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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年2月29日

令和5年度(行情)答申第753号 知的財産戦略推進事務局の設立経緯等に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年2月29日 (2024-02-29)
事件番号
令和5年度(行情)答申第753号
事件名
知的財産戦略推進事務局の設立経緯等に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の不存在を理由とする不開示決定について、処分庁の説明に不自然・不合理な点がなく、文書を保有しているとは認められないとして、不開示決定を妥当と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和4年10月17日、平成15年乃至令和4年における知的財産戦略推進事務局の設立経緯及び具体的人事の変遷に関する文書(会議議事録・出席者名簿等)の開示請求をした。
  • 処分庁は令和4年12月5日付けで、当該文書は廃棄済み又は内閣府に移管済みであり、平成28年度以降は作成・取得していないとして不存在を理由に不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。諮問庁は原処分は妥当であるとしている。

争点

  • 本件対象文書を処分庁が保有しているか否か

判断

  • 平成28年3月31日以前の文書について、諮問庁の説明(設立経緯文書は内閣府に移管、人事変遷文書は在職職員調書であり保存期間1年未満として廃棄済み)は、法律・規則・標準文書保存期間基準等に合致し、不自然・不合理な点はなく、探索範囲にも問題がないとして、保有しているとは認められないとした。
  • 平成28年4月1日以降の文書について、同日に知的財産戦略推進事務局が内閣府へ移管され、処分庁の所掌事務が内閣法12条2項2号ないし5号のとおりとなったため作成・取得しておらず、探索でも存在を確認できず、保有しているとは認められないとした。
  • 審査請求人のその他の主張は上記判断を左右するものではないとし、本件不開示決定は妥当と判断した。

結論

  • 本件審査請求に係る不開示決定(令和4年12月5日付け閣副第1089号)は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:内閣総理大臣

諮問日:令和5年6月5日(令和5年(行情)諮問第464号)

答申日:令和6年2月29日(令和5年度(行情)答申第753号)

事件名:知的財産戦略推進事務局の設立経緯等に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年12月5日付け閣副第1089号により内閣官房副長官補(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すべきであるとの決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。(1)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人は,令和4年10月17日に別紙に掲げる文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。

(2)行政文書不開示決定通知書の記載内容

これに対し,令和4年12月15日,不開示決定を受領した。不開示とした理由として「本請求に係る文書(平成27年以前)については,保存期間満了により廃棄済み又は内閣官房知的財産戦略推進事務局の廃止(平成28年4月1日)に伴い内閣府に移管されており,保有していないため(不存在)。本請求に係る文書(平成28年度以降)については,作成及び取得をしておらず保有していないため(不存在)」旨記載されている。

(3)行政文書不開示決定通知書の検討

しかし,上記不開示決定は,違法かつ不当である。即ち,請求内容における「知的財産戦略推進事務局の設立経緯及び具体的人事の変遷に関する文書」に関する文書は,知的財産戦略推進事務局に関する最重要な書類であり,かかる文書は,永年保存されるべきものである。もし,廃棄したなら,作成年月日,保存期間,廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら,作成年月日,保存期間,移管年月日を明確にしていただきたい。

よって,法9条2項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定(閣副第1089号・令和4年12月5日)を取り消すべきであるとの決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の趣旨理由について

本件は,審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して,処分庁において原処分を行ったところ,審査請求人から原処分の取消しを求める旨の審査請求が提起されたものである。

2 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について

審査請求人は,「請求内容における「知的財産戦略推進事務局の設立経緯及び具体的人事の変遷に関する文書」に関する文書は,知的財産戦略推進事務局に関する最重要な書類であり,かかる文書は,永年保存されるべきものである」旨主張している。

まず,処分庁は,本件開示請求に係る文書について,内閣官房知的財産戦略推進事務局が廃止された平成28年4月1日以降は,該当する文書は作成及び取得していない。

次に,平成28年3月31日以前は,請求内容のうち「具体的人事の変遷に関する文書」に該当する文書として,処分庁の下に内閣官房知的財産戦略推進事務局が存在していた平成15年3月1日から平成28年3月31日までの間に作成された在職職員調書が考えられるが,処分庁においては,当該期間の在職職員調書は,保存期間満了により既に廃棄している。くわえて,処分庁においては,本件開示請求を受け,文書の探索を実施したが,該当する文書の保有は確認できなかった。

