諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月２２日（令和４年（行情）諮問第１５７号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７５８号）
事件名：特定日に特定労働基準監督署から特定事業場に出された指導票の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日，特定労働基準監督署より特定事業場に出された「特定労災事故」に関する指導票１式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，受領者職氏名，印影及び報告期日を除き，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月８日付け宮労発基１１０８第５号により，宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁の「不開示決定」は不当です。特定事業場は，自社ＨＰ等で「指導票」の内容を公表しています。このどこに，開示することにより，「犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ」「監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があるのでしょうか。いったいどんな「不都合な真実」があるのでしょうか。残念でなりません。文書が開示されることを切に望みます。
２０２１年１０月２０日，処分庁に「特定労災事故」に関する特定労働基準監督署の特定日付「指導票」の行政文書開示請求をしたところ，一部不開示でもなく，１１月８日付「不開示決定通知書」が届きました。当事者の特定事業場は，以下に示すように自社ＨＰや特定自治体へ提出された報告書の中で，「指導票」の内容を公表しています。このどこに，開示することにより，「犯罪の予防に支障を及ぼすおそれのあるものが記載され」，「検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのあるものが記載され」ているのでしょうか。いったい何をおそれ，何を隠し，どんな「不都合な真実」があるのでしょうか。残念でなりません。
諮問庁宛に不服「審査請求」を提出いたしますが，「総務省情報公開・個人情報保護審査会」においては，是非，真っ当な答申が出されることを期待いたします。
特定事業場は，○○の中で，下記のような「指導票」の概要を公表しています。（添付参考資料１（略））
（略）
さらに，○○には「指導票」の内容が，以下のように詳しく記載されています。（添付参考資料２（略））
（略）
（２）意見書
ア 不開示情報の適用条項の追加について
諮問庁は，理由説明書（下記第３。以下同じ。）において，不開示情報の適用条項として，原処分の不開示理由には記載のなかった法５条１号ヘの該当性を新たに追加しました。
もともと審査請求者は，本件対象文書が，特定労災事故に係る文書であることに鑑み，その記載内容に労災被害者たる作業員○名の個人に関する情報の記載があると推測し，特定の個人を識別することができる情報（氏名，生年月日等：以下「個人情報」という。）については，個人情報保護の観点から法５条１号に基づき当然当該個人情報は不開示（その他の大半の文書は部分開示）とされることを予想していました。
ところが，処分庁は，文書全てを不開示とするとともに，不開示理由として法５条１号該当性を挙げなかったことから，審査請求人は，本件対象文書には個人情報の記載はないものと理解していました。ところが，本件審査請求において，諮問庁は，突如，本件対象文書に個人情報が記載されていることを前提とした理由説明を行なって来ました。この意味するところは，処分庁が，審査請求人の開示請求に対し，自ら作成した本件対象文書について，個人情報の記載の有無を再確認もせず，個人情報を除いた本件対象文書の部分開示ではなく，安易かつ不当に本件対象文書全てを不開示とする原処分を行なったということだと推測します。
そのような原処分の不備・不当性を隠ぺいするため，処分庁の上級庁たる諮問庁は適用条項の追加を自らの判断で行なったものと推察されますが，上述のとおり，本件対象文書の記載内容の十分な再確認も行なわずに本件対象文書全てを不開示とした原処分を維持しようとする諮問庁の安易かつ不当な考えこそ，棄却されるべきものと考えます。
なお，上述のとおり，審査請求人は，当該文書中に個人情報の記載がある場合は，個人情報保護の観点から限定的に不開示とされることについて，特に異議はありません。
イ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
諮問庁は，理由説明書で法５条４号及び６号イの不開示情報該当性についても縷々弁明し，原処分を維持し，本件対象文書全てを不開示とすることを求めています。
しかしながら，処分庁および諮問庁の挙げている不開示理由は，そもそも行政文書の開示義務（５条）および部分開示（６条）を定めた法の目的・規定に著しく反するものであると考えます。具体的には，諮問庁は，①「本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。」として，②「これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり」，③「かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。」と主張しています。
