諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２２日（令和４年（行情）諮問第７６５号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７５号）
事件名：「「特定刑事施設満期釈放前の指導実施細則」の一部改正について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１４日付け大管発第１１６号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に不当な部分があり，審査請求をいたします。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料の記載は省略する。
（１）大阪矯正管区長が，先月（令和４年３月を指す。）１８日付け（中略）「情報公開窓口」署名１通（以下「Ｊ」という。）の審査請求人宛て送付と共に開示された書類（コピー）のうち，下記の部分に関しては不当ですので，行政不服審査法に基づき，諮問庁に対して審査請求致します。
ア （略）
イ Ｊにかかる「達示第１２号」を読む限り，「達示第１０号（平成２６年６月２６日付）」も関連文として併合開示していない事。
ウ （中略）上記コピーの内，全く判読でき無いように黒塗りされている全ての箇所。
（２）（４度目）懇願書（並びに苦情の申出書）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１１月１５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，令和４年１月１４日，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示として一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分において文書１を特定したこと及び本件不開示部分を不開示としたことについて不服を述べているものと解されることから，以下，文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の特定の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，要するに，文書１に記録された内容から，特定年月日Ｄ付け達示第１０号「「特定刑事施設満期釈放前の指導実施細則」を定めることについて」（以下「特定年達示第１０号」という。）についても，文書１に関連する文書であることから開示されるべきである旨を主張しているものと解される。
諮問庁において，文書１を確認したところ，文書１は特定年達示第１０号の一部改正を行うことを定めたものであるところ，処分庁は，令和３年１２月１６日付け求補正書により，審査請求人に対し，本件開示請求書に記載された請求の趣旨に該当する行政文書の一つに特定年達示第１０号を提示しており，これに対し，審査請求人は，令和４年１月４日受付補正書により，文書１に対する開示請求は維持するものの，特定年達示第１０号に対する開示請求については維持しない旨の意思表示を行っている。したがって，処分庁は，審査請求人に対して意思確認を行い，審査請求人からの意思表示を踏まえて文書１を特定していることから，文書１の特定について不当はない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
文書３及び文書４は，特定刑事施設において行った訓告等の措置に関する実施記録であり，各訓告等の措置に関する実施記録には，当該措置の対象となった事実が具体的に記録されているほか，被措置者である特定の職員が当該措置の対象となった事実があったときに命ぜられていた職務や当該職員の勤務歴等が記録されている場合もあるところ，これらの情報は，全体として当該被措置者に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，それぞれ当該個人に係る法５条１号本文に規定される不開示情報に該当する。
次に同号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書は，いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされておらず，本件不開示部分に記録された情報は同号イには該当しない。また，本件不開示部分に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから，同号ロにも該当しない。さらに，被措置者が国家公務員であり，本件不開示部分の中に被措置者の職務に関係する部分を含むとしても，監督措置を受けることは，被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ハにも該当しない。
また，法６条２項に規定される部分開示について検討すると，本件対象文書については，既に開示されている部分により，被措置者が行った措置の対象となる事実の端的な内容が公になっているところ，さらに非違行為の行われた日時，場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合，被措置者の同僚等の関係者にとっては，当該被措置者を特定することが可能となり，一般的に，他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設において訓告等の措置を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり，当該被措置者の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示の余地はない。
