諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１１日（令和５年（行情）諮問第８号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７５９号）
事件名：特定期間に東京労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件の決定書及び審査資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件の決定書及び審査資料（令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの文書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け東労発総開第４－２１７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
法５条６号に該当することにより不開示とされた箇所の全てについては，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が実態として含まれていないことから，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年８月１日付け（同月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，「東京労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件の決定書及び審査資料（令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの文書）」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年８月３１日付け東労発総開第４－２１７号により開示決定等の期限を延長した上で，同年９月３０日付け東労発総開第４－２１７号により部分開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１０月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において，不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について変更又は追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「東京労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件の決定書及び審査資料（令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの文書）」であるところ，当該期間に決定した事案が２件あることから，対象文書を２つに整理し（以下「対象文書１」ないし「対象文書２」という。），別表において，それぞれに文書番号を付与した。
（２）対象文書１に係る不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）文書１～７，９～１１，１３～２２，２５，２７～３４，３６～７３，７７～８８，９１～９５，９８～１２８の不開示部分は，特定個人の氏名，署名，印影，生年月日等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，当該情報は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１～１２８（２，３８は除く。）の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官及び東京労働者災害補償保険審査官が，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報等が含まれている。これらの情報は，開示された場合，労災請求に係る特定の情報が明らかになることで特定個人の権利利益が害されるおそれがあること，また提供者が不当な干渉を受けること等が懸念され，仮に個人を識別することができない情報であったとしてもなお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書５６～５７，１２５～１２８の不開示部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署及び東京労働者災害補償保険審査官からの要請に基づく依頼文書及び医師が作成した意見書の内容である。これらの情報は，開示された場合，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）文書１～１２８（２，３８は除く。）の不開示部分は，特定年月日に関する情報が含まれている。特定の個人が特定年月日の事件に関係しているという事実は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。（オ）文書１～４，２２，４１～４２，４４～４７，５６～６４，８５，１０２，１０４，１２２，１２７の不開示部分は，特定労働基準監督署名等に関する情報が含まれている。監督署名が開示された場合は，管轄する事業場が特定され，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあるところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
また，特定労働基準監督署の職員の氏名についても，市販されている職員録と照合することで労働基準監督署名が明らかとなることから，上記と同様のおそれを生じさせるものと認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。さらに，管轄局署についても，特定のコードを組み合わすことで，労働基準監督署名が明らかとなることから，上記と同様のおそれを生じさせるものと認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（カ）文書４～５，７～８，１１，１３～１７，１９，２１，２７～２８，３３～３５，３９，４３～４４，４７，４９，５３～５４，６１～６４，６６～７０，７３～８１，８３，８５～９０，９２，９４～９５，９８～９９，１０２，１２０～１２１，１２３～１２４の不開示部分は，特定事業場に関する情報が含まれている。事業場名等が開示された場合は，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあることから，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号該当性
（ア）文書１０，１５～１６，３９，４３，５４，５８，８５，９８，１２１の不開示部分は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１，４～５，７～８，１１，１３～１５，１７～３７，３９，４３，４７～４８，５７～１０３，１２０～１２４の不開示部分は，特定事業場の業務内容や労災請求に係る被災状況及び関係資料等に関する情報であり，一般に公にしていない内部管理情報である。これらの情報は，開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること及び労働基準監督署からの要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法５条２号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
（ア）文書１，４７，６０～６４，１２２の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官及び東京労働者災害補償保険審査官が，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行うに当たり，特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは上記で述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が開示された場合には，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書５６～５７，１２５～１２８の不開示部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署及び東京労働者災害補償保険審査官からの要請に基づく依頼文書及び医師が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が特定個人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が開示された場合には，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書１，７～８，１７～１９，２２～２７，３０～３５，５８～６４，６９～１０３，１２０～１２４の不開示部分は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，一般には公開していない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）ですでに述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により，担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合は，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係を把握することが困難となる。
