諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年７月４日（令和５年（行情）諮問第５８５号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行情）答申第７５７号）
事件名：特定個人に係る住民票の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２３日付け総官総第１０６号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，法８条の規定により拒否した件が伺えるが，審査請求人は適法要件を満足したことを主張する。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
住民票について，「他人の住民票」を請求できる要件は，本人の依頼状による場合，債務契約の不履行などで第三者（利害関係人）が請求の根拠をしめして請求した場合等となっている。不開示情報について，秘密保護法および個人情報保護法に定められる処，審査請求人は当該個人（特定個人Ａ）の遺族であること法６条（部分開示）また法７条（裁量開示）に的確性（原文ママ）が認められる。審査請求人は当該個人（特定個人Ａ）の法定相続人であること法５条１号ロに的時性（原文ママ）が認められる。総務省への住民票提出の有無を明らかにすることは，法５条１号本文前段に規定する個人情報であることとなるため，法８条の規定により拒否した件が伺えるが，審査請求人は適法要件を満足した事を主張する。
イ 理由
特定個人Ａの戸籍（全部事項証明）
【転籍日】特定年月日Ａ
【従前本籍】特定地１
【縁組日】特定年月日Ｂ
【養母の戸籍】特定地２特定個人Ｂ
【従前戸籍】特定地１特定個人Ｆ
但し，死亡日について特定年月日Ｃ特定個人Ｂは死亡している。死亡について特定警察署は事件性がないとした。死亡場所について平成○○年区制施行により所有者特定個人Ｃの登記が認められる。平成２１年特定個人Ｂ配偶者である特定個人Ｄが特定病院で死亡した。平成２２年１０月遺産分割協議が伺える。行政書士の仕業か判然としないが瑕疵が治癒しない。殺人について公訴時効は平成２２年４月に廃止されたが詐欺罪および遺留分減殺については時効が成立する。しかし事実を明確にして信義則の通り応じたい。平成２２年特定個人Ａは特定自動車道で全損の交通事故に遭った。審査請求人は両親である特定個人Ａ，特定個人Ｅの死亡について調査をしている（特定都道府県警相談係，特定地検口頭告訴）。審査庁（不作為庁）は総務省ではない処，住民基本台帳に照らすこと住民票交付について自治事務とする由，戸籍を反映しているならば住民票誤記は考え難く本人認証に不備があったという事情も伺えない。そうすると平成２０年住民票は興味深い。
ウ 個人情報及び捜査情報について（意見）
率直意見交換を妨げる事はないが，機関の中立性や地位を不当に害する事は，腐敗を招きその発見を困難にする。二次，三次の事件事故の発生が予見されること，情報システムの脆弱性および欠格者がある場合，影響度は予測困難な事から特定秘密の保護に関する法律（適正評価）の順守は当然と思われる。令和５年５月２３日総官総第１０６号行政文書不開示決定通知書は，法９条２項の規定に基づき法５条１号（以下，第２において「不開示情報」という。）に該当し，かつ同号ただし書イ（日本国憲法第８２条「公開原則裁判」）に該当する事情も存しない。特定個人の総務省への住民票提出の有無（以下，第２において「本件存否情報」という。）を明らかにすることは不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることから，法８条の規定により拒否した件が伺えるところ，法について移送に司法審査が設けられているが名宛人を総務省とする予定はない。開示申請に係る行政文書は特定個人Ａの住民票だが，当人物は死亡しており遺族は長男特定個人Ｇと請求人である審査請求人です。本件存否情報に係る個人情報について公訴提起する検察官（独任制），受託裁判官，受命裁判官の情報であるかは判然とせず，法５条２号から６号に該当する事情について不知。裁判員裁判ならば，公判前整理手続を行うところ当事者進行における刑事手続について原告，被告が含まれておらず，争点や証拠の整理を目的として行われる手続（「準備手続」）は，対審に該当せず，公開も要求されない。第一審の結審は２年以内を目標としている（裁判の迅速化に関する法律）が，刑訴法違反について嫌疑があるので精神的苦痛は測り知れない。移送の決定は，被告事件につき証拠調を開始した後はこれをすることができない。法廷警察権について棄却も考え得るが忌避申立について考えたい。とはいうものの安全を確保することは容易いと思われる。罪となる事実について審理を求め，捜査機関の犯罪について分離するが，捜査機関による祖父母および両親の殺害ならばその限りではない。当行政文書は公判維持の妨げになると考え難いこと，当人物ならび配偶者の死亡について特定地方検察庁に対して口頭告訴をしており特定都道府県警察に相談（書面送付）していること，請求人は特定ＮＰＯについて特定地方公共団体特定局に縦覧していること，特定法人（派遣会社）を退職したこと，労働審判をしていること，請求人は国家犯罪および地域腐敗を同時に主張していること，人権侵害について日弁連人第○○○号，東弁○○○○人権第○○○号の通り，再審請求ならび国政調査を求めました。国際機関に対しても同様です。法については法務省，警察庁，最高検察庁に申請しており，司法行政文書の開示については最高裁判所に申請しています。
（２）意見書
ア 趣旨
特定個人に係る住民票の不開示決定（存否応答拒否）は不当であるとの答申を求める。本件請求文書が存在するならば開示を求める。
