諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２８日（令和５年（行情）諮問第２２３号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７６０号）
事件名：「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いについて」等に基づき特定期間に特定刑事施設で作成された文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月６日付け東管発第４３５７号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
次の事項につき調査審議を請う。
（１）対象行政文書の特定の当否（他に開示決定等されるべき行政文書が存在しないかどうか（殊に，当初は整理簿（文書２を指す。）の探索を遺脱していたことも考慮すべき）
（２）不開示部分の不開示情報該当性
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年６月１５日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求文書として本件対象文書を含む複数の行政文書を特定し，その上で本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，処分庁において，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
（１）審査請求人は，本件開示請求書をもって，処分庁に対し，本件開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件請求文書に合致すると思われる行政文書を特定した上で，審査請求人に対し，令和３年７月１２日付け求補正書により，特定した当該文書等について情報提供を行うとともに，不足する手数料を納付するよう補正を求めた。
（３）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年７月２８日受付回答書により，審査請求人から本件請求文書に係る一部の行政文書の存否等について記載されていない旨の回答を行った。
（４）処分庁は，上記（３）の回答を踏まえ，改めて本件請求文書に合致すると思われる行政文書として本件対象文書を含む複数の文書を特定し，令和３年８月３日付け求補正書により，審査請求人に対し，当該文書について情報提供を行うとともに，不足する手数料の納付を求めた。（５）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年８月１２日受付回答書により，上記（４）で情報提供を受けた行政文書のうち，本件対象文書以外の文書に対する請求を取り下げる旨の回答を行うともに，不足する手数料を納付した。
（６）処分庁は，令和３年９月６日付けで原処分を行い，審査請求人に通知した。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ，処分庁は，審査請求人に対し，必要な補正を行った上で審査請求人の意思表示に基づき，本件請求文書として本件対象文書を特定しており，その過程に不自然，不合理な点は認められない。
（２）また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度検索させたが，本件対象文書以外に本件請求文書に合致する文書の存在は確認できなかった。
（３）したがって，原処分において本件対象文書を特定したことは妥当であったと認められる。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に記載されていない職員と同一の職にある職員の印影が記録された部分について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，当該情報が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
また，標記不開示部分に記録された職員の印影は，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた職員録に記載されていない職員と同一の職にある職員の氏名であることから，標記不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
（２）本件不開示部分のうち，上記（１）以外の部分について
ア 標記不開示部分には，特定被収容者の氏名，生年月日，検挙された事件の概要，再被害防止措置を実施する必要があるとする事由，裁判に関する事項，恩赦の有無，収容中の特異動向その他参考事項，入所日，刑期終了日，称呼番号等が記録されているところ，これらは全体として本件対象文書に記載されている特定被収容者に係る法５条１号本文の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められる。
イ なお，標記不開示部分に記録された情報には，本件対象文書の様式に関する情報や，特定刑事施設や特定都道府県警察に関する情報及び本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた職員録に記載されている職員と同一の職にある職員の印影が含まれているところ，当該情報は，公にすることにより，本件対象文書に記載された特定被収容者が収容されていた刑事施設が明らかとなることから，これらの情報も同号本文に規定される不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 次に，同号ただし書該当性を検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
エ さらに，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，これらの情報は，全体として特定被収容者の個人に関する情報であることから，同項による部分開示の余地はない。
５ 原処分の妥当性について
以上のとおり，処分庁が，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し，本件不開示部分を法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審議
④ 令和６年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性を争い，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書の特定について不服を述べているが，他に特定すべき文書を具体的に指摘してはおらず，当該文書の存在について具体的な根拠を示しているわけでもない。
