諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第１６号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７６号）
事件名：「特定日現在職員名簿」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日現在職員名簿（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２５日付け○管発第１２９３号により特定矯正管区Ａ長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和３年９月２８日付けで特定矯正管区Ａの長に対し，公開請求をした内容は，特定刑事施設の特定年月日現在での「職員名簿」でただし書きとして「（ただし，慣行として公にしている当該職員の氏名が記載された部分）」がある情報の開示請求でした。
しかし，「法５条６項」を理由に部分不開示の決定がされており，審査請求人の請求内容の「ただし書き」は特定の段階から無視され事実上の不開示決定です。この職員名簿にある慣行として公にしている氏名とは，個人情報の保護に関する法律１１条１項の為に用意の氏名であるとし，この決定は公共の利害に関する重要な事項が損なわれていることから，個人情報の適正な取扱いが為されてはいない。
〔当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日〕
ア 審査請求人は，令和３年９月２８日付け公開請求書にて特定矯正管区Ａの長に対し「『職員名簿』（ただし，慣行として公にしている当該職員の氏名が記載された部分）（特定年月日現在特定刑事施設）」（ほか２件）の行政文書開示請求を行った。のち，特定矯正管区Ａ情報公開窓口からは，「特定年月日現在」が文頭に来るということの確認があった。
イ 令和３年１０月２５日付け○管発第１２９３号の行政文書開示決定通知書には，公開請求書にて請求していた「ただし書き」の部分である慣行として公にしている当該職員の氏名が記載された部分が「２の（１）」により不開示情報となっており，審査請求人が本来求めていた請求内容のとおりには決定されておらず，この決定の段階で急な変更がされ，事実上の不開示決定と同様の処分が為された。
よって，「請求内容を不開示とした処分を取り消す」との裁決及び「２の（１）」に係る事務を行った特定矯正管区Ａの長の罷免を求めます。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年９月３０日受付行政文書開示請求書により，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し，その上で本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件対象文書の特定及び本件不開示部分について不服があり，原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）処分庁は，本件開示請求を受け，審査請求人に対し，令和３年１０月１日付け求補正書により，本件請求文書に合致すると思われる文書として，本件対象文書の名称及び概要の情報提供を行ったところ，審査請求人は同月１８日受付回答書により，処分庁に対し，本件対象文書を請求する旨の回答を行っていることから，処分庁が本件対象文書を特定した経緯について問題は認められない。
（２）また，諮問庁において，本件対象文書を確認したところ，本件対象文書には，特定刑事施設の職員の氏名が記録されていることが認められた。したがって，当該行政文書には，本件開示請求書によって示された情報が記録されていることが認められることから，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことは妥当であるといえる。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の本件不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
（１）本件対象文書には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者へ働きかけによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示維持部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，同条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示維持部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）本件対象文書には，特定刑事施設の一般には公開されない電話番号が記載されているところ，当該情報を公にした場合，特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電が頻発する事態が発生することが容易に推測され，同施設の通常業務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど，当該刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれが認められるから，当該情報は，同号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件開示請求について，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表に掲げる部分を除き，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件不開示維持部分については，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名について
本件不開示維持部分のうち，特定刑事施設の一部の職員の氏名が不開示とされているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者へ働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示維持部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示維持部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）電話番号について
本件不開示維持部分のうち，特定刑事施設の電話番号の一部が不開示とされているところ，これらの電話番号は一般には公開されておらず，当該情報を公にした場合，特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電が頻発する事態が発生することが容易に推測され，特定刑事施設の通常業務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど，特定刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。
そうすると，当該不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「職員名簿」（ただし，慣行として公にしている当該職員の氏名が記載された部分（特定年月日現在・特定刑事施設）（特定刑事施設保有）
２ 意見書
（１）処分庁は，提出人（審査請求人を指す。以下同じ。）が開示請求内容として記載していた状態に不必要な補正を求め，そこに敢て念を押すようなかたちで確認を求めたが，本来の請求内容を一切無視したかたちで変更して開示決定に至っています。
これは提出人の本来の請求内容を故意に歪曲させた，いわば欺くような対応で，この処分庁の消極的な対応は明らかにこの法の主旨に適ったものではありません。
このような提出人を不要な補正によって罠にかけるような公務の要領は厳に慎むべきで，明らかに公共の福祉に反しており日本国憲法に抵触しています。
（２）処分庁は，原処分において多くの部分に不開示情報があり，事実上は開示決定とはいえない状態の内容の開示の実施を行っていますが，前述にあるように特定矯正管区Ｂの長においては，提出人が本件請求内容と全く同一の語句を用いて特定矯正管区Ｂの下級庁であるすべての刑事施設等の「職員名簿」が既に何年もの前から開示されている状況にあります。これは処分庁が公務員の個人情報の保護を民間人と同等，又はそれ以上に過剰な拡大解釈をした結果であり，職権の濫用であるということができます。提出人の本件開示請求の目的はここでは敢て述べることはしませんが，これは明らかに処分庁が提出人の「知る権利」を侵害する行為であり，提出人の受益権を阻害しており違憲とすることができます。
（３）提出人は，現在も特定刑事施設被収容者の立場でありますが，当所にて付添人等として被収容者と面会する弁護士はこの職員名簿の資料を持参して面会しており，被収容者にその内容を隠すことなく教示しています。弁護士等は正式な開示請求の手続をすることなく弁護士会等団体による資料の共有であると解せられますが，費用をかけて弁護士等に依頼をしてまでして知るべき情報ではなく，万人が先に述べた受益権の行使の為に公にされるべき情報であります。処分庁は全面的に一切不開示となっている訳ではないこの情報を本来の「原則は公開」という法令の根幹ともいえる部分に対して忠実に対応が為されるよう希望し，現在提出人が所持している多くの部分が不開示情報となっている開示の実施の複写をすべて公開となっている黒塗りの不開示情報のない「職員名簿」，本件開示請求時に提出人が請求内容として求めていたものへと差し替えてもらえるよう，本件審査請求書面内の「３審査請求の趣旨」にある通り，「令和３年１０月２５日付け○管発第１２９３号の部分不開示の審査請求人に対する関する処分を取り消す」との裁決を求めます。
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
頁開示すべき部分開示箇所
１ 「電話番号」欄右欄２行目及び４行目の不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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