諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月１８日（令和３年（行情）諮問第５２号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７４７号）
事件名：新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸拒否について新型コロナウイルス感染症対策本部等へ提供した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２７日付け厚生労働省発生食１０２７第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和２年９月２８日付けで本件対象文書の開示請求を行った。これに対して，厚生労働省は令和２年１０月２７日付の行政文書開示決定通知書（厚生労働省発生食１０２７第１号）において，「本件対象文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」と述べ，不開示の原処分を行った。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の性質を鑑みれば，上記の政策に関して厚生労働省から新型コロナウイルス対策本部及び国家安全保障局へ文書・資料が一切提供されていないとは，一般常識として考えて非常に想像し難いものである。再度きちんとした開示決定が行われるよう，審査請求を行う所以である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２８日付け（同月２８日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年１０月２７日，厚生労働省発生食１０２７第１号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月１９日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分について
本件審査請求に係る開示請求は，本件対象文書に関して行われたものである。
新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸拒否については，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令３１９号）に基づいて実施されているものである。
厚生労働省は同法の所管省庁ではなく，同法の適用等に係る文書を他の組織に送付又は提供する立場にない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「新型コロナウイルス感染症の性質を鑑みれば，厚生労働省から新型コロナウイルス対策本部及び国家安全保障局へ文書・資料が一切提供されていないとは，一般常識として考えて非常に想像し難いものである。」などと原処分の取消しを求める主張を行っているが，新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸拒否については，上記（１）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，処分庁は審査請求人の主張する文書を作成又は取得しておらず，これを保有していないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年７月７日審議
④ 令和６年２月７日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人が開示を求めた本件対象文書は「新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸拒否について，新型コロナウイルス対策本部及び国家安全保障局へ送付・提供したすべての文書・資料」である。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）及び（２））のとおり，文書不存在の理由について，「外国人の上陸拒否については，出入国管理及び難民認定法に基づいて実施されているものであり，厚生労働省は同法の所管省庁ではなく，同法の適用等に係る文書を他の組織に送付又は提供する立場にない」旨説明している。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求めているのは「新型コロナウイルス対策本部及び国家安全保障局へ送付・提供された上陸拒否についての文書」であるが，上陸拒否に係る文書については，出入国管理及び難民認定法の所管省庁でない厚生労働省で作成することはない。
イ 厚生労働省において，上陸拒否の判断に具体的にどの資料が用いられていたかは承知しておらず，また，どのような資料を基に意思決定が行われたかも承知していない。
ウ 念のため，関連部署の共有フォルダ，書棚等を改めて探索したが，本件開示請求の対象として特定すべき文書の存在は確認できなかった。（３）当審査会事務局職員をして確認させたところ，出入国管理及び難民認定法は厚生労働省の所管法律ではなく，新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸の拒否（同法５条）は法務大臣の判断によることとされていることが認められる。上記（２）の諮問庁の説明については，これを覆すに足りる事情を認めることはできず，その他に，厚生労働省が本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の上陸拒否について，新型コロナウイルス対策本部及び国家安全保障局へ送付・提供したすべての文書・資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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