したがって，これらの情報が開示された場合には，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）対象文書２に係る不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）文書１～７，９，１１～３６，４０～４４，４６～５１，５３～６９の不開示部分は，特定個人の氏名，署名，印影，生年月日等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，当該情報は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１，３～５，８～１２，１５～４４，４６～６９の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官及び東京労働者災害補償保険審査官等が，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報等が含まれている。これらの情報は，開示された場合には，労災請求に係る特定の情報が明らかになることで特定個人の権利利益が害されるおそれがあること，また調査協力者が不当な干渉を受けること等が懸念され，仮に個人を識別することができない情報であったとしてもなお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書５９，６１の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，医師が作成した意見書の内容である。これらの情報は，開示された場合は，当該医師が不当な干渉をうけることが懸念され，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（エ）文書１，３～６，８，９，１１～１３，１５～６９の不開示部分は，特定年月日に関する情報が含まれている。特定の個人が特定年月日の事件に関係しているという事実は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
（オ）文書１，７，１４，１７，２０～３０，５７～５９，５５～６９の不開示部分は，特定労働基準監督署名等に関する情報が含まれている。監督署名が開示された場合は，管轄する事業場が特定され，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあるところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないたことから，不開示を維持することが妥当である。また，特定労働基準監督署の職員の氏名についても，市販されている職員録と照合することで労働基準監督署名が明らかとなることから，上記と同様のおそれを生じさせるものと認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当せず，不開示を維持することが妥当である。
（カ）文書１６，１７，２２～４４，４９～５２，６５～６９の不開示部分は，特定事業場に関する情報が含まれている。事業場名等が開示された場合は，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかとなるおそれがあるところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号及び６号ホ該当性
（ア）文書１７，１８，２９，３３，４０，４１，６９の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報は，開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）文書１，３～５，７～１２，１５～１８，２４～４４，４７，４９～５４，５６～６０，６５～６９の不開示部分は，特定事業場の業務内容や労災請求に係る被災状況及び関係資料等に関する情報であって，一般に公にしていない内部管理情報である。これらの情報は，開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること及び労働基準監督署からの要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法５条２号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業については，法５条６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
（ア）文書１，１５，２３～２７，６５～６６の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行うに当たり，特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは上記で述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が開示された場合には，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１，５６，５９，６１の不開示部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，医師が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が特定個人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって，これらの情報が開示された場合には，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書１，３～５，８～１２，２８～４４，４７，４９～５４，５７～５８，６５～６９の不開示部分は，事業場の業務内容や労災請求に係る被災状況や関係資料等に関する情報であり，一般には公開していない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）ですでに述べたところである。加えて，これらの情報は，守秘義務により，担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合は，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係を把握することが困難となる。
したがって，これらの情報が開示された場合には，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表の「左欄のうち新たに開示する部分」に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示する。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「法５条６号に該当することにより不開示とされた箇所の全てについては，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が実態として含まれていないことから，開示すべきである。」と述べているが，上記３（２）及び（３）のウで説明しているとおり，法５条６号柱書きに該当することから，当該主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（４）で開示するとした部分について新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法５条３号ロを同条２号ロに，同条６号を同号柱書きに改め，同条６号ホを追加した上で不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ，３号ロ及び６号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びホに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当該不開示部分は，原処分において，対象文書１では「以下の開示対象文書１４０頁から９９１頁まで８５２枚は不開示のため省略する。」，対象文書２では「以下の開示対象文書５８頁から３，２１６頁まで３，１５９枚は不開示のため省略する。」とのみ記載された文書が開示されており，当該開示対象文書それ自体は開示実施文書に含まれていない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１２２は，丙第１９号証に記載された本件審査請求事件の番号である。当該番号は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が推認できるものと認められる。
当該部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局及び労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，これを公にしないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番１９７は，東京労働者災害補償保険審査官が決定した審査請求事件の決定書及び審査資料（令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの文書）である。
