諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月２８日（令和４年（行情）諮問第７８３号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７５２号）
事件名：京都労働局雇用調整助成金事務センターに係る特定期間の旅行命令簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月７日付け京労発総０９０７第１号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
不開示とされた全部分に正当な理由がない。
不開示にすると公共の利益が損なわれる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年７月１３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，京都労働局特定センターの予算要求状況が把握できる一切の文書等（以下のとおり。）に係る開示請求を行った。
・京都労働局特定センターの予算要求状況が把握できる一切の文書・令和３年４月１日から令和４年７月２日までの期間で，京都労働局特定センター特定部署の消耗品購入と出張交通費に関する一切の資料（消耗品購入は令和３年度分）
・令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの期間で，京都労働局特定センター特定部署の椅子，机，コンピューター関連商品購入に関する一切の資料
・令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの期間で，京都労働局特定センター特定部署が関連している契約に関する一切の資料（２）処分庁は，本件対象文書の特定及び不開示情報該当性に時間を要するため，法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限の延長した上で，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年９月２８日付け（同年１０月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，京都労働局の附属施設である京都労働局特定センター及び京都労働局特定センター特定部署の予算要求状況，物品購入及び契約等に関して行われたものである。附属施設に係る庶務業務及び予算要求，契約実務に関しては京都労働局総務部及び職業安定部において行われていることから，京都労働局内において探索を行ったところ，ア．地方職業安定行政関係予算に係る配賦申請書，イ．旅行命令簿，ウ．出張復命書，エ．物品取得修繕伺，オ．契約関係綴，カ．証拠書類（支払決議書）が認められたため，これらを本件対象文書として特定した。（２）原処分における不開示部分について
ア 地方職業安定行政関係予算に係る配賦申請書
原処分においては，全部開示としており，不開示部分はない。
イ 旅行命令簿
ウ 出張復命書
イ及びウについて，原処分においては，①用務先のうち事業所名及び事業所が特定できる情報（住所及び相手方面談者個人名），②職員の職務の級，③出張者の氏名のうちアドバイザー等補助的業務に従事する非常勤職員の氏名，④出張伺，復命書のうち健康診断の再検査等に係るものについては，不開示としている。
エ 物品取得修繕伺
原処分においては，購入物品の単価（金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分で，かつ単価の逆算につながる部分を含む）については，不開示としている。
オ 契約関係綴
原処分においては，①入札に係る予定価格の積算の内訳，②見積書の単価，③入札金額の積算内訳，④企業の印影，⑤①～④の他，企業が自社のホームページ等で公にしていない情報，⑥代表取締役以外の者に係る情報（見積書の担当者名等），⑦契約に関する内容で，守秘義務の取り決めがある情報，⑧契約に至らなかった入札者の情報は不開示としている。
カ 証拠書類（支払決議書）
原処分においては，①請求書の単価（金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分で，かつ単価の逆算につながる部分を含む），②企業の印影，③振込先，④①～③の他，企業が自社のホームページ等で公にしていない情報が記載されている部分，⑤請求書の担当者名は不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 「用務先のうち事業所名及び事業所が特定できる情報（住所及び相手方面談者個人名）」に係る不開示部分について
当該不開示部分には，調査や会計検査の用務で訪問した事業所の事業所名及び住所，事業所の面談者（対応者名）が記載されている。当該部分を明らかにした場合，当該事業所が助成金を受給している事実及び調査等を受けた事実が明らかになる。これにより当該事業所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当ずるため，不開示とすることは妥当である。また，事業所の面談者（対応者名）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，同号ただし書きイないしハに該当しないことからも，不開示とすることが妥当である。
イ 「職員の職務の級」に係る不開示部分について
当該不開示部分には，出張者の職務の級が記載されており，これを開示することとした場合，開示されている出張した職員の氏名と職務の級，俸給表等関係法令を照らし合わせることにより，当該職員に支給されるおおよその給与の額が明らかになる。当該不開示部分については，法５条１号に該当することが明らかであり，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ウ 「出張者の氏名のうちアドバイザー等非常勤職員の氏名」に係る不開示部分について
補助的業務に従事する非常勤職員の氏名については「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）で氏名の公表対象から除外される。当該不開示部分については，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
