諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２８日（令和５年（行情）諮問第２２４号）及び同年３月９日（同第２５３号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７６１号及び同第７６３号）
事件名：特定刑事施設視察委員会の特定日付け意見書（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
「被収容者に対する自弁購入物品商品（試行）の販売終了について（伺い）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，その手続に違法はなく，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年８月２９日付け仙管発第１０２４号により仙台矯正管区長（以下「処分庁１」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）については，収入印紙３００円を返却するとともに，求補正に対する回答期限を審査請求人の申出とおりの期限とせよ，また，同月３１日付け名管総発第１８７号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁２」といい，「処分庁１」と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，「原処分１」と併せて「原処分」という。）については，収入印紙３００円を返却するとともに，無用な虚偽なる弁解をしたことを認めた上で真摯に謝罪せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，本件審査請求の対象となる原処分に関係しない部分及び添付資料は省略する。
（１）原処分１（諮問第２２４号の関係）
ア 審査請求書
（ア）審査請求に係る処分の内容
ａ 処分庁１は，審査請求人がなした令和４年７月８日付け行政文書開示請求（同月２１日受付第１７－１号及び同第１７－２号）について，文書１と文書２をそれぞれ１件扱いとし，合計２件分の開示請求とした。
尚，審査請求人は，それにより収入印紙６００円分の支払をした。
ｂ 処分庁１は，上記ａの開示請求において，審査請求人に，①令和４年７月２２日付け求補正にて，同年８月５日（金）までに回答をせよ，とした。
又，②令和４年８月１０日付けの求補正書にて，同月２４日（水）までに回答をせよ，同期限までに回答がない場合不開示決定となる，と告知した。
（イ）上記（ア）ａについて
ａ 仙台矯正管区（以下「仙台管区窓口」という。）の令和４年７月２２日付けの「求補正書」（上記（ア）ｂ①，請求人は同月２６日に受領）には，文書１，文書２について何ら説明もなく，「開示請求手数料１件分（収入印紙３００円分）が送付されていますが，全件請求維持される場合は，残りの開示請求手数料１件分（収入印紙３００円分）を送付願います」との記載があった。
ｂ 文書２は，文書１に係る意見に対して特定刑事施設Ａが回答したものであることから，一連の文書であって別々に取り扱う理由がない。
ｃ それ故，文書１，文書２は合わせて１件分となり，請求人が支払をした収入印紙６００円分は過払となる。
よって，請求人が支払をした収入印紙３００円分については請求人に返還すべきとなる。
（ウ）上記（ア）ｂについて
ａ 請求人は，現在特定刑事施設Ｂに在監しており，来信の受取りはおおむね即日であるものの，交付は特定時間Ａ前後である。発信については，土・日・祝日を除く平日のみであり，発信をしようとする前日（土・日・祝日を除く）の特定時間Ｂ頃に申出をしなければならない。尚，発信通数は，１日○通までとの制限がある。
すなわち，来信に対する回答の発信は，早くて来信交付日の２日後（土・日・祝日を除く）となる。
ｂ 請求人は，令和４年７月８日付けにてなした開示請求の請求書面に，「求補正のある場合，土・日・祝日を除き２週間程度の余裕を願います」と記載した。
仙台管区窓口から令和４年７月２２日付けの「求補正書」が同月２６日に届き「本年８月５日（金）までに回答願います」と記載されていた（上記第（ア）ｂ①）。同日までに回答をするには同月２日までに発信しなければならず，上記ａの事実から請求人には発信をするのに同年７月２８日，同月２９日，同年８月１日，同月２日の４日しか余裕がないことになる。
請求人の申立て（土・日・祝日を除く２週間程度の余裕）のとおりとすれば，回答は早くて令和４年８月１２日となる。受領日からであれば，同月１７日となる。
尚，請求人は，別の発信を犠牲にして，令和４年８月１２日付けにて仙台管区窓口に発信した。それにより，請求人には多大なる損害が発生した。
ｃ 請求人の上記回答と行き違いで，仙台管区窓口から，令和４年８月１０日付けの「求補正書」が同月１５日に届き，「本年８月２４日（水）までに回答願います」と記載されていた（上記（ア）ｂ②）。
又，「上記期限までに回答がない場合は，不開示決定となりますので承知願います」とも記載されていた。