諮問庁の理由説明書（上記第３の３（２）及び（３））における説明を踏まえ，以下検討する。
また，上記第３の３（２）の対象文書１のア（（ウ）を除く。）及び上記第３の３（３）の対象文書２のア（（ウ）を除く。）に係る不開示情報該当性については，本件対象文書との整合性を，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，下線部で示すとおりとのことであった。このため，当該補足説明を踏まえ，検討することとする。
ア 法５条１号該当性
（ア）通番１ないし通番６，通番９ないし通番２２，通番２５，通番２７ないし通番２９，通番３２ないし通番３４，通番３６ないし通番７３，通番７７ないし通番８８，通番９１ないし通番９４，通番９８ないし通番１３５，通番１３７，通番１３９ないし通番１５８，通番１６０ないし通番１６４，通番１６８ないし通番１７９，通番１８１ないし通番１９７
当該部分は，特定個人の氏名，署名，印影，生年月日，事件番号等，個人に関する情報であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
（イ）通番１，通番４ないし通番３７，通番３９ないし通番４１，通番４３ないし通番４４，通番４７ないし通番１０３，通番１０５，通番１０７，通番１０９，通番１１１，通番１１４，通番１１６，通番１１９ないし通番１２９，通番１３１ないし通番１３３，通番１３６ないし通番１４０，通番１４３ないし通番１４８，通番１５０ないし通番１７２，通番１７５ないし通番１８２，通番１８４ないし通番１８９，通番１９１ないし通番１９７
当該部分には，特定労働基準監督署の調査官及び東京労働者災害補償保険審査官が，本件労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報等が含まれており，これを公にすると，労災請求に係る特定の情報が明らかになることで，特定個人の権利利益が害されるおそれがあると認められ，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（ウ）通番１，通番３，通番１２ないし通番１６，通番３９，通番４１ないし通番４７，通番７３，通番１２９，通番１３１，通番１４３ないし通番１４４，通番１４８ないし通番１５０，通番１７５，通番１９０，通番１９１
当該部分には，本件審査請求事件に関連する特定年月日に関する情報が含まれており，これを公にすると，特定の個人が当該特定年月日の事件に関係しているという事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。（エ）通番１ないし通番４，通番１５ないし通番１６，通番２２，通番３９ないし通番４７，通番４９ないし通番１０４，通番１１８，通番１２９ないし通番１３１，通番１３５，通番１４２ないし通番１５８，通番１６０ないし通番１７４，通番１７６ないし通番１８３，通番１８５ないし通番１９０，通番１９２
当該部分には，特定労働基準監督署名等に関する情報が含まれており，これを公にすると，特定労働基準監督署名から管轄する事業場が特定され，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（オ）通番１，通番４ないし通番５，通番８，通番１１，通番１３ないし通番１７，通番１９，通番２１，通番２５，通番２７ないし通番２９，通番３１ないし通番３５，通番３９，通番４１，通番４３ないし通番４４，通番４７，通番４９，通番５４，通番６０ないし通番６４，通番６６ないし通番７０，通番７３ないし通番８１，通番８３，通番８５ないし通番８７，通番８９ないし通番９０，通番９２ないし通番９９，通番１０２ないし通番１０３，通番１２０ないし通番１２７，通番１２９，通番１３１ないし通番１３３，通番１３７，通番１３９ないし通番１４０，通番１４４ないし通番１４５，通番１４８，通番１５０ないし通番１５７，通番１５９ないし通番１６３，通番１６５ないし通番１６７，通番１６９ないし通番１７１，通番１７７ないし通番１７９，通番１８１ないし通番１８２，通番１８６，通番１９２ないし通番１９７
当該部分には，本件労災請求に関連する特定事業場に関する情報が含まれており，これを公にすると，特定の個人が労災請求を行っている事実が明らかになるおそれがあると認められ，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
（カ）したがって，これらの部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
通番４，通番７ないし通番８，通番７４ないし通番７６，通番８９ないし通番９０，通番９５ないし通番９８，通番１００，通番１５９ないし通番１６０，通番１６５ないし通番１６７及び通番１７０は，本件労災請求に関連する特定事業場の業務内容や関係資料等であり，一般に公にしていない内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
（ア）通番１及び通番１２９
当該部分は，本件決定書の別紙の一部であり，これを公にすると，労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）通番６０ないし通番６４，通番１２１ないし通番１２８，通番１５１ないし通番１５５，通番１９２ないし通番１９４
当該部分は，本件決定書に係る労災請求に対する処分を行うに当たり，特定労働基準監督署の調査官が特定個人から聴取した内容，及び本件決定書に係る労災請求に対する処分を行う特定労働基準監督署の調査官及び東京労働者災害補償保険審査官からの要請に基づく依頼文書及び医師が作成した意見書の内容が記載されている。当該部分は，これを公にすると，本件労災請求に関連する特定個人や医師等の関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直な意見や医学的見解等を申述することをちゅうちょし，当該機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，これらの部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「法５条６号に該当することにより不開示とされた箇所の全てについては，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が実態として含まれていない」として，本件対象文書を開示すべきである旨主張している。
しかし，何人も開示請求を行うことができる法の開示請求権制度においては，本件労災請求に関連する情報が明らかにされることで，当該労災の関係者によって労災の当事者が特定され，その権利利益が害されるなどのおそれを否定できないことから，上記２のとおり判断したものである。
４ 付言
（１）本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では，その多くの部分において，法５条各号の条文の規定を引き写しており，本件対象文書のうちそれらに当たる情報が各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載している。
本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定していない開示決定等は，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
（２）本件開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄を確認すると，本件開示請求文言を引き写して記載し，原処分を行ったことが認められる。また，本件対象文書は，具体的な文書名等が明らかにされないまま，大部分のページが全面不開示とされ，当該全面不開示のページを除いた「Ａ４判１９８枚」が，開示実施文書の枚数として開示決定通知書に記載されているのみであり，更にこの１９８枚と，実際に開示された文書の枚数との間には，大きな乖離があることが認められる。原処分においては，特段の支障がない限り，特定した文書名を具体的に記載するなどにより，どのような文書を特定したかを分かりやすく示すことが適当であり，また，開示の実施に係る事務の処理に正確を期し，開示の対象となる文書の分量を正確に提示することが求められる。処分庁においては，今後，これらの点について，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号ロ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロ及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２原処分時における不開示部分３２欄の書名及び頁該当箇所法５条通番不開示を維原処分にお新たに開示不開示各号該持する部分ける不開示する部分を維持当性のうち開示部分する部すべき部分
分
対象文書１
文書決定書－１頁１頁左欄を１号，１－
１ ・１行目６・１行目６除く不２号イ文字目ない文字目ない開示部及び
し９文字目し９文字目分ロ，６
・３行目６４頁号柱書
文字目ない・１５行目き
し４行目ないし１７
・５行目１行目
０文字目な５頁
いし９行目・「○第○
・１０行目号証」の全
１０文字目て
ないし１１・１９行目
文字目１３文字目
・１４行目ないし２３
１文字目な文字目，２
いし２文字１行目１３
目，１２文文字目ない
字目ないしし１８文字
１９文字目
目，１５行６頁
目３７文字・「○第○