４ 以上のとおり，原処分において，本件対象文書を特定し，本件不開示部分については，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年３月２０日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年４月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性を争い，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「達示第１２号」（文書１）を読む限り，「達示第１０号（特定年月日Ｄ付）」（別紙の３（１）ウに掲げる文書）も関連文として併合開示していない事は不当であるなどと主張している。
（２）本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１１月１０日付けで大阪矯正管区長宛て開示請求書（同月１５日受付）をもって，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示請求を行った。
イ 処分庁は，上記開示請求書には，本件請求文書の開示請求の他に，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示を求める趣旨に解される記載もあったことから，審査請求人に対し，まず，令和３年１１月１８日付け求補正書をもって，開示請求手数料の補正及び開示を求める情報を保有する当該行政機関名の回答を求めたが，審査請求人から期日までに回答がなかったことから，同年１２月７日付け事務連絡をもって，審査請求人に対し，再度，上記求補正書の内容について回答を求めたところ，審査請求人から，開示請求手数料として２件分の収入印紙が送付された。
ウ 次に，処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１２月１６日付け求補正書をもって，別紙の１に掲げる請求内容のうち，別紙の１（１）に掲げる請求内容については，その請求の趣旨が，「特定刑事施設において，「満期釈放者へ交付する書面を定めた本省例規及び所内例規（ただし，開示請求日時点で最新のもの）」」であれば，別紙の３（１）に掲げる８文書が該当し，また，別紙１（２）及び（３）に掲げる請求内容については，別紙の３（２）及び（３）に掲げる５文書が該当すると考えられる旨並びにこれらを本件請求の対象文書として特定してよいか回答を求める旨連絡した。
エ これに対し，審査請求人は，処分庁宛てに上記ウ記載の求補正書に対する回答の書面及び同求補正書（処分庁が提示した別紙の３に掲げる１３文書のうち，別紙の２に掲げる４文書の名称に印を付したもの）をもって，これらの開示を求める旨回答した（令和４年１月４日受付）。
なお，処分庁は，上記ウ記載の求補正書において，審査請求人が併合開示すべきと主張している「特定年達示第１０号」についても，１３文書に含めて審査請求人に提示したが（別紙の３（１）ウに掲げる文書。当該文書と文書１の各文書名を対比すれば，当該文書が文書１による改正の対象となっている関係にあることは明らかである。），審査請求人は上記回答において，これを求めていない。
オ 処分庁は，令和４年１月１４日付け「行政文書開示決定通知書」をもって，別紙の２に掲げる４文書を特定し，開示する原処分を行った。（３）そこで検討するに，上記（２）で認定した補正の経緯等によれば，上記（２）ウ記載の求補正書において，処分庁が，審査請求人が併合開示すべきであると主張している文書を含む本件請求文書に該当すると思われる具体的な文書の名称を提示した上で，そのように特定して良いか回答を求める旨連絡したのに対し，審査請求人は，別紙の２に掲げる４文書のみを求める旨回答しているのであるから，これを受けて，処分庁が，本件開示請求において審査請求人が開示を求めている文書は別紙の２に掲げる４文書であると判断し，本件対象文書を特定したことに瑕疵は認められず，他にこれを覆すに足りる事情もない。
（４）以上によれば，処分庁において，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書３及び文書４は，特定刑事施設において特定年月日Ｃから開示請求日までに行われた訓告等の措置に関する実施記録（文書３は５件，文書４は４件。）であり，各被措置職員ごとに各１枚の文書で構成されており，それぞれが「１措置を行った日時」，「２措置を行った者」，被措置者の所属部課，氏名，官職並びに級及び号俸を記載する「３措置の対象者」，「４根拠法令」，「５措置の種類」及び「６措置の対象となる事実」の６つの欄で構成されているところ，本件不開示部分は，「１措置を行った日時」，「２措置を行った者」（文書３の１枚目，４枚目及び５枚目並びに文書４の１枚目），「３措置の対象者」及び「６措置の対象となる事実」の各欄の記載内容部分の一部であると認められる。
（２）検討
文書３及び文書４には，被措置職員への措置の対象となった行為の内容及び措置の種類が，当該被措置職員の氏名，所属部課及び官職等とともに記載されていることから，文書３及び文書４に記載された情報は，各被措置職員に係る実施記録ごとに，全体として当該被措置職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の説明によれば，いずれの事案についても報道機関に対する公表等はされていないとのことであり，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被措置職員が公務員であり，本件不開示部分に当該職員の職務に関係する部分が含まれているとしても，監督上の措置を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）被措置職員の氏名，所属部課及び官職等については，個人識別部分であることから部分開示の余地はない。