令和４年８月２４日までに回答をするには，遅くとも同月１９日までに発信をしなければならず，請求人には発信をするのに，同月１７日ないし１９日の３日しか余裕がないことになる。請求人の申立てを無視し，勝手な極めて短い期限を設定し，更に，不当・失当なる期限までに回答なき場合，不開示決定となると告知することは害悪を告知する脅しである。
ｄ 上記のとおり，請求人はたかだかの開示請求において仙台管区窓口に振り回され，脅しを受けたり等と多大なる損害を被っているのである。
処分庁１に対し，勝手な回答期限を定めることなく，請求人の申出のとおりの期限とせよ，との命令を求める。
（エ）処分庁の教示の有無
いずれにおいても無
イ 意見書
（ア）上記ア（ア）ａについて
ａ 文書２には，「委員会の意見及びこれを受けて講じた措置」と記載されており，委員会の意見の日付は，全て「特定年月日Ａ」と記載があり，同日付けの委員会の意見は文書１であることが明らかである。
それ故，文書１と文書２は，密接な関連を有する行政文書であることは明白である。
ｂ 理由書（下記第３の１を指す。以下，第２の２（１）において同じ。）では，文書１と文書２は，異なる行政文書ファイルに編てつされていたと述べているが，その証拠はない。
仮に，そうであったとしても，分類上のことであり，文書１と文書２を別扱いする理由にはならない。
ｃ よって，文書１と文書２は，１件分の行政文書として扱うべきである。
（イ）上記ア（ア）ｂについて
ａ 行政不服審査法（以下「行審法」という。）１条２項には，「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか」とし，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てをすることができる旨が規定されている。
それ故，処分庁による求補正の期間についての不服申立ては，他の法律に特別の定めはなく，そして，処分庁の公権力の行使に当たる行為に関するものであることから不適法とはならない。
ｂ 上記ア（ウ）ｂ及びｃに記載のとおり，審査請求人が処分庁に回答をするのに２日ないし４日しか余裕がなかったのである。これは，一般社会通念上からも不当である。
審査請求人は，回答について土・日・祝日を除き２週間程度の余裕をと申し入れをしているにも不拘，不問に付し，勝手な短い期限を告知しているのである。たかだかの開示請求ごときに振り回されているのである。
ｃ よって，理由書には理由がないことは明らかであって，処分庁１に対し適正なる求回答をするように，又，審査請求人の求めのとおりに求回答の期限を定めよ，と指導すべきである。
（２）原処分２（諮問第２５３号の関係）
ア 審査請求書
（ア）審査請求に係る処分の内容
ａ 処分庁２は，審査請求人がなした令和４年６月２４日付け行政文書開示請求（同年６月２９日受付第１７号）の一部について，文書３と文書４をそれぞれ１件として，開示請求手数料を合計６００円とした。そして，請求人は，同年７月２８日付けにて追加分印紙３００円の支払をした。
ｂ 処分庁２は，名古屋矯正管区情報公開窓口（以下「名古屋管区窓口」という。）に，審査請求人に対して審査請求を「法務省大臣官房秘書課公文書監理室情報公開係」に送付するようにと連絡したことは，同窓口に送付することができるとする旨の回答をしたものである，と令和４年８月３１日付けにて回答するようにと命令した。
（イ）上記（ア）ａについて
ａ 処分庁２の令和４年８月３１日付けの「事務連絡」（請求人は同年９月１日に受領）によると，上記（ア）ａの文書３と文書４は，「特定刑事施設Ｂにおいては，作成した部署が異なり，別々の行政文書ファイルに編てつの上，保管，管理していることから，それぞれに１件分の開示請求手数料が掛かります」（疎２の３（１））ということである。
ｂ 請求人は，特定刑事施設Ｂ保有の行政文書の開示請求をしているのであり，作成した部署が異なることは理由にならない。そもそも，文書３，文書４の内容はスマートレターの購入に係るものであって同一であり，更に年月日が同一であり，更に年月日が同一であることからそれぞれ１件として扱うことは失当かつ不当である。
（ウ）上記（ア）ｂについて
ａ 名古屋管区窓口は，令和４年６月１日付けの申立人への事務連絡において，請求人が同年５月２５日付けにて名古屋管区窓口に送付した「審査請求」について，「開示請求に係る審査請求書の送付先は，以下となりますので，今後は担当窓口宛てに送付願います」とした上で，審査請求書の送付先の住所を記載した（疎１）。
ｂ 請求人は，「名古屋矯正管区長高橋昌博殿」として同年８月２３日付けにて苦情の申立と題する書面を送付した。
同書面の記載の概要は疎２の２に記載のとおりである。苦情の一つは，上記（１）の名古屋管区窓口の記載内容に対するものであった。
ｃ 上記の苦情について，名古屋管区窓口からの令和４年８月３１日付けの「事務連絡」（同年９月１日受領）によると，「（法の規定により）法務大臣に対して審査請求をすることができると定められていることから令和４年６月１日付け事務連絡のとおり参考として，情報提供したものです」（疎２の３（３））ということであった。
しかし，令和４年６月１日付けの事務連絡（疎１）の内容は，一般人の普通の注意と読み方を基準に判断するならば（最判昭３１・７・２０民集１０・８・１０５９），「参考」としてではなく，送付先は名古屋管区窓口ではなく名古屋管区窓口が特定した送付先（疎１の２）ということになる。