目ないし１号証」の全
６行目て
・１９行目７頁
２９文字目・「○第○
ないし３０号証」の全
文字目，２て
０行目１８・１０行目
文字目ない４文字目なし２５文字いし１４文目字目，１３
２頁行目１５文
・２行目４字目ないし文字目ない１７文字し２０文字目，１７行目，５行目目４文字目ないし１９ないし９文行目，２５字目，１８行目ないし行目１５文２９行目字目ないし３頁１７文字
・１行目目，２６行・６行目な目１７文字いし１１行目ないし２目（項番部１文字目分を除く）８頁
・１３行目・「○第○ないし３２号証」の全行目（項番て
部分を除・７行目５く）文字目ない
４頁し１４文字
・１行目な目，８行目いし９行目５文字目な（項番部分いし２０文を除く）字目，２２・１２行目行目１１文ないし１３字目ないし行目１３文字
・１５行目目，２５行ないし３０目１１文字行目（項番目ないし１部分を除３文字目，く）２９行目１
５頁ないし６文字目な６頁いし１８文
・全ての部字目，３１分（項番部行目２０文分を除く）字目ないし７頁２４文字目
・全ての部９頁
分（９行・「○第○目，項番部号証」の全分を除く）て
８頁ないし・１行目２１０頁０文字目な
・全ての部いし２４文分（項番部字目
分を除く）１０頁
１１頁・「○第○
・全ての部号証」の全分（７行目て
及び項番を１１頁
除く）・「○第○
１２頁号証」の全
・全ての部て
分（３０行・９行目１目及び項番９文字目なを除く）いし１０行１３頁目２文字
・全ての部目，１４行分（１行目目４文字目ないし２行ないし１２目，４行目文字目，１及び項番を８行目８文除く）字目ないし
１４頁ない１６文字し５６頁目，２２行・全ての部目８文字目分（項番をないし１６除く）文字目，２
５７頁６行目９文
・全ての部字目ないし分（１７行１７文字目及び項番目，２８行を除く）目８文字目５８頁ないないし１６し５９頁，文字目，３６０頁（２２行目８文８行目及び字目ないし項番を除１６文字目く），６１１２頁
頁ないし７・「○第○０頁号証」の全
・全ての部て
分（項番を・４行目８除く）文字目ない
７１頁し１６文字
・全ての部目，６行目分（７行目１９文字目ないし９行ないし７行目冒頭３文目２文字字及び項番目，１０行を除く）目２７文字７２頁ない目ないし１し９３頁１行目６文・全ての部字目，１４分（項番を行目２２文除く）字目ないし
９４頁１５行目１
・１行目な文字目，１いし１５行８行目１文目（項番を字目ないし除く）５文字目，
９５頁１８文字目
・全ての部ないし１９分（１行行目１文字目，受付印目
（日付，特・２２行目定監督署名２０文字目を除く）をないし２８除く）文字目
９６頁・２６行目
・全ての部２０文字目分（受付印ないし２５（日付，特文字目
定監督署名１３頁
を除く）を・号証全て除く）（記号とし
９７頁ての（）
・全ての部含む）
分（１行１６頁ない目，受付印し１７頁（日付，特・号証全て定監督署名（記号としを除く）をての（）除く）含む）
９８頁ない１９頁ないし１００頁し２４頁・全ての部・「○第○分号証」の全
１０１頁て（記号と・全ての部しての
分（１行（）含
目，受付印む）
（日付，特３１頁
定監督署名・「○第○を除く）を号証」の全除く）て（記号と
１０２頁なしての
いし１０５（）含
頁む）
・全ての部３５頁
分・「○第○
１０６頁号証」の全・全ての部て（記号と分（１行しての
目，受付印（）含
（日付，特む）
定監督署名３７頁ないを除く）をし３８頁除く）・「○第○
１０７頁な号証」の全いし１０９て（記号と頁しての
・全ての部（）含
分む）
１１０頁４４頁
・全ての部・「○第○分（１行目号証」の全及び受付印て（記号と（日付，特しての
定監督署名（）含
を除く）をむ）
除く）４６頁
１１１頁な・「○第○いし１１５号証」の全頁て（記号と
・全ての部しての
分（）含
１１６頁む）
・全ての部５７頁
分（１行・「○第○目，受付印号証」の全（日付，特て（記号と定監督署名しての
を除く）を（）含
除く）む）
１１７頁な６１頁
いし１１９・「○第○頁号証」の全
・全ての部て（記号と分しての
１２０頁（）含
・全ての部む）
分（１行目６４頁を除く）・「○第○１２１頁な号証」の全いし１２６て（記号と頁しての
・全ての部（）含分む）
１２７頁６７頁ない・全ての部し６９頁分（１行目・「○第○を除く）号証」の全１２８頁～て（記号と１３９頁しての
・全ての部（）含分む）
７１頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
７３頁ない
し７４頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
７６頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
８０頁ない
し８２頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
９５頁
・２行目
文書甲号証表１全ての部分全ての部分左欄を１号２－
２ 紙（氏名，役除く不
職，特定監開示部
督署名を除分
く）
文書甲第１号２～全ての部分３頁ないし左欄を１号３－
３ 証４４頁除く不
・様式部分開示部
の全て（３分
行目，郵便
の裏面を除
く），郵便
はがき部分
の全て
文書甲第２号５～全ての部分５頁左欄を１号，４－
４ 証２５・１行目，除く不２号イ
３行目ない開示部
し６行目分
文書甲第３号２６全ての部分－不開示１号，５－
５ 証部分２号イ
文書甲第４号２７全ての部分－不開示１号６－
６ 証～２部分
文書甲第５号２９全ての部分－不開示１号，７－
７ 証～６部分２号イ
８ 及び
ロ，６
号柱書
き
文書甲第６号６９全ての部分－不開示１号，８－
８ 証～７部分２号イ
２ 及び
ロ，６
号柱書
き
文書甲第７号７３全ての部分－不開示１号９－
９ 証部分
文書甲第８号７４全ての部分－不開示１号，１０－１０証～７部分２号イ
文書甲第９号７６全ての部分－不開示１号，１１－１１証～８部分２号イ
文書甲第１０８１全ての部分－不開示１号１２－１２号証情報
文書甲第１１８２全ての部分－不開示１号，１３－１３号証～９部分２号イ
文書甲第１２９２全ての部分－不開示１号，１４－１４号証～９部分２号イ
文書甲第１３９４全ての部分・様式部分左欄を１号，１５－１５号証～９の全て，受除く不２号イ
５ 付印（日開示部
付，特定監分
督署名を除
く）
・宛先部分
（特定監督
署名を除
く）
文書甲第１４９６全ての部分・様式部分左欄を１号，１６－１６号証～９の全て，受除く不２号イ
７ 付印（日開示部
付，特定監分
督署名を除
く）
・宛先部分
（特定監督
署名を除
く）
文書甲第１５９８全ての部分－不開示１号，１７－１７号証～１部分２号イ
０１ 及び
ロ，６
号柱書
き
文書甲第１６１０全ての部分－不開示１号，１８－１８号証２～部分２号イ
１２ 及び
４ ロ，６
号柱書
き
文書甲第１７１２全ての部分－不開示１号，１９－１９号証５部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書甲第１８１２全ての部分－不開示１号，２０－２０号証６～部分２号イ
文書甲第１９１３全ての部分－不開示１号，２１－２１号証３～部分２号イ
文書甲第２０１３全ての部分－不開示１号，２２－２２号証６～部分２号
１３ イ，６
９ 号柱書
き
文書甲第２１１４全ての部分－不開示１号，２３－２３号証０～部分２号イ
１４ 及び
７ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２２１４全ての部分－不開示１号，２４－２４号証８～部分２号イ
１５ 及び
６ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２３１５全ての部分－不開示１号，２５－２５号証７～部分２号イ
１６ 及び
５ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２４１６全ての部分－不開示１号，２６－２６号証６～部分２号イ
１６ 及び
８ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２５１６全ての部分－不開示１号，２７－２７号証９～部分２号イ
２１ 及び
６ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２６２１全ての部分２１７頁左欄を１号，２８－２８号証７～・１行目，除く不２号イ
２１ ３行目ない開示部
８ し８行目，分
受付印（日
付け部分を
除く）
文書甲第２７２１全ての部分－不開示１号，２９－２９号証９～部分２号イ
文書甲第２８２２全ての部分－不開示１号，３０－３０号証８～部分２号イ
２３ 及び
５ ロ，６
号柱書
き
文書甲第２９２３全ての部分－不開示１号，３１－３１号証６～部分２号イ
２４ 及び
７ ロ，６
号柱書
き
文書甲第３０２４全ての部分－不開示１号，３２－３２号証８～部分２号イ
２８ 及び
１ ロ，６
号柱書
き
文書甲第３１２８全ての部分－不開示１号，３３－３３号証２～部分２号イ
３２ 及び
９ ロ，６
号柱書
き
文書甲第３２３３全ての部分－不開示１号，３４－３４号証０～部分２号イ
３６ 及び
５ ロ，６
号柱書
き
文書甲第３３３６全ての部分－不開示１号，３５－３５号証６～部分２号イ
３８ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書甲第３４３８全ての部分－不開示１号，３６－３６号証１～部分２号イ
文書甲第３５３８全ての部分３９７頁左欄を１号，３７－３７号証９～・１行目，除く不２号イ
３９ ３行目ない開示部
７ し８行目，分
受付印（日
付け部分を
除く）
文書乙号証表１全ての部分全ての部分左欄を１号３８－３８紙（氏名，役除く不
職，特定監開示部