審査請求人は，そもそも本件対象文書を目にしていないため，「特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細」や「当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等」が本当に本件対象文書に記載されているのかどうか，そして，本件対象文書のそれらの記載内容が法６条の「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くこと」が本当にできないものなのかどうか，判断することはできません。
そこで，貴審査会におかれましては，本件対象文書の記載内容のうち，「特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細」については主に法５条６号イとの関連において，また，「当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等」については主に同条４号との関連において，それぞれ厳密に部分開示ができないものかどうか，丁寧にご検討下さるようお願いいたします。
以下，理由説明書の記述から推測される諮問庁の不開示理由の不当性を，具体的に陳述いたします。
（ア）法５条６号イの不開示情報該当性について（①及び③）諮問庁は，「特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細」は「労働基準行政機関が行う事務に関する情報」で，それが公にされた場合，「検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。」と主張しています。
まず，本件対象文書に記載されているとされる「監督指導の手法や詳細」は，「検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務」に関するものと思われますが，そのような検査事務・臨検監督指導業務は，基本的には関係法令等に基づき全国一律の公平性・平等性をもった「手法や詳細」によってなされているものなのではないでしょうか。そう考えれば，当該特定労働基準監督署が当該特定事業場に対し，極めて特殊な「手法や詳細」で行なった監督指導は，あったとしても一部に限られると推測されます。そして，別紙１（略）の「指導票」の記載例を見ても，ことさら国民に対して秘密にしておかなければならない「監督指導の手法や詳細」が，「容易に区分して除くこと」ができないほど本件対象文書全てに記載されているとは考えられません。
そして，特定労働基準監督署の「監督指導の手法や詳細」を知ることにより「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれ」を生じさせ得るものは，第一にその監督指導対象である当該特定事業場であると思われますが，そもそも当該文書はその両者間でやりとりされた文書であって，当該特定事業場がそれらのおそれを生じさせることなどあり得ず，不開示理由にはなりません（信頼関係云々については後述）。
また，諮問庁が，特定労働基準監督署の管轄下の「他の事業場」が種々の困難を生じさせるおそれがあると主張するのであれば，前述のとおり，「監督指導の手法や詳細」が関係法令等に基づき全国一律の公平性・平等性を基本として，個々の事業場・労災事案ごとの特殊性に応じた（臨機応変の）監督指導がなされることに鑑みれば，個々の指導内容が異なるのは当然であり，それらの「手法や詳細」を一律に不開示とすべき理由はないと考えます。言い換えれば，当該文書が秘匿を要するほどの特殊な「手法や詳細」を含んでいるのであれば，他の事業場に広範に適用できる可能性は低いと考えられ，他の事業場が種々の困難を生じさせるおそれにはつながらないと思います。
（イ）法５条４号の不開示情報該当性について（①及び②）諮問庁は，「当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等」について，それが公にされた場合，「事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあ」ると主張しています。まず，本件対象文書に記載されているとされる「事業場の実態に関する情報等」については，個々の文章ごとに，法令等に基づく労働基準監督署の有する（信頼関係に依らない）法的調査権限・臨検監督指導業務によって入手可能な情報と，「当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として」のみ初めて「明らかにした」情報（法的権限等では入手できない情報）とを，厳密に区分する必要があると思います。その上で，少なくとも「信頼関係を前提」とせず，法的権限等により入手した情報については，開示されるべきであると考えます。
この点，処分庁が文書全てを不開示とする原処分を行なった事実からは，当該特定労働基準監督署が，「事業場の実態に関する情報等」の全ては当該特定事業場との「信頼関係」により入手したもので，法的調査権限等に依っては入手できなかったと処分庁が認識していることが窺えます。しかしながら，特定労働基準監督署が本件対象文書に係る特定労災事故の加害者側・有責任者側である当該特定事業場との「信頼関係を前提として」のみ情報を入手し，指導票作成その他の公的職務・臨検監督指導業務を遂行しているとするならば，特定労災事故で被害を受けた労働者の立場からしても，一般国民の目線からしても，職務の公平性・中立性に疑念を生じさせるのではないでしょうか。
