諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月１４日（令和５年（行情）諮問第５０１号及び同第５０２号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７５５号及び同第７５６号）
事件名：特定の信書の一部を抹消した意思決定に至る過程を跡付け，検証できる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定の信書の一部を抹消した意思決定に至る過程を跡付け，検証できる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２７日付け東管発第６２７５号及び令和５年１月１８日付け同第３３４号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，開示することを求め，もって職務義務違反を是正せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書並びに意見書１及び２によると，おおむね別紙２ないし４のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第５０１号の関係）
（１）原処分１に対する審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書１の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書１の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求１を拒否し，不開示決定（原処分１）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分１を取り消し，本件対象文書１の開示を求めていることから，以下，本件対象文書１の同条該当性について検討する。
（２）本件対象文書１の法８条該当性について
ア 法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 本件対象文書１は，開示請求者が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
ウ 次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書１は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（３）以上のことから，本件対象文書１については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求１を拒否し，不開示とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第５０２号の関係）
（１）原処分２に対する審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月２３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書２の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求２を拒否し，不開示決定（原処分２）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分２を取り消し，本件対象文書２の開示を求めていることから，以下，本件対象文書２の同条該当性について検討する。
（２）本件対象文書２の法８条該当性について
上記１（２）アないしウと同旨（ただし，「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と改める。）
（３）以上のことから，本件対象文書２については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求２を拒否し，不開示とした原処分２は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５０１号及び同第５０２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