督署名を除分
く）
文書乙第１号２全ての部分・様式部分左欄を１号，３９－３９証の全て，受除く不２号イ
付印（日開示部
付，特定監分
督署名を除
く）
・宛先部分
（特定監督
署名を除
く）
文書乙第２号３全ての部分－不開示１号４０－４０証部分
文書乙第３号４～全ての部分様式部分の左欄を１号４１－４１証６全て，帳票除く不
種別欄，デ開示部
ータ受付番分
号欄
文書乙第４号７全ての部分様式部分の左欄を１号４２－４２証全て（３行除く不
目，郵便の開示部
裏面を除分
く），郵便
はがき部分
の全て
文書乙第５号８全ての部分・様式部分左欄を１号，４３－４３証の全て，受除く不２号イ
付印（日開示部
付，特定監分
督署名を除
く）
・宛先部分
（特定監督
署名を除
く）
文書乙第６号９～全ての部分様式部分の左欄を１号４４－４４証１０全て，帳票除く不
種別欄，デ開示部
ータ受付番分
号欄
文書乙第７号１１全ての部分様式部分の左欄を１号４５－４５証全て（３行除く不
目，郵便の開示部
裏面を除分
く），郵便
はがき部分
の全て
文書乙第８号１２全ての部分－不開示１号４６－４６証～１部分
文書乙第９号１４全ての部分１４頁左欄を１号，４７－４７証～３・３行目１除く不２号イ
０ ３文字目な開示部及び
いし１７文分ロ，６
字目号柱書
き
文書乙第１０３１全ての部分－不開示１号，４８－４８号証～３部分２号イ
７ 及びロ
文書乙第１１３８全ての部分－不開示１号４９－４９号証～３部分
文書乙第１２４０全ての部分－不開示１号５０－５０号証～４部分
文書乙第１３４２全ての部分－不開示１号５１－５１号証部分
文書乙第１４４３全ての部分－不開示１号５２－５２号証部分
文書乙第１５４４全ての部分様式部分，左欄を１号５３－５３号証受付印（日除く不
付，特定監開示部
督署名を除分
く）
文書乙第１６４５全ての部分様式部分，左欄を１号，５４－５４号証受付印（日除く不２号イ
付，特定監開示部
督署名を除分
く），宛先
部分（特定
監督署名を
除く）
文書乙第１７４６全ての部分－不開示１号５５－５５号証～４部分
文書乙第１８４８全ての部分－不開示１号，５６－５６号証～４部分６号柱
９ 書き
文書乙第１９５０全ての部分５０頁左欄を１号，５７－５７号証～５・２行目除く不２号
１ （１文字目開示部イ，６
ないし２文分号柱書
字目，１１き
文字目を除
く），５行
目
文書乙第２０５２全ての部分－不開示１号，５８－５８号証～５部分２号イ
６ 及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２１５７全ての部分－不開示１号，５９－５９号証～５部分２号イ
８ 及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２２５９全ての部分５９頁左欄を１号，６０－６０号証～８・１行目除く不２号
４ ・２行目な開示部イ，６
いし４行目分号柱書
冒頭２文字き
・５行目冒
頭４文字
・７行目２
０文字目な
いし８行目
８４頁
・７行目３
文字目ない
し９文字目
・８行目１
文字目ない
し７文字目
文書乙第２３８５全ての部分８５頁左欄を１号，６１－６１号証～９・１行目除く不２号イ
８ ・２行目な開示部及びいし３行目分ロ，６冒頭２文字号柱書・６行目冒き
頭２文字
・７行目冒
頭４文字
・９行目２
０文字目な
いし１０行
目
９８頁
・１２行目
３文字目な
いし９文字
目
・１３行目
１文字目な
いし７文字
目
文書乙第２４９９全ての部分９９頁左欄を１号，６２－６２号証～１・１行目除く不２号イ
１０ ・２行目な開示部及びいし３行目分ロ，６冒頭２文字号柱書・７行目冒き
頭２文字
・８行目冒
頭４文字
・１０行目
２０文字目
ないし１１
行目
１１０頁
・１６行目
３文字目な
いし９文字
目
・１７行目
１文字目な
いし７文字
目
文書乙第２５１１全ての部分・１行目左欄を１号，６３－６３号証１・２行目１除く不２号イ０文字目な開示部及び
いし３行目分ロ，６
・４行目３号柱書
文字目ないき
し１６文字
目
・５行目な
いし６行目
・７行目な
いし８行目
冒頭２文字
・９行目
文書乙第２６１１全ての部分・１行目左欄を１号，６４－６４号証２・２行目１除く不２号イ０文字目な開示部及び
いし３行目分ロ，６
・４行目３号柱書
文字目ないき
し１６文字
目
・５行目な
いし６行目
・７行目な
いし８行目
冒頭２文字
・９行目
文書乙第２７１１全ての部分－不開示１号，６５－６５号証３～部分２号イ
文書乙第２８１２全ての部分－不開示１号，６６－６６号証０部分２号イ
文書乙第２９１２全ての部分－不開示１号，６７－６７号証１～部分２号イ
文書乙第３０１２全ての部分－不開示１号，６８－６８号証３～部分２号イ
文書乙第３１１２全ての部分－不開示１号，６９－６９号証８～部分２号イ
１３ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３２１３全ての部分－不開示１号，７０－７０号証１～部分２号イ
１３ 及び
２ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３３１３全ての部分－不開示１号，７１－７１号証３～部分２号イ
１３ 及び
４ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３４１３全ての部分－不開示１号，７２－７２号証５～部分２号イ
１３ 及び
７ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３５１３全ての部分－不開示１号，７３－７３号証８～部分２号イ
１４ 及び
３ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３６１４全ての部分－不開示１号，７４－７４号証４～部分２号イ
１６ 及び
４ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３７１６全ての部分－不開示１号，７５－７５号証５～部分２号イ
１８ 及び
５ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３８１８全ての部分－不開示１号，７６－７６号証６～部分２号イ
１９ 及び
６ ロ，６
号柱書
き
文書乙第３９１９全ての部分－不開示１号，７７－７７号証７～部分２号イ
２０ 及び
８ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４０２０全ての部分－不開示１号，７８－７８号証９～部分２号イ
２１ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４１２１全ての部分－不開示１号，７９－７９号証１～部分２号イ
２２ 及び
８ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４２２２全ての部分－不開示１号，８０－８０号証９～部分２号イ
２３ 及び
３ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４３２３全ての部分－不開示１号，８１－８１号証４～部分２号イ
２３ 及び
７ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４４２３全ての部分－不開示１号，８２－８２号証８～部分２号イ
２６ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４５２６全ての部分－不開示１号，８３－８３号証１部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第４６２６全ての部分－不開示１号，８４－８４号証２～部分２号イ
２６ 及び
３ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４７２６全ての部分－不開示１号，８５－８５号証４～部分２号イ
２７ 及び
５ ロ，６
号柱書
き
文書乙第４８２７全ての部分－不開示１号，８６－８６号証６部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第４９２７全ての部分－不開示１号，８７－８７号証７部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第５０２７全ての部分－不開示１号，８８－８８号証８部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第５１２７全ての部分－不開示１号，８９－８９号証９～部分２号イ
２８ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５２２８全ての部分－不開示１号，９０－９０号証１～部分２号イ
２８ 及び
３ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５３２８全ての部分－不開示１号，９１－９１号証４～部分２号イ
２９ 及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５４２９全ての部分－不開示１号，９２－９２号証１部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第５５２９全ての部分－不開示１号，９３－９３号証２～部分２号イ
２９ 及び
９ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５６３０全ての部分－不開示１号，９４－９４号証０～部分２号イ
３０ 及び
１ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５７３０全ての部分－不開示１号，９５－９５号証２～部分２号イ