そして，そのような両者間の「信頼関係」の存在を諮問庁が本件対象文書不開示の前提として主張するのであれば，その信頼関係なるものの実態と，それが築かれ・育まれてきた経緯を説明すべきだと思います。審査請求人が思うに，まず，特定労働基準監督署（以下「監督者」という。）が「法令等に従い」公正・中立的に職務遂行していたとすれば，当該特定事業場（以下「被監督者」という。）が「法令等に従い」労働環境・労災事故等の資料提出・情報提供を行なっても，そのことによって監督者が被監督者に「信頼を寄せる」という感情を抱くことはありえない，もしくは公的機関である監督者にとっては慎むべきもの，と考えます。一方，被監督者の監督者に対する「信頼関係」なるものは，穿った見方をすれば，労働環境・労災事故等に関する被監督者の不適切な（社会的に公表されたくない）実態を監督者が公表しない（隠ぺいする）ことにしたり，資料提出・情報提供により軽度の不適当な実態が判明しても強くは指導しない（お目こぼしする）ことなどが繰り返されることにより醸成された可能性があるのではないでしょうか。
「法令等に従い」公正・中立的に職務遂行をすべき監督者に対し，諮問庁が主張するように，被監督者が「信頼関係」を前提にして初めて様々な協力・情報提供しているのなら，そのこと自体が大きな問題だと審査請求人は考えます。
そして，諮問庁が，これまで「信頼関係」を築いてきたという被監督者に対し，本件審査請求により情報開示がなされ「信頼関係が失われ」た場合，「犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ」が生じる，すなわち，被監督者が「関係資料の提出」や「情報提供に協力的でなくなり」，「指導に対する自主的改善意欲を低下させ」，「関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり」，あまつさえ「ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行う」，などの「犯罪」を行なうおそれがあるとまで主張するのは，まさにそのこと自体が被監督者との「信頼関係」を損ねる・無に帰すような行為だと思います。いずれにしても，諮問庁が本件対象文書不開示の前提として主張する両者間の「信頼関係」を重要視することは根本的に間違っており，そのような「信頼関係が失われ」ることにより生じると縷々主張されている理由説明は，いずれも法５条４号の「相当の理由」には当たらないと思料します。加えて，諮問庁からは，本件対象文書のうち特定事業場が提出した文書が同条５条２号ロに該当するとの主張はありません。
ウ 「請求人の主張について」について
諮問庁は，「特定事業場が指導を受けた内容であるとしてＨＰ上で公開した情報は，あくまでも実際の指導内容が推測できるにすぎない情報であるところ，当該情報と，行政機関が，特定の事業場に対する指導内容等が記載された行政文書を開示することにより明らかとなる情報とでは，情報の信憑性において，大きな懸隔があり，これを同一に取り扱うことは不適当」と主張しています。
審査請求書記載のとおり，当該特定事業場は，本件対象文書に含まれる「指導票」の概要（以下「指導概要」という。）を別紙２【添付参考資料１，２】（略）のように公表しており，「指導票」を含む当該文書の記載内容が，特定事業場の公表した指導概要と「信憑性」に差異があったとしても，主な指導内容は既に明らかになっていると思われます。
本件対象文書の正確な記載内容について審査請求人は推定することしかできませんが，「情報の信憑性」に「大きな懸隔があり」，「同一に取り扱うことは不適当」とされる特定事業場の公表した指導概要や，別紙１（略）の指導票の記載例（指導事項の文章は要約可能で，適切な要約であれば指導内容は推定可能）を見ても，上記（イ）で述べたとおり，本件対象文書は，諮問庁が理由説明書で縷々主張した法５条６号イの不開示情報に該当するものでも，４号規定の不開示にすべき「相当の理由」などもないことは明らかです。なお，行政機関の作成文書である当該文書と，一民間事業者でしかない特定事業場の公開情報（（略）も含む）とでは，「情報の信憑性」に「大きな懸隔があり」，「同一に取り扱うことは不適当」という諮問庁の主張は，「信頼関係」のあるはずの特定事業場の情報の「信憑性」を正当な理由もなく一方的に貶めるもので，上記イ（イ）で詳述した諮問庁の主張の前提となっている両者間の「信頼関係」など最初から存在していないことは明らかです。
したがって，本件対象文書が「公にされた場合には」両者間の「信頼関係が失われ」るという諮問庁の主張は，最初から破綻しています。
エ 結論
法１条の目的たる「国民主権の理念にのっとり，・・・行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」よう，原処分を取り消し，本件対象文書を開示（個人情報以外の部分開示）されるよう請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月２０日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「令和３年特定月日，特定労働基準監督署より特定事業場に出された「特定労災事故」に関する指導票１式。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和３年１１月８日付け宮労発基１１０８第５号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２２日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持するごとが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象行政文書は，「令和３年特定月日，特定労働基準監督署より特定事業場に出された「特定労災事故」に関する指導票１式。」であり，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，「特定年度に，特定労働基準監督署が特定事業場へ交付した指導票」が対象行政文書に該当するものと特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，同号に掲げる情報として不開示とすることが妥当である。