なお,本件開示請求に係る文書について,内閣官房知的財産戦略推進事務局が平成28年4月1日付けで廃止されたことに伴い,同事務局が保有していた文書は,同事務局の事務を引き継いだ内閣府知的財産戦略推進事務局に移管されていると認識している。

したがって,原処分は,上記のとおり適切に処理されており,妥当である。

3 結語

以上のとおり,本件審査請求については,審査請求人の主張は当たらず,原処分は維持されるべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年6月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和6年1月26日審議

④ 同年2月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書については,既に廃棄・移管し,又は作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分を取消し,本件対象文書の開示を求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)平成28年3月31日以前の文書について

ア 当該文書の保有の有無について,諮問庁が,上記第3の2のとおり説明することに関し,当審査会事務局職員をして,更に確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり補足して説明する。

平成28年4月1日に,内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)が施行されたことに伴い,知的財産戦略推進事務局は内閣官房から内閣府に組織が移管されたが,移管までは同事務局は内閣官房に置かれていた。したがって,本件対象文書のうち平成28年3月31日以前の文書については,処分庁において作成・取得していた可能性がある。

そのうち,「設立経緯に関する文書」は,当時の処分庁において,これを作成・取得していたとしても,上記組織移管に伴い,内閣府に移管されたものと承知している。

また,「具体的人事の変遷に関する文書」については,平成15年3月1日から平成28年3月31日までの間に作成された在職職員調書が考えられるところ,当該文書は,内閣総務官室からの依頼に基づき作成している文書であるため,処分庁においては,「内閣官房副長官補室(内政・外政)本室内閣参事官(内政総括担当)標準文書保存期間基準」備考に基づき,内閣官房文書管理規則(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)7条9項(1)の「別途,正本が管理されている行政文書の写し」に該当するものとして保存期間を1年未満とし,いずれも使用目的終了後(内閣総務官室への提出後)に遅滞なく廃棄している。そのため,当該文書は既に廃棄しており,保有していない。

念のため,本件開示請求を受けて,執務室内及び共有フォルダ内を探索したところ,本件対象文書のうち平成28年3月31日以前の文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

イ 当審査会において,諮問庁から提示を受けた上記ア記載の法律,規則及び標準文書保存期間基準並びに「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて(平成27年1月27日閣議決定)」を確認したところ,上記アの諮問庁の説明に合致することが認められる。上記アの諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,他に内閣官房副長官補室において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。また,上記アの探索の範囲に特段の問題があるとも認められない。

したがって,内閣官房副長官補室において,本件対象文書のうち,平成28年3月31日以前の文書を保有しているとは認められない。(2)平成28年4月1日以降の文書について

ア 当該文書の保有の有無について,諮問庁が,上記第3の2のとおり説明することに関し,当審査会事務局職員をして,更に確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり補足して説明する。

知的財産戦略推進事務局が,平成28年4月1日に内閣官房から内閣府へ移管されたことは上記(1)ア記載のとおりであり,同日以降,内閣官房副長官補(内政・外政)の所掌事務は,内閣法(昭和22年法律第5号)12条2項2号ないし5号のとおりとなったため,処分庁において,本件対象文書のうち平成28年4月1日以降の文書は,作成・取得していない。

念のため,本件開示請求を受けて,執務室内及び共有フォルダ内を探索したところ,本件対象文書のうち平成28年4月1日以降の文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

イ 内閣法の規定及び上記(1)において検討したところによれば,上記アの諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,他に内閣官房副長官補室において当該文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。また,上記アの探索の範囲に特段の問題があるとも認められない。

したがって,内閣官房副長官補室において,本件対象文書のうち,平成28年4月1日以降の文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,内閣官房副長官補室において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙(本件対象文書)

平成15年乃至令和4年における知的財産戦略推進事務局の設立経緯及び具体的人事の変遷に関する文書(例えば,会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等)(HPや職員録等で公聞されている資料はその旨記載して下さい)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。