④ 同年８月２日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑤ 令和６年２月２２日令和５年（行情）諮問第５０１号及び同第５０２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，審査請求人は，意見書１（別紙３）において，本件対象文書は，法５条１号ただし書ハに基づき，開示が命じられているなどと主張するが，本件存否情報が明らかになった場合に識別することができるものと認められる特定の個人は，現在又は過去における刑事施設の被収容者であって公務員ではないから，その主張は採用できない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（別紙２及び３）において，本件の不開示理由は理由提示不備により違法である旨主張する。
当審査会において，本件諮問書に添付された各行政文書開示決定等通知書の写しを確認したところ，不開示とした理由には「開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法第５条第１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法第８条の規定に該当するため。」と記載されていると認められる。
上記２のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，原処分における理由の提示が直ちに違法であるとまではいえず，この点の審査請求人の主張は採用できないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条１号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
１ 特定年月日Ａ付けにて，国賠訴訟代理人である○○弁護士あてに発した信書について，４か所抹消の処分を受けた。
その際の根拠法が担当係長いわく（特定年月日Ｂ告知），「刑事収容施設法１４１条に準用する法第１２９条１項３号による」というものであった。しかしながら，国賠訴訟代理人等の信書等の検査法は「法第１４０条に準用する法第１２７条２項３号」が正しい。
つきましては，上記の如く法を歪曲適用した経緯を含めた意思決定に至る過程並びに当該処分の事務の正当性（適切な法の適用）を合理的に跡付け，又は検証することができる文書。
２ ①特定年月日Ｃ付け特定個人Ａ宛て（処分日特定年月日Ｄ）及び②特定年月日Ｅ付け特定個人Ｂ宛て（処分日特定年月日Ｆ）発信書について，一部抹消（不利益処分）した理由が判る経緯を含めた意思決定に至る過程並びにそのことを合理的に跡付け，検証することができる文書。
別紙２審査請求書
１ 原処分１（諮問第５０１号の関係）
弁護人あて信書の発受に係る法律の定め（当所相手の国賠訴訟代理人あて）
（１）本件処分は，国賠訴訟代理人発信であり，そうすると刑事収容施設法（以下「刑収法」という。）１２７条２項３号が適用され，すなわち「救済を求めるための信書の検査」として，以下の如く「自己が受けた刑事施設における処遇に関しての調査，職務を行う公的機関や弁護士との間で発受する信書については，確認の限度で止どめる」と規定している。
（２）上記は，換言すれば「危険物や腐敗物等が入っているか否か」の限度であり，それは当所を訴えている事案については，本件請求人にとって「内容を知られない，又は知られたくない利益」を有しているからである。故に，上記代理弁護人とは無立会い面会であり，そうすると本件の如く，隅から隅まで精査して抹消することは無立会い面会との整合性も取れない。
（３）その点，処分庁は，上記に反し「疎甲１」をみるに，「刑収法１４１条準用の１２９条１項３号」などとしており，明らかに法令の適用の誤りを犯している。
（４）又，処分庁がいう法５条１号関係については，「共通事項取扱い申立書」（１）及（２）（当該文書は，原処分に係る資料としては取り扱わない。以下同じ。）を採用して頂きたく，この点は「意見書」提出時，目録と共に提出させて頂くこととする。
２ 原処分２（諮問第５０２号の関係）
法令適用の誤りと抹消理由の不備等について
（１）本件は，発信自体は許可し，その上で一部抹消処分である。そして抹消の根拠法を刑収法１３９条１項，同２項各号としている（「疎甲４」）。しかし本件は「内容的抹消」であるからして，刑収法１２９条１項各号が適用されなければ成らない（信書の内容による差止め等）。ところが前述もした通り，刑収法１３９条各項で抹消処分しており（「疎甲４」），その事実は，明らかに法令適用の誤りである。
（２）さらに「疎甲４」をみるに，抹消処分の法令適用の誤りに加え，何故抹消などしたのか，その肝心な理由が示されて無い。その点「理由無き不利益処分」は，職務義務違反は勿論のこと，重大な人権侵害を断じざるを得ない。
（３）又，処分庁がいう，法５条１号関係については，「共通事項取扱い申立書」（１）及び（２）を採用して頂くこととし，その点は「意見書」提出の際，目録と共に詳しく説明させて頂くこととする。