イ 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「処分庁の「不開示決定」は不当」「特定事業場は自社ＨＰ等で「指導票」の内容を公表しています。（中略）開示することにより「犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ」「監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があるのでしょうか。」等と主張する。しかしながら，特定事業場が指導を受けた内容であるとしてＨＰ上で公開した情報は，あくまでも実際の指導内容が推測できるにすぎない情報であるところ，当該情報と，行政機関が，特定の事業場に対する指導内容等が記載された行政文書を開示することにより明らかとなる情報とでは，情報の信憑性において，大きな懸隔があり，これを同一に取り扱うことは不適当であり，審査請求人の主張は，本件における不開示情報該当性の判断を左右するものではない。
また，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について，「法５条１号」を追加した上で，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 同年４月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年２月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，令和３年特定月日，特定労働基準監督署より特定事業場に出された「特定労災事故」に関する指導票であり，処分庁は，その全部を法５条４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は不開示条項に法５条１号を追加して，なお原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書が公にされた場合，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある旨説明する。
（２）これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，当事者である特定事業場が自社ＨＰや特定地方公共団体へ提出された報告書の中で「指導票」の内容を公表している旨主張し，更に，これらの資料の写しを添付している。
（３）当審査会事務局職員をして，特定事業場のウェブサイトを確認させたところ，本件事故の状況の報告と対応策について，特定事業場が数次にわたり公表していることが確認できた。また，特定地方公共団体のウェブサイトにも，特定事業場から特定地方公共団体に報告された資料が掲載されていることが確認できた。
当審査会において，当該資料を確認したところ，当該資料には，特定労災事故に関し，労働基準監督署から特定日に指導票を受領したこと，主な指導内容として，具体的な指導事項，特定日に改善報告書を取りまとめ特定労働基準監督署へ提出したこと及び特定労働基準監督署の指導を踏まえた再発防止対策等が記載されていると認められる。
（４）以上を踏まえ検討する。
本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は「指導票（控）」と題する様式の文書であり，日付，宛先，差出人である労働基準監督署名及び労働基準監督官の氏名，報告期日，指導事項，受領年月日，受領者職氏名及びその印影が記載されていると認められる。
ア 日付及び宛先（特定事業場の名称及び代表者の職氏名）について（ア）日付及び宛先のうち特定事業場の名称は，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，当該部分は本件開示請求で名指しされたものであり，それに該当するものとして特定されたものであることから，これを公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）宛先のうち特定事業場の代表者の職氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。しかしながら，商業登記簿に登記される事項であり，法令の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるため，同号ただし書イに該当すると認められることから，当該部分は同号に該当しない。また，これを公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 労働基準監督署名及び労働基準監督官の氏名について
（ア）労働基準監督署名は，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，当該部分は本件開示請求で名指しされたものであることから，上記ア（ア）と同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）労働基準監督官の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。しかしながら，当該氏名は，労働基準監督官の職務の遂行に係る情報に含まれるものであり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分を公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 報告期日について