３１ 及び
７ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５８３１全ての部分－不開示１号，９６－９６号証８～部分２号イ
３３ 及び
８ ロ，６
号柱書
き
文書乙第５９３３全ての部分－不開示１号，９７－９７号証９～部分２号イ
３４ 及び
９ ロ，６
号柱書
き
文書乙第６０３５全ての部分－不開示１号，９８－９８号証０～部分２号イ
３５ 及び
３ ロ，６
号柱書
き
文書乙第６１３５全ての部分－不開示１号，９９－９９号証４部分２号イ
及び
ロ，６
号柱書
き
文書乙第６２３５全ての部分－不開示１号，１０－１０号証５～部分２号イ０
０ ３６及び
４ ロ，６
号柱書
き
文書乙第６３３６全ての部分－不開示１号，１０－１０号証５～部分２号イ１
１ ３７及び
０ ロ，６
号柱書
き
文書乙第６４３７全ての部分－不開示１号，１０－１０号証１～部分２号イ２
２ ３８及び
４ ロ，６
号柱書
き
文書乙第６５３８全ての部分３８７頁左欄を１号，１０－１０号証５～・１行目，除く不２号イ３
３ ３８２行目３文開示部及び
７ 字目ないし分ロ，６
９文字目，号柱書
３行目１文き
字目ないし
３文字目，
受付印（日
付け部分，
特定監督署
名を除く）
文書丙第１号１～１頁１頁ないし左欄を１号１０－１０証２・１行目６２頁除く不４
４ 文字目ない・１行目６開示部し９文字目文字目ない分
・日付部分し９文字目
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・特定監督
署名
２頁
・１行目６
文字目ない
し９文字目
文書丙第２号３・１行目６１行目６文左欄を１号１０－１０証文字目ない字目ないし除く不５
５ し９文字目９文字目開示部・日付部分分
の全て
・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第３号４～４頁４頁左欄を１号１０－１０証５・２行目６・２行目６除く不６
６ 文字目ない文字目ない開示部
し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人氏名，同
代理人の氏
名
・２１行目
２文字目な
いし２４文
字目
文書丙第４号６・日付部分－不開示１号１０－１０証の全て部分７
７ ・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第５号７～７頁７頁左欄を１号１０－１０証８・２行目６・２行目６除く不８
８ 文字目ない文字目ない開示部
し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・２１行目
２文字目な
いし２２文
字目
文書丙第６号９・日付部分－不開示１号１０－１０証の全て部分９
９ ・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第７号１０１０頁１０頁左欄を１号１１－１１証～１・２行目６・２行目６除く不０
０ １文字目ない文字目ない開示部し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・２１行目
２文字目な
いし２２文
字目
文書丙第８号１２・日付部分－不開示１号１１－１１証の全て部分１
１ ・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第９号１３１３頁１３頁左欄を１号１１－１１証～１・２行目６・２行目６除く不２
２ ４文字目ない文字目ない開示部し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・２１行目
２文字目な
いし２４文
字目
文書丙第１０１５１５頁１５頁左欄を１号１１－１１号証～１・２行目６・２行目６除く不３
３ ６文字目ない文字目ない開示部し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・２１行目
２文字目な
いし２４文
字目
文書丙第１１１７・日付部分－不開示１号１１－１１号証の全て部分４
４ ・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第１２１８１８頁１８頁左欄を１号１１－１１号証～１・２行目６・２行目６除く不５
５ ９文字目ない文字目ない開示部し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・２１行目
２文字目な
いし２４文
字目
文書丙第１３２０・日付部分－不開示１号１１－１１号証の全て部分６
６ ・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第１４２１２１頁２１頁左欄を１号１１－１１号証～２・２行目６・２行目６除く不７
７ ２文字目ない文字目ない開示部
し９文字目し９文字目分
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名及
び同代理人
の氏名
・２２行目
１文字目な
いし２２文
字目
文書丙第１５２３２３頁２３頁ない左欄を１号１１－１１号証～２・１行目６し２４頁除く不８
８ ４文字目ない・１行目６開示部
し９文字目文字目ない分
・日付部分し９文字目
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名
・特定監督
署名
２４頁
・１行目６
文字目ない
し９文字目
文書丙第１６２５・１行目６・１行目６不開示１号１１－１１号証文字目ない文字目ない部分９
９ し９文字目し９文字目・日付部分
の全て
・審査請求
代理人の氏
名，役職，
住所，氏
名，電話番
号，ＦＡＸ
番号，印影
・回答に係
る部分（項
番部分につ
いては全
て）
文書丙第１７２６２６頁２６頁左欄を１号，１２－１２号証～２・日付部分・２行目６除く不２号０
０ ９の全て文字目ない開示部イ，６・２行目６し９文字目分号柱書文字目ないき
し９文字
目，４行
目，１５行
目１文字目
ないし２１
文字目
・１７行目
ないし２３
行目（項番
部分を除
く）
２９頁
・１行目
・事業場に
係る情報
（名称，法
人番号，商
品又は名
称，所在
地，担当者
の所属・氏
名，変更履
歴情報，Ｕ
ＲＬ）
文書丙第１８３０３０頁－不開示１号，１２－１２号証～３・日付部分部分２号イ１
１ ２の全て及び
・事業名，ロ，６
氏名，事業号柱書
場印影，住き
所，電話番
号，ＦＡＸ
番号
・３０頁１
３行目ない
し３１頁１
０行目
・３２頁７
行目ないし
１２行目
文書丙第１９３３３３頁３３頁左欄を１号，１２４０頁１行１２号証～４・作成日欄・事件の表除く不２号イ２目６文字目
２ ８・事件の表示欄１行目開示部及びないし９文示欄１行目６文字目な分ロ，６字目６文字目ないし９文字号柱書
いし９文字目き
目，２行目
１文字目な
いし２３文
字目
・申立人側
の出席者
・原処分庁
側の出席者
・発言部分
の全て
３４頁ない
し３９頁
・発言部分
の全て
４０頁
・１行目６
文字目ない
し９文字目
・２行目６
文字目ない
し９文字目
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
同代理人の
氏名，印影
・１１行目
ないし２８
行目（項番
部分を除
く）
４１頁ない
し４８頁
・全ての部
分（項番部
分を除く）
文書丙第２０４９・２行目５－不開示１号，１２－１２号証文字目ない部分２号イ３
３ し最終文字及び・４行目４ロ，６文字目ない号柱書し最終文字き
・７行目な
いし２１行
目（「本
職：」部分
は除く）
文書丙第２１５０５０頁－不開示１号，１２－１２号証～５・日付部分部分２号イ４
４ ９の全て及び
・事業主，ロ，６
保険番号，号柱書
所在地，代き
表者，対応
責任者，連
絡担当の記
載部分
・回答内容
の全て（１
７行目ない
し１９行目
を除く）
５１頁ない
し５８頁
・回答内容
（項番部分
を除く）の
全て
５９頁
・日付部分
の全て
・４行目な
いし１０行
目
文書丙第２２６０６０頁６０頁左欄を１号，１２－１２号証～６・２行目７・２行目７除く不６号柱５
５ １文字目ない文字目ない開示部書きし１０文字し１０文字分
目，３行目
目，１４行
目７文字目
ないし２９
文字目，１
６行目３文
字目ないし
１３文字
目，１７行
目５文字目
ないし２３
文字目，１
８行目４文
字目ないし
９文字目，
２０行目な
いし３２行
目
６１頁
・２行目な
いし３行目
・５行目な
いし１７行
目（項番部
分を除く）
文書丙第２３６２６２頁６２頁左欄を１号，１２－１２号証～６・１行目７・１行目７除く不６号柱６
６ ３文字目ない文字目ない開示部書きし１０文字し１０文字分目，１１行目目ないし２
６行目
・医師の氏
名，印影
・日付部分
の全て
・労働者の
氏名欄，発
病年月日欄
６３頁
・労働者氏
名
・４行目な
いし１０行
目
・日付部分
文書丙第２４６４６４頁６４頁左欄を１号，１２－１２号証～６・２行目７・２行目７除く不２号７
７ ７文字目ない文字目ない開示部イ，６し１０文字し１０文字分号柱書目，３行目き目，１４行
目７文字目
ないし２９
文字目，１
６行目３文
字目ないし
１３文字
目，１７行
目５文字目
ないし２３
文字目，１
８行目４文
字目ないし
９文字目，
２０行目な
いし３２行
目
６５頁
・２行目な
いし３行目
・５行目な
いし１２行
目（項番部
分を除く）
６６頁
・５行目１
文字目ない
し９文字
目，７行目
６文字目な
いし１１文
字目，８行
目１文字目
ないし２文
字目，１５
文字目ない
し１６行目
・１８行目
ないし３０
行目（項番