３ 理由提示の違法性等について（行手法８条及び同１４条）（１）上記につき，「対象文書１」及び「対象文書２」（それぞれ本件対象文書１及び本件対象文書２を指す。以下同じ。）共々，理由提示の不備が発生しており，違法である。よって明示して頂きたい。
（２）尚，両文書共①根拠法の過ち，②及び理由提示の不備が発生しており，由々しき問題であり，よって審査庁，並びに審査会共に，その点充分留意して頂きたい。切にお願いする。
４ 証拠の提出及び説明（略）
別紙３意見書１
１ はじめに（適切な法の適用と適正な事実認定は車の両輪である）理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）に対する反論・事実認定の誤り（諮問第５０１号，同第５０２号）
（１）上記中，諮問第５０１号を「文書１」とし，同５０２号を「文書２」（それぞれ「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」を指す。以下同じ。）とした上で，理由説明書２の（２）によれば，以下の如く「本件対象文書は，請求人が特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することできる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。」としている。
（２）しかしながら，上記は重大な事実認定の誤りを犯しており，すなわち本件請求人別提出「共通事項取扱い申出書」（１）を見て頂ければ判る通り，本件請求人の氏名，地位，収容先等は，すでに公表されているのであるからして（公知の事実），従って諮問庁のいう上記論理の正当性は成立しないことは明らかである。その点強く念を押しておきたい。（３）そうすると，相手方「理由説明書」２の（３）においても，事実認定に重大な瑕疵がある以上，当然法解釈にも誤りがあり，到底認められない，尚，この程度のことは標準的能力あれば判ることであり，特にいつも思っている事ですが，そもそも「審査会は自己の責任，使命を果しておらず，その責任はすこぶる重い」と言わざるを得ない。故に「提灯持ち」などと揶ゆされるのであり，よって今後は公正で責任感ある任務に当ることを肝に命じて頂きたい。
（４）上記事情等を踏まえ，法５条１号「ただし書」ハは，以下の如く「当該情報が，その職務遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については，絶対開示を命じている。してみると，どうも諮問庁，並びに審査会委員方にしても，日本語さえも判らないらしい。尚，判例は，最判平１９・４・１７判時１９７１号１０９頁などがある。疑念あれば，審査会の職務上の責務として，この位は調べて頂きたい。
（５）加えて上記当該法理は，「文書１」及び「文書２」共々に，共通認識として扱って頂きたい。以上お願いする。
２ 存否応答拒否の可否
（１）上記につき，前述した通り，①適正な法が適用されてないこと，②及び適正な事実認定が成されて無いこと，③そうすると存否応答拒否も当然にして無効という結論と成る。
さらに上記事実を立証するため，本件請求人は「疎甲５」及び「疎甲６」を提出する。尚，請求人提出「審査請求書」添付疎明資料が「疎甲４」で終了していることから，その続き号証として，本書添付資料は，「疎甲５」及び「疎甲６」とさせて頂いたことを了承して頂きたい。（２）そして同証を見て頂ければ判る通り，本件に係る同様なものが開示されている以上，本件存否応答拒否処分は，そこに一片の正当性も合理的理由も見い出すことはできず，大失当といわねば成らない。
それにしても「ただし書」ハで開示を命じているにもかかわらず（行政文書は，説明責任と相まって原則開示であり，かつそれにより国，行政機関の不正防止につながる），法に従わず，拒否処分をして来ること自体「ホトホト呆れた連中」と批判せざるを得ない。よって諮問庁は勿論のこと，審査会委員方共々に大いに反省して頂きたい。又，同件も「文書１」及び「文書２」共々，共通事項又は認識として取扱って頂きたい。（３）尚，加えて組織共有文書（公務員職務遂行情報）法５条ただし書ハについては「共通事項取扱い申出書」（１）３頁中段に詳しく記してあるので，それを参照して頂きたい。どうも委員様方におかれましては，それらを見ないで審理されてあられるようであり，そこで存否応答拒否処分の対象を何点かあげておくに，代表例としては，①特定個人の犯罪歴等（本件請求人の如く，すでに長年に渡り公に成っているものは除外。隠す必要性，意味が無いからである），②生活保護者，③特定個人の病歴情報，④犯罪の内偵捜査に関する情報等であり，極く極く限定的といえる。
３ 「対象文書１」に対する反論（諮問第５０１号，国賠訴訟代理人あて発信）