名古屋管区窓口は，行審法２１条１項に違反した連絡をしたにも不拘，「参考」としてとの虚偽なる言い訳をすることは，看過することができない重大な不法行為である。
ｄ 尚，上記の不法行為なる事務連絡は名古屋管区窓口からであるものの，請求人がなした「名古屋矯正管区長高橋昌博」に対する苦情の申立に回答するものであるから，同人が名古屋管区窓口に同事務連絡を請求人に送付命令をしたものとなり，不法行為なる回答の責任は同人に存することになる。
（エ）処分庁の教示の有無
無
イ 意見書
（ア）上記ア（ア）ａについて
ａ 理由書（下記第３の２を指す。以下，第２の２（２）において同じ。）では，文書３は職員向けの事務連絡であり，文書４は被収容者に対して周知する告知放送についてであるから，相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない，としている。しかし，文書４の１枚目は上司に対する伺いであって職員向けであり，２枚目は被収容者に対する告知放送であり理由書の理由には整合性がない。
ｂ 文書３はスマートレターに係る中止についてであり，文書４もスマートレターに係る中止についてである。
よって，相互に密接な関連を有する行政文書である。
ｃ 理由書では，文書３と文書４は異なる行政文書ファイルに編てつされていたと述べているが，その証拠はない。仮に，そうであっても，分類上のことであり，文書３と文書４を別扱いする理由にはならない。
ｄ よって，文書３と文書４は，１件分の行政文書として扱うべきである。
（イ）上記ア（ア）ｂについて
ａ 行審法１条２項には，「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか」とし，行政庁の処分，その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てをすることができる旨が規定されている。それ故，処分庁による不法行為なる事務連絡についての不服申立ては，他の法律に特別の定めはなく，そして，処分庁の公権力の行使に当たる行為に関するものであることから，不適法とはならない。
ｂ 上記ア（ウ）において述べたとおり，処分庁の所為は，自己の責務を不当に回避するために法律の規定に反する告知をするものであり，明らかに違法行為であり，一般社会通念からも看過することができない重大な問題である。
更に，審査請求人からの指摘を受け，虚偽なる言い逃れをすることは，著しく重大である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第２２４号の関係）
（１）原処分１に対する審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は，審査請求人が処分庁１に対し，令和４年７月１２日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書１」ともいう。）の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，これを受けた処分庁１が，その一部を不開示とする決定（原処分１）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分１における開示請求件数の妥当性について不服を申し立てているものと解されることから，以下，原処分１の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，要するに，本件開示請求１における同年７月２２日付け及び同年８月１８日付けで処分庁がした求補正及び審査請求人からの別件開示請求（令和４年９月６日受付）における同月２８日付けで処分庁がした求補正の期限が短かったことについても不服を述べているものと解されるが，法に基づく開示請求に係る補正の求めは，行政手続法７条に基づく行政指導に該当し，行審法１条２項に定める処分には当たらないと解されることから，本件審査請求１のうち当該主張をする部分については，不適法なものである。
（２）原処分１の妥当性について
ア 開示請求手数料については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）１３条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（同項１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（同項２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定されている。
イ 本件審査請求１を受け，諮問庁において，処分庁１担当者をして，特定刑事施設Ｃにおいて本件対象文書１が編てつされた行政文書ファイルを確認させたところ，それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされていることが認められた。
