新たに確認できた文書は当該様式案３点のみであり，それ以外の文書の保有については確認できなかったことを申し添える。
４ 結論
以上のとおり，新たに本件対象行政文書を特定し，その全てを開示した上で原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１１月１７日審議
④ 令和６年２月７日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１を特定し，全部開示するとともに，それ以外の文書については，開示請求のあった時点で保有していなかったとして，不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１の外にも本件請求文書に該当する文書があるとして審査請求を提起したところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を新たに特定することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書１を特定した理由等について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，いずれも「令和２年８月５日以降（新規入国者については９月１日以降），「特段の事情」による外国人の再入国・新規入国にあたり，出国前７２時間以内に実施した新型コロナウイルス「陰性」の検査証明を取得することを求めるに至った意思決定過程・検討過程を含むすべての文書」に関するものであるところ，原処分において本件対象文書１を特定し，全部開示するとの決定を行ったところである。
イ 審査請求人より指摘のあった，外務省と協議する過程で取得した「検査証明」の様式案（第一次案，第二次案，第三次案）３点については，様式案には個人情報に関する記入欄はあるものの，当該資料は様式案と記入例であることから，具体的な個人情報の記入はなく，特に不開示とする箇所はない。
ウ また，厚生労働省は，本件検査証明を取得することを求めることについて意思決定を行った国家安全保障会議等に構成員として参加しており，その範囲において国家安全保障会議等の意思決定に参加しているが，当該意思決定は飽くまでも国家安全保障会議等の意思決定であり，本件について厚生労働省が個別に意思決定を行うことはなく，そのため厚生労働省の個別の意思決定に係る文書は保有していない。また，「陰性」の検査証明を「出国前７２時間以内」とした根拠については，国家安全保障会議等が合理的に意思決定していたと思われ，厚生労働省としては，具体的にどの資料が「出国前７２時間以内」との判断に用いられたのかについては承知していない。
エ したがって，厚生労働省において保有していることが確認できた文書は，国家安全保障会議等の決定として公表された文書（本件対象文書１）及び検査証明の様式案（本件対象文書２）の５文書のみであり，当該文書を開示することとしたものである。
オ 念のため，関連部署の共有フォルダ，書棚等を改めて探索したが，上記の本件対象文書１及び２の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に関し，諮問庁から，「検査証明」の様式案の提示を受け，当審査会において確認したところ，これらは国際的な人の往来再開に際しての検査証明の様式案であり，本件請求文書にいう「意思決定過程・検討過程」に係る文書であると認められる。したがって，諮問庁が追加で本件対象文書２を特定し，開示決定をすべきとしていることは妥当である。
また，文書の特定に係る諮問庁の説明については，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできず，また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。したがって，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
（１）国際的な人の往来の再開等について（令和２年７月２２日国家安全保障会議決定）
（２）国際的な人の往来の再開等について（令和２年８月２８日国家安全保障会議決定）
２ 本件対象文書２
「検査証明」の様式案３点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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