（１）上記につき，①諮問庁がいう存否応答拒否処分は，この度請求人提出「疎甲５」及び「疎甲６」により否定され，大失当であること，②本件抹消に係る根拠法の誤り，ひいては当然のこととして事実認定に誤りがあること，③処分庁がいう抹消の「おそれ」については，法律上保護に値する相当ながい然性が判断基準であること（「共通事項取扱い申出書」（２）の「疎甲３」参照。改正民法７０９条，請求人の法益。でないと何でも「おそれ」に成ってしまい，際限が無いからである）。④並びに「どういう意味において施設の管理運営ないし規律秩序を害するのか」についての具体的，かつ高度の説明，以上に絞り書面による質問権の行使及び審査会職権調査の申立をする。
（２）尚，上記職権調査は，審査請求の審理判断を客観化，公正化させるためのものであり，審理員による事実認定から離れて自ら事実認定を行う点にある。特に同法の（７４条）「主張を記載した書面，又は資料の提出を求めること」に特別留意して頂きたい。以下個別に述べさせて頂くこととする。
ア 上記①の拒否処分について，開示の事実が明らかに成っている以上，相手当事者において自己の誤りを認めるか。あと一点は，今後㋐存否応答拒否処や不存在処分はしないと約束できるか（法律上の文書作成義務）書面にて回答されたい（原文ママ）。
イ 次いで同じく上記②の法の適用の誤り，及び事実認定の誤りについて認めるか。同様に書面にて回答されたい。弁護人発信について，相手当事者の事実内容は審査請求「疎甲１」の通りである。そこで請求人において「正しい法の適用」について説示しておくこととする。それは以下の通りである。刑収法１４０条（信書の検査）
（ア）同法１項「刑事施設の長は，その指名する職員に，死刑確定者が発受する信書について，検査を行わせるものとする」と定め（相手方が示す根拠法は「疎甲１」参照），
（イ）同法２項「第１２７条第２項の規定は，前項の検査について準用する」と規定している。そもそも検査する職員が，法さえも，まともに理解して無い事実は，大問題といえる。
（ウ）上記を踏まえ，刑収法１２７条２項に戻り検証するに，弁護士あて発受については，同法２項３号を受け，「知られない利益」があるため「確認するため必要な限度」としている。それは「知られない利益」と共に「法律上保護される利益」への侵害に該当し，法の適用の誤りと相まって由々しき問題である。
（エ）但し，同法２項３号は（元々法の適用の誤りを犯している以上問題外といえるが，一応触れておきたい），「特別の事情がある場合は，この限りでない」としており，その点“４ヶ所も抹消”していることは「精読している証左」であり，法制上許されないことであり，その事実を基礎として「特別の事情」について，どういう事情があるのか明らかにされたい。
（オ）上記「特別の事情」について，仮に「特別の事情」があるとすれば，面会も立会いが付くことと成る。ところが請求人の場合「特別の事情が無い」からこそ，面会も無立会いであり，それとの整合性及び合理的理由も明らかにされたい。
以上全て書面での回答を求めると同時に，審査会委員方の職権調査をもお願いする。
（カ）尚，付言するに，上記「知られない利益」は，改正民法７０９条が示す「法律上保護される利益を侵害しては成らない」に該当する（請求人の法益）。
（３）次いで，上記③及び④の抹消根拠法の誤りは，上記にて示した通りでありますが，根拠法に誤りがある以上，事実認定に誤りがあることは多言を要さない。その上で
ア 相手方は，法的根拠や事実認定の誤りに加え，最も肝心な，その内容についての「どういう意味において規律及び秩序を害するおそれがあるのか否か」について「相当ながい然性」についての一切の主張立証が成されていない。よって具体的に示されたい（判例は「共通事項取扱い申出書」（１）を参照。「疎甲３」）。
イ そもそも国賠代理弁護人あて発信について「高度，又は相当ながい然性」をもっての「おそれ」がある文言など一般常識上考え難く，よってこの件は審査会において職権調査と共に「インカメ審理」をして頂きたい。強くお願いする。その際は，上記「高度，又は相当ながい然性」を担保して頂きたい。「おそれ」を濫用されると，何でもかんでも「おそれ」に成ってしまい，それこそ際限がなく成ってしまうからである。
４ 「対象文書２」に対する反論（諮問第５０２号，特定個人Ａ，特定個人Ｂ発信抹消の件）
上記諮問第５０２号，２の（２）及び２の（３）につきましては，同書諮問第５０１号，２の（２），並びに同号２の（３）を，そのまま採用して下さい。
５ 理由提示不備の違法性について（諮問第５０１号，同第５０２号共通）上記につき，開示すべく正当性は，請求人提出「疎甲５」及び「疎甲６」で明らかに成っており，よって相手方の主張，すなわち存否応答拒否処分は大失当と言わざるを得ない。
尚，ちなみに，請求人の氏名，地位，収容先等は，すでに明らかに成っており，その点においても相手方の拒否処分には理由がない（「共通事項取扱い申出書」（１）「疎甲２」参照）。