ウ さらに，文書１は特定年度Ａの特定刑事施設Ｃ視察委員会が特定刑事施設Ｃの長宛てに提出した意見書であり，文書２は，特定刑事施設Ｃの長が当該意見を整理した上で，これに対して講じた措置等の回答が記載されているところ，文書２は特定刑事施設Ｃの長が矯正局長宛てに提出した文書であり，文書１に対する回答書ではないことから，文書１及び文書２は相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない。
（３）以上のとおり，処分庁１の開示請求件数の取扱いに問題はないことから，開示請求を２件として行った原処分１は，妥当である。
２ 原処分２（諮問第２５３号の関係）
（１）原処分２に対する審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は，審査請求人が処分庁２に対し，令和４年６月２９日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる文書３及び文書４（以下「本件対象文書２」ともいう。）を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書２についてその一部を不開示とする決定（原処分２）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分２における開示請求件数の妥当性について不服を申し立てているものと解されることから，以下，原処分２の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，要するに，処分庁２が審査請求人に対して行った審査請求書の送付に関する情報提供についても不服を申し立てているものと解されるが，当該情報提供は行審法１条２項に定める処分には当たらないことから，本件審査請求のうち当該申し立て部分については，不適法なものである。
（２）原処分２の妥当性について
ア 上記１（２）アと同旨。
イ 上記１（２）イと同旨（ただし，「本件審査請求１」とあるのを「本件審査請求２」，「処分庁１担当者」とあるのを「処分庁２担当者」，「特定刑事施設Ｃ」とあるのを「特定刑事施設Ｂ」とそれぞれ改める。）
ウ さらに，文書３は特定刑事施設Ｂにおいてスマートレターの使用を中止することについて記載された職員向けの事務連絡文書であるところ，文書４は，スマートレターの販売や差入れ等の取扱いの変更を被収容者に対して周知するための告知放送に係る起案文書であることから，文書３及び文書４は相互に密接な関連を有する行政文書であるとは認められない。
（３）以上のとおり，処分庁２の開示請求件数の取扱いに問題はないことから，開示請求を２件として行った原処分２は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２
５３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年４月４日審査請求人より意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第２２４号及び同第２５３
号）
⑥ 令和６年２月９日審議（令和５年（行情）諮問第２２４号
及び同第２５３号）
⑦ 同年３月１日令和５年（行情）諮問第２２４号及び同
第２５３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分１に係る求補正の手続に法４条２項に違反する点があり，また，原処分においては，いずれも不服申立ての教示がなく行審法８２条１項に違反する旨主張していると解されるところ，諮問庁は，原処分に違法はなく妥当であるとするものと解されることから，以下，原処分における手続の違法性の有無について検討する。
２ 原処分１に係る求補正の手続の違法性の有無について
（１）求補正の経緯等について
諮問書の添付資料によると，求補正の経緯等はおおむね以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，令和４年７月１２日受付の開示請求書をもって，収入印紙３００円分を添付の上，本件開示請求１を行った。
イ 処分庁１は，本件対象文書１（文書１及び文書２）を特定した上で，令和４年７月２２日付け「求補正書」（回答期限は同年８月５日）をもって，審査請求人に対し，全件請求を維持する場合，不足する１件分の開示請求手数料を納付する必要がある旨情報提供し，補正を求めた。しかしながら，審査請求人は，期限までに回答をしなかった。
ウ 処分庁１は，審査請求人に対し，令和４年８月１０日付け「求補正書」（回答期限は同月２４日）をもって，重ねて上記イの求補正に係る補正を求めた。
エ その後，審査請求人から処分庁１宛てに，令和４年８月１６日受付で，「不足分の収入印紙３００円１枚を同封します」などと記載された事務連絡とともに，収入印紙３００円が送付されたことから，処分庁１は，同月２９日付けで原処分１を行った。
（２）求補正の手続に関し，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 法４条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，審査請求人に対し，相当の期間を定めて補正を求めることができる旨規定しており，ここでいう「形式上の不備」とは，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解されている。