（イ）「２措置を行った者」欄の処分者の官職及び氏名について，所長及び部長（以下「所長等」という。）以外の者が措置を行った場合の処分者の官職及び氏名が不開示とされていることから，以下検討する。
当審査会において，諮問庁から法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年法務省人服訓令第８１４号大臣訓令）及び当該訓令についての通達の提示を受けて確認したところ，当該訓令２条１項において刑事施設における措置者は所長であり，同条２項において「部内の上級職員に訓告等を行わせることができる」と規定されており，当該訓令についての通達において，「部内の上級職員」とは「訓告等を行おうとする職員に対して指揮監督権限を有する課長相当職以上の職員のうち，当該措置を行うのにふさわしい職員とする」と定められていることが認められる。そして，諮問庁の説明によれば，実際の運用に当たっては，おおむね当該非違行為者が所属する所属部課等の上級職員が措置を行っているとのことである。そうすると，所長等以外の処分者の官職及び氏名を開示した場合，被措置者の所属がおおむね明らかとなり，被措置者の同僚等の関係者にとっては，既に開示されている情報等と照合することにより，当該被措置者を特定することが可能となり，処分内容等被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，被措置者の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，これを部分開示することはできない。
（ウ）また，その余の部分についても，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，被措置職員を特定する手掛かりとなり，その結果，措置の内容等，被措置職員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなって，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示はできない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本日現在の特定刑事施設において，同刑事施設側が満期出所者に対して「（同者が）持ち帰ってＯＫ」として交付している文書の全て。（２）特定刑事施設において特定年月日Ｅから施行スタートした受刑者宛てに差し入れられた（郵送・窓口を含む）外国語新聞紙の取扱い（同紙差し入れの可否判断の仕方を含む）に関する本日現在までのルール関係の全文書（同ルールの改定分も含む）。
（３）特定年月日Ｃ～現在までの間，上記刑事施設職員の（特定刑事施設側から受けた）懲戒等の不利益処分に関する全ての事例の詳細記録。
２ 原処分で特定された文書（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け達示第１２号「「特定刑事施設満期釈放前の指導実施細則」の一部改正について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け達示第１１号「被収容者に閲覧させる書籍等取扱細則を定めることについて」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書３「訓告等の措置に関する実施記録（特定年月日Ｃ以降の部分）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
文書４「訓告等の措置に関する実施記録」（特定年度Ａ特定刑事施設）
３ 処分庁が令和３年１２月１６日付け求補正書において提示した文書（１）上記別紙の１（１）の請求について
ア 被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令（特定年月日Ｆ法務省矯医訓第８１６号）（特定年特定刑事施設）
イ 特定年月日Ｆ付け法務省矯医第８１８号法務省矯正局矯正医療管理官通知「「被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令の運用について」の留意事項について」（特定年度Ａ特定刑事施設）
ウ 特定年月日Ｇ付け達示第１０号「「特定刑事施設満期釈放前の指導実施細則」を定めることについて」（特定年度Ｃ特定刑事施設）
エ 特定年月日Ｈ付け達示第１５号「被収容者等の釈放時保護に関する取扱要領について」（特定年度Ｃ特定刑事施設）
オ 特定年月日Ａ付け達示第１２号「「特定刑事施設満期釈放前の指導実施細則」の一部改正について」（特定年度Ａ特定刑事施設）（文書１）
カ 特定年月日Ｇ付け所長指示第７号「分類教育部における釈放時の交付物の取扱いについて」（特定年度Ａ特定刑事施設）
キ 特定年月日Ｈ付け所長指示第２６号「釈放時における診療情報提供書等の交付について」（特定年度Ｄ特定刑事施設）
ク 特定年月日Ｉ付け所長指示第４２号「在所証明書の発行手続きについて」（特定年度Ｄ特定刑事施設）
（２）上記別紙の１（２）の請求について
ア 特定年月日Ｊ付け法務省矯正第３３４５号法務省矯正局長依命通達「被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令の運用について」（特定年度Ｅ特定刑事施設）
イ 特定年月日Ｂ付け達示第１１号「被収容者に閲覧させる書籍等取扱細則を定めることについて」（特定年度Ａ特定刑事施設）（文書２）（３）上記別紙の１（３）の請求について
ア 「訓告等の措置に関する実施記録（特定年月日Ｃ以降の部分）」（特定年度Ｂ特定刑事施設）（文書３）
イ 「訓告等の措置に関する実施記録」（特定年度Ａ特定刑事施設）（文書４）
ウ 「訓告等の措置に関する実施記録（開示請求日までの部分）」（特定年度Ｄ特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。