エ 「出張伺い・復命書のうち健康診断の再検査等」に係る不開示部分について
当該不開示部分には，健康診断の再検査を受けた職員の職名，氏名，印影が記載されており，これを開示することとした場合，当該職員が何らか身体に不調を抱えていることが明らかとなり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
オ 「購入物品の単価（金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分で，かつ単価の逆算につながる部分を含む）」に係る不開示部分について
「購入物品の単価」は納入事業者が公にしているものではなく，一律に単価が設定されているものではないことから，法５条２号イに該当する。また，「金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分で，かつ単価の逆算につながる部分」についても同様の理由から法５条２号イに該当するため，不開示とすることは妥当である。
カ 「入札に係る予定価格の積算の内訳」に係る不開示部分について当該不開示部分について，開示することとした場合，今後同様の入札が行われた場合に，予定価格を容易に推測することが可能となり，公正な入札に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 「見積書の単価」，「入札金額の積算内訳」，「企業の印影」，「企業が自社のホームページ等で公にしていない情報」に係る不開示部分について
当該不開示部分については，事業者の入札等に係る情報であり，当該事業者が一般に公にしていない内部情報が含まれている。当該部分につき，これを公にすると当該事業者の権利・競争上の地位その他正当な利益をするおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 「代表取締役以外の者に係る情報（見積書の担当者名等）」に係る不開示部分について
当該不開示部分は，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ケ 「契約に関する内容で守秘義務の取り決めがある情報」に係る不開示部分について
当該不開示部分には，事業所と京都労働局における賃貸契約書に係る内容が記載されている。賃貸契約締結に当たり，既に公知であった情報を除く相手方の秘密情報を第三者に開示もしくは漏らさないことが取り決められていることから，当該部分は法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
コ 「契約に到らなかった入札者の情報」に係る不開示部分について当該不開示部分については，事業者の入札等に係る情報であり，当該事業者が一般に公にしていない内部情報が含まれている。当該部分につき，これを公にすると当該事業者の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
サ 「請求書の単価（金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分で，かつ単価の逆算につながる部分を含む）」，「企業の印影」，「振込先」，「企業が自社のホームページ等で公にしていない情報」に係る不開示部分について
当該不開示部分については，当該事業者が一般に公にしていない内部情報が含まれている。当該部分につき，これを公にすると当該事業者の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
シ 「請求書の担当者名」に係る不開示部分について
当該不開示部分は，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の中で「不開示とされた全部分に正当な理由がない。不開示にすると公共の利益が損なわれる」などと原処分の取消しを求める主張を行っているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，処分庁が，本件対象文書を特定し，不開示部分を法５条１号，２号イ及び６号ロに規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審議
④ 令和６年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書のうち，不開示部分が含まれる文書は，旅行命令簿，出張復命書，物品取得・修繕伺，契約関係綴及び証拠書類（支払決議書）である。
（１）旅行命令簿及び出張復命書
ア 当該文書の不開示部分は，①用務先のうち事業所名及び事業所が特定できる情報（住所及び相手方面談者個人名），②職員の職務の級，③出張者の職氏名のうちアドバイザー等補助的業務に従事する非常勤職員の氏名及び印影，④出張者の職氏名のうち健康診断の再検査等に係る当該職員の職氏名及び印影となっている。
イ 不開示情報該当性について
（ア）上記アの①のうち，事業所名及びその住所は，京都労働局特定センターが，雇用調整助成金の支給に関する調査，説明等を行った事業所に係るものであり，これを公にすると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）上記アの①のうち，相手方面談者の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）上記アの②は，出張者である職員の職務の級であり，原処分において開示されている当該職員の氏名と併せると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