部分を除
く）
６７頁
・１行目な
いし７行目
文書丙第２５６８・１行目７１行目７文左欄を１号，１２－１２号証文字目ない字目ないし除く不６号柱８
８ し１０文字１０文字目開示部書き目，１１行分
目ないし１
６行目
・医師の氏
名
・労働者の
氏名欄，発
病年月日欄
・日付部分
対象文書２
文書決定書１～１頁１頁左欄を１号，１２－
１ ５７・１行目６・１行目６除く不２号イ９文字目ない文字目ない開示部及び６し１０文字し１０文字分号ホ，
目目２号
・３行目６４頁ロ，６文字目ない・１７行目号柱書し５行目ないし２０き・６行目１行目
０文字目な・「○第○いし１１文号証」の全字目て
・１０行目５頁
８文字目な・「○第○いし９文字号証」の全目て
・１３行目・７行目４２９文字目文字目ないないし３０し１９文字文字目目，１５行
・１４行目目１０文字１８文字目目ないし１ないし２６４文字目，文字目２０行目１
・１６行目９文字目な７文字目ないし２３文いし１９文字目，２３字目行目４文字
・１９行目目ないし６ないし２３文字目，２行目４行目８文
２頁字目ないし
・１行目な１０文字いし８行目目，２６行・１３行目目１７文字ないし２８目ないし２行目１文字目，
３頁２８行目１
・全ての部２文字目な分（項番部いし１６文分，１行目字目，３０ないし２行行目１２文目を除く）字目ないし４頁１６文字
・全ての部目，３２行分（項番部目１２文字分，１２行目ないし１目ないし１６文字目３行目，１６頁
６行目を除・「○第○く）号証」の全
５頁て
・全ての部・１０行目分（項番部６文字目な分，５行目いし８文字ないし６行目，１２行目を除く）目５文字目６頁ないし１１
・全ての部文字目，２分（項番部７行目５文分を除く）字目ないし７頁１１文字目
・全ての部７頁
分（項番部・「○第○分，１８行号証」の全目を除く）て
８頁・１５行目
・全ての部５文字目な分（項番部いし１１文分，３行字目，２０目，６行目行目１８文ないし７行字目ないし目，９行目２１行目２を除く）文字目，２９頁ないし３行目１０３４頁文字目ない
・全ての部し１２文字分（項番部目，２４文分を除く）字目ないし３５頁２４行目５
・１行目な文字目，２いし１０行５行目１２目（項番部文字目ない分を除く）し１５文字３６頁目，２７文
・全ての部字目ないし分（１行目２６行目８を除く）文字目，２３７頁ない７行目１２し５７頁文字目ない・全ての部し１５文字分目，２７文
字目ないし
２８行目８
文字目，２
９行目２５
文字目ない
し３０行目
６文字目，
３１行目２
４文字目な
いし３２行
目２文字目
８頁ないし
１７頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
２０頁ない
し２３頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
２６頁ない
し２８頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
３０頁
・「○第○
号証」の全
て（記号と
しての
（）含
む）
文書甲号証Ⅰ１全ての部分全ての部分左欄を１号１３－
２ 表紙（氏名，特除く不０定監督署名開示部
を除く）分
文書甲第１号２～全ての部分２頁左欄を１号，１３－
３ 証３・宛先部除く不２号イ１分，受付印開示部及び６
（日付部分分号ホ，
を除く）２号ロ
文書甲第２号４～全ての部分－不開示１号，１３－
４ 証４３部分２号イ２
及び６
号ホ，
２号ロ
文書甲第３号４４全ての部分－不開示１号，１３－
５ 証～５部分２号イ３
５１ 及び６
号ホ，
２号ロ
文書甲号証Ⅰ５５全ての部分・様式部分左欄を１号１３－
６ 小包送付２の全て除く不４
票・「お届け開示部
先」の全て分
の部分，受
付印（日付
部分を除
く）
文書甲号証Ⅱ１全ての部分全ての部分左欄を１号１３－
７ 表紙（氏名，特除く不５
定監督署名開示部
を除く）分
文書甲第４号２全ての部分－不開示１号，１３－
８ 証部分２号イ６
及び６
号ホ，
２号ロ
文書甲第５号３～全ての部分－不開示１号，１３－
９ 証１１部分２号イ７
０ 及び６
号ホ，
２号ロ
文書甲第６号１１全ての部分－不開示１号，１３－１０証１部分２号イ８
及び６
号ホ，
２号ロ
文書甲第７号１１全ての部分－不開示１号，１３－１１証２～部分２号イ９
１１ 及び６
８ 号ホ，
２号ロ
文書甲第８号１１全ての部分－不開示１号，１４－１２証９～部分２号イ０
６５ 及び６
０ 号ホ，
２号ロ
文書甲号証Ⅱ６５全ての部分・様式部分左欄を１号１４－１３小包送付１の全て除く不１票・「お届け開示部
先」の全て分
の部分，受
付印（日付
部分を除
く）
文書乙号証Ⅰ１全ての部分全ての部分左欄を１号１４－１４表紙（氏名，特除く不２定監督署名開示部
を除く）分
文書乙号証Ⅰ２～全ての部分２頁左欄を１号，１４－１５目次３・項番部分除く不２号イ３及び号証全開示部及び６
て分号ホ，
・１行目１２号
～１１文字ロ，６
目号柱書
・２～５行き
目
・６行目４
文字目ない
し１９文字
目
・１４行目
１０文字目
ないし１４
文字目
・１９行目
１９文字目
ないし２３
行目
・２２行目
４文字目な
いし６文字
目
・２３行目８文字目ないし１０文字目
・２５行目１７文字目ないし２１文字目
・２７行目１５文字目ないし１９文字目
・２９行目１６文字目ないし２０文字目
３頁
・項番部分及び号証全て
・１行目１６文字目ないし２０文字目
文書乙第１号４～全ての部分・様式部分左欄を１号，１４－１６証５の全て，受除く不２号イ４付印（日開示部及び６付，特定監分号ホ督署名を除く）
・宛先部分（特定監督署名を除
く）
・４頁目様式の下部にある印（２
枠目ないし
４枠目）
・帳票種別
欄
文書乙第２号６全ての部分－不開示１号，１４－１７証部分２号イ５
及び６
号ホ，
２号ロ
文書乙第３号７全ての部分－不開示１号，１４－１８証部分２号イ６
及び６
号ホ
文書乙第４号８全ての部分－不開示１号１４－１９証部分７
文書乙第５号９～全ての部分様式部分の左欄を１号１４－２０証１０全て，帳票除く不８
種別欄，デ開示部
ータ受付番分
号欄
文書乙第６号１１全ての部分１１頁左欄を１号１４－２１証～１・様式部分除く不９
３ の全て（４開示部
行目，郵便分
の裏面を除
く），郵便
はがき部分
の全て
文書乙第７号１４全ての部分１４頁左欄を１号，１５－２２証～３・３行目１除く不２号イ０
６ ３文字目な開示部及び６
いし１７文分号ホ，
字目２号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第８号３７全ての部分３７頁左欄を１号，１５－２３証～４・１行目除く不２号イ１
３ ・２行目な開示部及び６いし４行目分号ホ，
１文字目な２号
いし２文字ロ，６
目号柱書
・５行目１き
文字目ない
し４文字目
・７行目４
２頁
・１２行目
３文字目な
いし９文字
目
・１３行目
１文字目な
いし７文字
目
文書乙第９号４４全ての部分４４頁左欄を１号，１５－２４証～４・１行目除く不２号イ２
６ ・２行目１開示部及び６文字目ない分号ホ，
し２文字目２号
・３行目１ロ，６
文字目ない号柱書
し５文字目き
・４行目１
文字目ない
し３文字目
・５行目１
文字目ない
し４文字目
・８行目１
文字目ない
し４文字目
４６頁
・１７行目
文書乙第１０４７全ての部分４７頁左欄を１号，１５－２５号証～４・１行目除く不２号イ３
９ ・２行目１開示部及び６文字目ない分号ホ，
し４文字目２号
・３行目１ロ，６
文字目ない号柱書
し２文字目き
・４行目１
文字目ない
し３行目
・５行目１
文字目ない
し４文字目
・６行目１
文字目ない
し５文字目
・７行目
文書乙第１１５０全ての部分・１行目左欄を１号，１５－２６号証・２行目１除く不２号イ４文字目ない開示部及び６
し４文字目分号ホ，
・３行目１２号
文字目ないロ，６
し５文字目号柱書
・４行目１き
文字目ない
し３行目
・５行目１
文字目ない
し４文字目
・６行目１
文字目ない
し４文字目
・７行目
・１５行目
文書乙第１２５１全ての部分・１行目左欄を１号，１５－２７号証・２行目１除く不２号イ５文字目ない開示部及び６
し４文字目分号ホ，
・３行目１２号
文字目ないロ，６
し５文字目号柱書
・４行目１き
文字目ない
し３行目
・５行目１
文字目ない
し４文字目
・６行目１
文字目ない
し４文字目
・７行目
・１５行目
文書乙第２５５２全ての部分－不開示１号，１５－２８号証部分２号イ６
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２６５３全ての部分－不開示１号，１５－２９号証～７部分２号イ７
８ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２７７９全ての部分－不開示１号，１５－３０号証～８部分２号イ８
４ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２８８５全ての部分－不開示１号，１５－３１号証～９部分２号イ９
０ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第２９９１全ての部分－不開示１号，１６－３２号証部分２号イ０
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３０９２全ての部分－不開示１号，１６－３３号証～９部分２号イ１
３ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３１９４全ての部分－不開示１号，１６－３４号証～９部分２号イ２
７ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３２９８全ての部分－不開示１号，１６－３５号証～１部分２号イ３