６ 存否応答拒否処分の可否と弁明書提出要求申立について
上記につき，ここまで記して来て「どうも何かおかしい！」という点に気づきました。その点
（１）「疎甲５」及び「疎甲６」で，当該同様文書の開示が明らかに成っていること。そうすると，存否応答拒否処分をする理由，及び正当性が無いということである。
（２）上記状況下，相手方は，同法５条，及び同法６条で対抗せざるを得ないこと。尚，請求人の氏名等が「すでに公に成っている」ことも前提とする（公知の事実）。
（３）そうすると相手方「弁明書」が無い限り，反論のしようが無いこと。その事実は，反論権を奪っていると同時に当事者対等の法理に反すること。よって「弁明書」の提出を求めざるを得ない。これが請求人において，突然「何かおかしいっ！」と感じた経緯である。
（４）さらに申せば，①法（何人も），②不服申立て（審査請求に一元化），③公文書管理法４条（法律レベルで作成義務化），以上のように成っており，従って本来的には，説明責任，又は知る権利（国務，行政への監視）という観点から，「開示する」が基本なのである。
（５）他方で，特定刑事施設に限って申せば（他の行刑施設も同様と思われる），その肝心な公文書が作成されてないという事実が厳然としており，一方で作成されていても，法律上義務付けている公文書管理法４条が示す，又は担保された文書が「作成されてない」というのも，又これ疑いようの無い事実がある。
（６）上記公文書作成義務違反に加え，本件について申せば，相手方「弁明書」がなければ，請求人において反論は出来ませんし，他方で審査会においても職権調査も「インカメ審理」ももできず（原文ママ），由々しき問題といわねば成らない。
（７）結果，いくら裁決しても，上記状況下であれば，そこに必ず「裁決固有の瑕疵」が発生してしまい，双方に労力ばかり増大し，決して好ましいことでは無いと申し上げておきたい。
（８）最後に，拒否処分は，外形的に請求人が，確たる証拠をもって主張立証している以上，指名された審理員は，請求人に対し，必ず①弁明書を処分庁に提出させ，②それをもって請求人に対し，反論権の機会を与えなければ成らないというのが本法の趣旨である，そのことを申し添えつつ，以上で終えます。
７ 証拠の提出，及び説明（略）
別紙４意見書２
１ 質問権の行使について
（１）上記につき，本件事案に質問権の行使は必要なく，その代替として，審査会の職権調査一本に絞って下さるようお願いします。そして同法の趣旨は，審査会の手続きとして「審査請求の審理判断を客観化，公正化させるためのものであり，審理員の事実認定から離れて，自ら事実認定を行うことが必要である」という点にある。
（２）上記は当然で，なぜなら審理員は，処分庁の上級職員，つまり「身内関係」にあり，これでは到底公正，平等が担保されないからである。よって審査会委員方においては“権力追従”ではなく，インカメ審理等を通じて，あくまでも公正，中立の立場から審理して下さるよう切にお願いしたい。
２ 弁明書に対する反論権の付与申立
上記につき，処分庁に対し弁明書を提出させ，それに対する反論権の付与を申出ます。そうしないと「当事者対等」の法理に反するからであります。以上お願いします。
３ 補充意見（手続上の整理として）
（１）まず初めに，処分庁等に対し，弁明書を提出させ，請求人にその写しを送付して頂きたいこと。
（２）上記を経て，請求人において①書面にての質問権の行使をしたいこと，②及び弁明書に対する反論書を提出したいこと。
（３）さらに審査会委員の皆様方には，上記を精読し，職権調査を実施して頂きたいこと。
（４）尚，これまでの①答申書，②及び裁決書をみるに，到底取消訴訟では対抗できないこと，②反して国賠訴訟で対抗せざるを得ず，かつ訴訟救助も認められていること。③結局そうすると，これまでの分，すなわち“あのようなおざなり”のものでは，何の役にも立っていないこと。（５）上記を証明するため，近々，それら裁判資料一式を送付したいと思っており，参考にしていただければと思っている次第であります。
（６）上記を見て頂ければ（手続上のことは別として），①審査会委員の方々の「法の無知」，②審査庁も同様に判って頂けると思う。
（７）他方で，請求人において手続き上の未熟さは否定できず，それ故
ア 「情報公開を進めるための公文書管理法の解説」（日本評論社）。同書は日頃大変お世話に成っている先生も参加しておられ，教えをこうつもりでいる所です。
イ 「新しい行政不服審査制度」（弘文堂）。以上を注文し，届き次第，もう少し，いや大きく学習，研究してみるつもりでいる所です。
（８）よって，上記（１），（２），（３）について検討，実施して下さるよう，切にお願いしたい。よろしくお願い致します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。