職務の級については，職員の氏名とともにこれを開示するとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合せることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するとも認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（エ）上記アの③は，出張者であるアドバイザー等補助的業務に従事する非常勤職員の氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）においては，補助的業務に従事する非常勤職員は，氏名の公表対象から除かれており，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（オ）上記アの④は，健康診断の再検査等に係る職員の職氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，職務遂行に係る情報に含まれる職員の氏名であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）物品取得・修繕伺（見積書等の添付資料を含む。）
ア 当該文書の不開示部分は，①購入物品の単価（金額，消費税，勘定別の内訳など金額が記載されている部分），②納入事業者の見積書，請求書等における事業者側の管理番号，担当者職氏名，事業者の印影，振込先の情報等である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）上記アの②の担当者職氏名
当該部分は，上記（１）イ（イ）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）その余の部分
ａ 上記アの②の事業者の印影
当該部分は，見積書等に押印された事業者の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
ｂ ａ以外の部分
当該部分のうち，購入物品の単価，金額等は，一律に単価が設定されているものではなく，納入事業者が公にしているものではない。また，事業者側の管理番号，振込先の情報（金融機関名，口座番号等）は，事業者の内部管理情報であると認められる。当該部分は，これを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
ｃ したがって，上記ａ及びｂに掲げる部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）契約関係書類及び証拠書類（支払決議書）
ア 当該文書の不開示部分は，契約関係書類については，①入札に係る予定価格の積算の内訳，②見積書の単価等，③入札金額の積算内訳，④契約書等の事業者の印影，⑤①～④の他，入札書等に記載される事業者ＩＤ，資格審査登録番号等事業者が自社のホームページ等で公にしていないとされる情報，⑥代表取締役以外の者に係る情報（見積書の担当者名等），⑦契約に関する内容で守秘義務の取決めがある情報及び⑧契約に至らなかった入札者の情報である。また証拠書類（支払決議書）については，⑨請求書の単価等，⑩請求書等の事業者の印影，⑪振込先，⑫⑨～⑪の他，請求書の番号等事業者のホームページ等で公にしていないとされる情報及び⑬請求書の担当者名である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について当該部分は，京都労働局と特定の事業者との建物賃貸借契約に係る内容の一部であるが，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同内容であり，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，契約に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ａ 上記アの⑥及び⑬
当該部分は，事業者の役員等名簿に記載された役員の職氏名，見積書，請求書等に記載された事業者の担当者の氏名であり，上記（１）イ（イ）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ 上記アの①及び⑦
当該部分は，京都労働局における入札予定価格の積算内訳及び契約に関する内容で守秘義務の取決めがある情報である。当該部分は，これを公にすると，今後同様の入札が行なわれた場合に，予定価格を推測されるなど，公平な入札に悪影響を及ぼすなど，契約に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
ｃ 上記ａ及びｂ以外の部分
（ａ）上記アの④及び⑩
当該部分は，見積書，請求書等に押印された事業者の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
（ｂ）上記アの②，③，⑤，⑧，⑨，⑪及び⑫
当該部分は，見積書の単価等，入札金額の内訳，事業者ＩＤ，契約に至らなかった入札者の情報，請求書の単価等，振込先等の情報である。
当該部分は，事業者の入札等に係る情報であるなど，一般に公にしていない事業者の内部管理情報であり，これを公にすると，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
（ｃ）したがって，上記（ａ）及び（ｂ）に掲げる部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「不開示にすると公共の利益が損なわれる。」としており，法７条に基づく裁量的開示を求めているとも解される。しかし，審査請求人は，公益上開示することが特に必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず，当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
（１）地方職業安定行政関係予算に係る配賦申請書
（２）旅行命令簿
（３）出張復命書
（４）物品取得修繕伺
（５）契約関係綴
（６）証拠書類（支払決議書）
別表契約関係綴，証拠書類（支払決議書）の開示すべき部分
１ 文書名２文書の種類３２欄のうち，開示すべき部分起案用紙の標１９頁目の「見１３行目及び１４行目題が「令和３年積書」
度特定センター２１頁目の「定表のうち以下の部分（第３センタ期建物賃貸借契表題，（１）欄の全て，（２）欄の全ー）事務室等の約書」て（右側３欄のうち，最下欄を除賃貸借に係る契く。），（３）欄の全て，（４）欄の約について」全て（右側３欄のち，下２欄を除
く。），（５）欄の全て
（注）本表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。