０５ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３３１０全ての部分－不開示１号，１６－３６号証６～部分２号イ４
１２ 及び６
１ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３４１２全ての部分－不開示１号，１６－３７号証２～部分２号イ５
１４ 及び６
３ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３５１４全ての部分－不開示１号，１６－３８号証４～部分２号イ６
１６ 及び６
１ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３６１６全ての部分－不開示１号，１６－３９号証２～部分２号イ７
１６ 及び６
６ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３７１６全ての部分－不開示１号，１６－４０号証７部分２号イ８
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３８１６全ての部分－不開示１号，１６－４１号証８～部分２号イ９
１８ 及び６
１ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第３９１８全ての部分－不開示１号，１７－４２号証２部分２号イ０
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第４０１８全ての部分－不開示１号，１７－４３号証３部分２号イ１
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第４１１８全ての部分－不開示１号，１７－４４号証４～部分２号イ２
２１ 及び６
２ 号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙号証Ⅰ２１全ての部分・様式部分左欄を１号１７－４５小包送付３の全て除く不３票・「お届け開示部
先」の全て分
・「ご依頼
主」欄の
「おなま
え」３文字
目ないし１
２文字目
・受付印
（日付部分
を除く）
文書乙号証Ⅱ１全ての部分全ての部分左欄を１号１７－４６表紙（氏名，特除く不４
定監督署名開示部
を除く）分
文書乙号証Ⅱ２全ての部分・項番部分左欄を１号，１７－４７目次及び号証全除く不２号イ５て開示部及び６
・１行目１分号ホ，
文字目ない６号柱
し１１文字書き
目
・２行目な
いし５行目
文書乙第１８３～全ての部分－不開示１号，１７－４８号証９部分２号イ６
及び６
号ホ
文書乙第１９１０全ての部分－不開示１号，１７－４９号証～１部分２号イ７
５ 及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙第２０１６全ての部分－不開示１号，１７－５０号証～２部分２号イ８
０ 及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙第２１２１全ての部分－不開示１号，１７－５１号証～２部分２号イ９
２ 及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙第２２２３全ての部分－不開示１号，１８－５２号証～２部分２号イ０
４ 及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙第２３２５全ての部分－不開示１号，１８－５３号証部分２号イ１
及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙第２４２６全ての部分－不開示１号，１８－５４号証～９部分２号イ２
２６ 及び６
号ホ，
６号柱
書き
文書乙号証Ⅲ１全ての部分全ての部分左欄を１号１８－５５表紙（氏名，特除く不３
定監督署名開示部
を除く）分
文書乙号証Ⅲ２全ての部分・項番部分左欄を１号，１８－５６目次及び号証全除く不２号イ４て開示部及び６
・１行目１分号ホ，
文字目ない２号
し１１文字ロ，６
目号柱書
・２行目なき
いし５行目
文書乙第１３３～全ての部分－不開示１号，１８－５７号証４部分２号イ５
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第１４５～全ての部分－不開示１号，１８－５８号証５５部分２号イ６
及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第１５５６全ての部分５６頁左欄を１号，１８－５９号証～６・上部欄外除く不２号イ７
４ のスタンプ開示部及び６
に係る様式分号ホ，
部分２号
・１行目３ロ，６
文字目ない号柱書
し最後文字き
・３行目１
文字目ない
し２文字目
・４行目
・５行目１
３文字目な
いし７行目
・８行目１
文字目ない
し７文字目
・９行目１
文字目ない
し６文字目
５６頁ない
し６４頁
・受付印
（日付部
分，特定監
督署名を除
く）
文書乙第１６６５全ての部分－不開示１号，１８－６０号証～７部分２号イ８
８８ 及び６
号ホ，
２ 号
ロ，６
号柱書
き
文書乙第１７７８全ての部分－不開示１号，１８－６１号証９部分６号柱９
書き
文書丙第１号１～１頁１頁左欄を１号１９－６２証２・１行目６・１行目６除く不０文字目ない文字目ない開示部し１０文字し１０文字分
目目
・日付部分２頁
の全て・１行目６
・審査請求文字目ない人の氏名，し１０文字特定監督署目
名
２頁
・１行目６
文字目ない
し１０文字
目
・２行目１
文字目ない
し２文字目
・１２行目
７文字目な
いし８文字
目
・１６行目
１３文字目
ないし１４
文字目
文書丙第２号３～３頁３頁左欄を１号１９－６３証１１・１行目６・１行目６除く不１文字目ない文字目ない開示部し１０文字し１０文字分目目
・日付部分５頁
の全て・１行目７
・審査請求文字目ない人の住所，し１１文字氏名，電話目
番号の全て６頁
・回答に係・５行目１る部分（項７文字目な番についていし２１文は全て）字目
４頁８頁
・日付部分・５行目１の全て７文字目な・住所，氏いし２１文名，郵便番字目号１０頁
５頁・１行目７・１行目７文字目ない文字目ないし１１文字し１１文字目目
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名
６頁
・５行目１
７文字目な
いし２１文
字目，１５
行目１文字
目ないし２
文字目
・日付部分
の全て
７頁
・日付部分
の全て
８頁
・５行目１
７文字目な
いし２１文
字目
・日付部分
の全て
・９行目な
いし１４行
目（）部
分（空欄部
分も含む）
・住所，氏
名，電話番
号の全て
９頁
・日付部分
の全て
・郵便はが
き裏面の下
部にある手
書き部分
１０頁
・１行目７
文字目ない
し１１文字
目
・日付部分
の全て
・審査請求
人の氏名，
特定時刻
文書丙第３号１２１２頁－不開示１号，１９－６４証～１・２行目３部分２号イ２
４ 文字目ない及び６し１８文字号ホ，目，３行目６号柱１文字目な書きいし１６文
字目，４行
目３文字目
ないし８文
字目，５行
目３文字目
ないし６文
字目，６行
目５文字目
ないし８文
字目，１０
文字目，１
２文字目，
７行目冒頭
１０文字目
・９行目な
いし２３行
目（項番部
分除く）
１３頁
・全ての部
分（項番部
分除く）
１４頁
・１行目な
いし９行目
（項番部分
除く）
文書丙第４号１５・２行目な－不開示１号，１９－６５証いし４行目部分２号イ３（項目部分及び６
除く）号ホ，
・８行目な２号
いし１８行ロ，６
目（項番部号柱書
分除く）き
文書丙第５号１６１６頁－不開示１号，１９－６６証～１・２行目な部分２号イ４
７ いし４行目及び６（項目部分号ホ，
除く）２号
・８行目なロ，６
いし２４行号柱書
目（項番部き
分除く）
１７頁
・１行目な
いし１３行
目（項番部
分除く）
文書丙第６号１８１８頁１８頁左欄を１号，１９－６７証～２・２行目７・２行目７除く不２号イ５
１ 文字目ない文字目ない開示部及び６し１１文字し１１文字分号ホ，目，１４行目２号目１文字目ロ，６ないし１６号柱書文字目き
・日付，会
社名，氏名
１９頁
・３行目１
５文字目な
いし２１文
字目，３５
文字目，４
行目１文字
目ないし１
２文字目
・７行目な
いし９行目
（項番部分
除く）
２０頁
・表題
・表の内容
全て（項番
部分除く）
２１頁
・表題
・表の内容
全て（項番
部分除く）
・元号
文書丙第７号２２２２頁２２頁左欄を１号，１９－６８証～２・１行目６・１行目６除く不２号イ６
６ 文字目ない文字目ない開示部及び６し１０文字し１０文字分号ホ，目目２号
・日付，氏２３頁ロ，６名・２行目６号柱書
２３頁文字目ないき
・２行目６し１０文字文字目ない目
し１０文字
目
・日付，会
社名，氏名
・１５行目
９文字目な
いし１７文
字目
２４頁
・２行目１
５文字目な
いし２１文
字目，３５
文字目
・３行目１
文字目ない
し１１文字
目
・６行目な
いし８行目
（項番除
く）
２５頁
・表題
・表の内容
全て（項番
除く）
２６頁
・表題
・表の内容
全て（項番
除く）
・元号
文書丙第８号２７２７頁－不開示１号，１９－６９証～２・表題部分２号イ７
８ ・表の内容及び６全て（項番号ホ，除く）２号
・元号ロ，６
・所在地，号柱書名称，事業き
主，事業場
印影
・日付
２８頁
・事業場名
（役職，事
業場名が把
握できる部
分含む）
・氏名，日
付，メール
アドレス
・「記」か
ら１行目２
文字目ない
し１２文字
目
（注）当審査会事務局において，２欄の該当箇所等の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。