イ 理由
（ア）他人の住民票を請求できる要件が限られているところ，本件存否情報を明らかにすることは，特定個人の総務省への住民票提出の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので，法８条の規定を選択した。本件請求文書に当該特定個人の情報は含まれていないところ，法１３条の規定が準用できるならば不開示情報に係る問題を解決できるにも拘わらず懈怠した様に見えるから法の目的や趣旨を満足しなかったと主張する。
（イ）本件請求文書は，故人の遺品である。相続人は審査請求人とその実兄の特定個人Ｇであり，本件請求文書の保持者は特定個人Ｇである。
（ウ）本件請求文書は，住民基本台帳に係る問題を提起するので訴えの利益は社会法益及び国家法益にも資すると考えるから，特定個人Ｇに対して必要があれば情報開示申請をすることを勧めた。というのも本件請求文書は閲覧や記述と異なり訂正という項目なので強い権限が伺えるからデータとして残っているべきである。
（エ）本件開示請求は家事裁判の証拠資料にする目的であるが，本件請求文書が存在し，かつ総務省が取得していた場合にその経緯が判らない。原処分の妥当性について法の合理性を満足したか疑問が残る。（オ）特定都道府県警察と見解の違いはあるが，審査請求人の祖父母及び両親は不審死であり事件性が伺える。時効については法改正があるが犯人が捕まっていない。
（カ）不審死について，遺品（証拠）及び公私文書等の偽造変造が疑える。（日記，検案書，虚偽診断書，登記記録など）信念により事実や記憶が捻じ曲げられ，自信の喪失につながり言いなりに操作される虞もあることから感応精神病の他，高度な科学技術により知覚認識判断行動の操作の危険がないならば，本件開示請求は間主観性の確保を目標とする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年４月８日付け（同月１２日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和５年５月２３日付け総官総第１０６号で法９条２項に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和５年５月２６日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
別紙のとおり（本件対象文書）。
（２）不開示とした理由
本件開示請求は，特定個人の住民票を請求されているところ，本件請求文書の存否を答えることは，特定個人の氏名及び当該特定個人の総務省への住民票提出の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イからハに該当する事情も存しない。
したがって，本件請求文書については，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する。
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
上記第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
本件審査請求は，法８条の規定により本件開示請求を拒否したことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。法８条は「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定する。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めることであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
本件開示請求は，特定個人の住民票を請求されているところ，本件請求文書の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イからハに該当する事情も存しない。
したがって，本件請求文書については，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）上記第３の４において諮問庁が説明するとおり，本件開示請求は，特定個人の住民票の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，特定個人の氏名及び当該特定個人の総務省への住民票提出という事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）部分開示及び裁量開示について
審査請求書の記載（上記第２の２（１）ア）によれば，審査請求人は，法６条による部分開示及び法７条による裁量開示を求めているものとも解されるが，本件は，法８条の規定により，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合であるから，法６条及び７条の規定は適用の余地がなく，いずれも採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定個人Ａの住民票（平成３０年改正以前）
（本籍）特定地３
（世帯主）特定個人Ｂ（死去後），特定個人Ｄまたは特定個人Ｅ，特定個人Ａ
特定年月日に特定個人Ｄと養子縁組をするが特定個人Ａとの誤記が認められる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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