（２）この点に関連して，本件諮問書に添付された書類によれば，原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は，上記第３の２（１）ないし（６）に記載のとおりであると認められ，処分庁が，本件請求文書に該当すると思われる具体的な文書の名称を提示した上で，そのように特定して良いか回答を求める旨連絡したのに対し，審査請求人は，求補正書で提示された文書のうち別紙の２に掲げる文書の開示を求める旨回答しているのであるから，これを受けて，処分庁が，本件開示請求において審査請求人が開示を求めている文書は別紙の２に掲げる文書であると判断し，本件対象文書を特定したことに瑕疵は認められず，他にこれを覆すに足りる事情はない。
（３）本件では，処分庁が，令和３年８月３日付け求補正書において特定した文書以外に本件請求文書に該当する文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）なお，諮問庁は，本件請求文書に該当する文書の探索について，上記第３の３（２）のとおり説明するところ，その探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（５）そうすると，処分庁が，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，平成１３年８月１日付け法務省刑総第９４０号刑事局長・矯正局長・保護局長通達「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いについて」（以下「９４０号通達」という。）及び同日付け法務省矯保第２３５６号矯正局保安課長通知「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いの運用について」に基づいて，特定刑事施設が作成又は取得した文書であり，①本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた職員録に記載されていない職員の印影の全部及び②特定個人の氏名，生年月日，その他の記述部分の一部が不開示とされているものと認められる。
（２）職員の印影（①記載のもの）の不開示部分について
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の４（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）その余の不開示部分について
ア 別表に掲げる部分を除く部分について
標記不開示部分には，特定被収容者に関する情報（特定被収容者が検挙された事件の概要，再被害防止措置を実施する必要があるとする事由，裁判に関する事項，恩赦の有無，収容中の特異動向その他参考事項，入所日，刑期終了日，称呼番号等）及び本件対象文書に記載された特定被収容者が収容されていた刑事施設等が明らかになる情報（本件対象文書を作成した特定刑事施設や特定都道府県警察に関する情報及び本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた職員録に記載されている職員の印影）が，特定被収容者の氏名，本籍及び生年月日等と共に記載されていることから，当該不開示部分は，被収容者に係る文書ごとに，一体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，被収容者の氏名，本籍及び生年月日等については，個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，当該被収容者の関係者等にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該被収容者が検挙された事件の概要等に係る情報が当該関係者等に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該部分は，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表に掲げる部分について
当審査会において，諮問庁から提示を受けた９４０号通達を確認したところによれば，別表に掲げる部分には，９４０号通達に規定されている様式の項目名（なお，文書１中の各「受刑者釈放等通報書」については，記２までは当該通達の様式４号が使用され，記３以降の項目は当該通達の様式１０号が使用されているものと認められる。）が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分については，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であるとは認められないことから，同号に該当せず，開示すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，処分庁において，本件対象文書を特定したことに瑕疵はないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表開示すべき部分
対象文書該当箇所開示すべき部分
文書１５，７及び記３（４）真下１行目の左から１ないし８文字目９枚目の不開示部分２行目の左から１ないし７文字目
３行目の左から１ないし３文字目
６，８及び記５真下の不開項目名２箇所
１０枚目示部分
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設において，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に，①９４０号通達及び②平成１３年８月１日付け法務省矯保第２３５６号矯正局保安課長通知「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いの運用について」の定めるところにより作成し，又は取得した行政文書であって，特定年月日Ｃ以降特定刑事施設に収容されていない者に係るもので，次に掲げるもののいずれかを含むもの
（１）釈放等通報要請書
（２）再被害防止対象者指定理由書
（３）受刑者釈放等通報書
（４）釈放事実等照会書
（５）特異動向通報書
（６）上記各書面の添付文書又は添付資料，要請若しくは通報の状況等を記載した整理簿その他の帳簿その他それらの事務処理上作成・取得した文書
２ 本件対象文書（いずれも特定刑事施設保有）
（１）文書１Ｃ年度終結身分帳
ア 釈放等通報要請書Ｄ
イ 釈放等通報要請書Ｅ
ウ 受刑者釈放等通報書Ｆ
エ 受刑者釈放等通報書Ｇ
オ 受刑者釈放等通報書Ｈ
（２）文書２整理簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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