当審査会事務局職員をして，特定事業場のウェブサイトを確認させたところ，特定事業場が本件の指導票に対し，これを踏まえた改善報告書を取りまとめ，特定日に労働基準監督署に提出した旨を公表していることが認められる。そこで，当該報告書の提出日と報告期日の関係について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のように説明する。
（ア）監督指導を行った場合に，報告期限までどの程度の期間を指示するかについては，法違反や指導の内容等によって異なり，対外的に明らかにしていない，いわゆる手の内情報である。
これを明らかにすることにより，報告期日の長短が明らかとなれば，法違反等の程度を推測させることとなり，ひいては是正意欲を有する事業場であっても，対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり，当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか，事業場においては，対外的な信用の失墜を免れようと，監督指導時において法違反の指摘を免れようとし，法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。
このため，臨検監督等の結果，監督官が設定した報告期日については，法５条６号イに該当する情報であり，開示すべきではない。（イ）本件のように，事業場が自ら指導を受けた日付及び報告を行った日付を公表している場合においても，報告期日を開示することにより，当該報告が期日内にされたか否かが明らかになる。仮に期日を超過して報告が行われた場合，これを明らかにすると，当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなる。また，事業場との関係においては，報告期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており，監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり，ひいては，監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか，監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
さらに，報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は，開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから，これについても上記と同様の結果を招くこととなることから，開示すべきではない。
以上から，報告期日については法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
上記説明及び本件の事情を踏まえ検討すると，報告期日について，これを明らかにすると，当該事業場が報告期日内に報告したのか，あるいは期日を超過したのかが明らかになることが認められる。このような情報についてまで明らかにすることは，仮に報告期限を超過していた場合に，当該事業場との間の信頼関係を失わせるとの諮問庁の説明は，これを否定できない。
したがって，当該部分は法５条６号イに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 指導事項について
当該部分は，本件労災事故に関し，特定労働基準監督署の監督官が指導をした内容であり，法５条１号に規定する個人に関する情報が含まれているとは認められない。また，上記（３）のとおり，特定事業場が自らその主な指導内容及び指導を踏まえた再発防止対策等を具体的に公表していることが認められ，同様の内容が特定地方公共団体のウェブサイトからも確認できる。諮問庁は，当該情報は，飽くまでも実際の指導内容が推測できるにすぎない情報であり，当該情報と行政機関が特定の事業場に対する指導内容等が記載された行政文書を開示することにより明らかとなる情報とでは，情報の信憑性において大きな懸隔があり，同一に取り扱うことは不適当である旨説明する。しかしながら，特定事業場及び特定地方公共団体のウェブサイトによる公表状況を勘案すると，当該指導事項を公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 受領年月日について
当該部分は，特定事業場が本件の指導票を受領した年月日であり，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，当該受領年月日については，上記（３）のとおり，特定事業場が自ら公表していることが認められる。そうすると，これを公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 受領者職氏名及び印影について
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
キ その余の様式部分について
指導票の様式については，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，当該部分は単なる様式であり，これを公にしても，特定事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，４号及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，受領者職氏名及び印影の部分は，同条１号に該当し，報告期日の部分は同条６号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同条１号，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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