イ 本件開示請求１に関しては，開示請求手数料に不足があったため，処分庁１は，法４条２項に基づき，２度にわたり補正を求めた。それぞれの補正期間は，令和４年７月２２日から同年８月５日までの１４日間と同月１０日から同月２４日までの１４日間としており，審査請求人には，実質的に，補正に応ずる期間として同年７月２２日から同年８月２４日までの３４日間が与えられていたことが認められ，補正すべき内容等に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
（３）検討
ア 求補正の経緯等の詳細は，上記（１）のとおりであり，各求補正により補正すべき内容は，不足分の開示請求手数料の納付の意思を確認するという同旨のものであると認められる。そして，処分庁１が定めた各求補正の補正期間は，それぞれ１４日間（求補正書発送後。以下同じ。）であった。審査請求人は，１回目の回答期限を徒過して不足分の開示請求手数料を処分庁１に納付したが，処分庁１においては，これをもって原処分１を行っていることから，当該手数料の納付をもって補正が完了したと認識していたものと認められる。
そうすると，審査請求人には，原処分１に係る求補正の手続に実質的に３４日間の補正期間が与えられていたとする上記（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められない。また，当該補正期間は，審査請求人が被収容者であることを考慮しても不当に短いものとは認められず，補正すべき内容に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められる。
イ したがって，当該補正期間は法４条２項の「相当の期間」であると認められ，原処分１に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
３ 原処分における不服申立ての教示の有無について
審査請求人は，原処分のいずれにおいても，不服申立ての教示が無い旨主張しているが，当審査会において，各諮問書に添付された原処分の各開示決定通知書（写し）を確認したところ，いずれの通知書においても，教示に係る記載が適切にされており，処分庁の対応に違法は存しないから，行審法８２条１項違反は認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示請求手数料の前提となる件数の算定について
ア 審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア（イ）ａないしｃ，同イ（イ）ａ及びｂ，同（２）ア（ア）ａないしｃ並びに同イ（ア）ａないしｄ）において，本件対象文書１として特定された各文書（文書１及び文書２）は，密接な関連を有する行政文書であることが明白であり，本件対象文書２として特定された各文書（文書３及び文書４）についても同様であるから，開示請求手数料の関係では，それぞれ１件分の行政文書として扱うべきである旨主張する。
イ 当該主張は，本件における審査の対象とはならないものであるが，念のため検討すると，諮問庁は，上記第３の１（２）イ及び同２（２）イにおいて，本件対象文書は，それぞれ異なる行政文書ファイルに編てつされている旨説明するところ，諮問庁の補足説明によれば，特定刑事施設Ｃにおいては，文書１を「大分類：刑事施設視察委員会，中分類：刑事施設，ファイル名：刑事施設視察委員会の庶務（特定年度Ａ）」の行政文書ファイルに，文書２を「大分類：刑事施設視察委員会，中分類：刑事施設，ファイル名：刑事施設視察委員会の庶務（特定年度Ｂ）」の行政文書ファイルに，それぞれ編てつしており，また，特定刑事施設Ｂにおいては，文書３を「大分類：庶務，中分類：例規，ファイル名：指示等」の行政文書ファイルに，文書４を「大分類：領置，中分類：歳入歳出外現金，ファイル名：歳入歳出外現金」の行政文書ファイルに，それぞれ編てつしているとのことであった。
ウ 当審査会において，特定刑事施設Ｃ及び特定刑事施設Ｂにおける標準文書保存期間基準及び諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書の写しを確認したところによれば，①上記イの諮問庁の説明のとおりの各行政文書ファイルが存在すること並びに②上記第３の１（２）ウ及び同２（２）ウにおける諮問庁の説明のとおり，文書２は特定年度Ｂに特定刑事施設Ｃの長が矯正局長宛てに提出した文書であり，特定年度Ａに受領した文書１に対する回答書ではないこと，また，文書３は職員向けの事務連絡文書であり，文書４は被収容者に対して周知するための告知放送に係る起案文書であることが認められる。加えて，本件対象文書が編てつされている場所（行政文書ファイル）に関する上記イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。
そうすると，本件対象文書１として特定された各文書（文書１及び文書２）は，密接な関連を有する行政文書であるとは認められず，本件対象文書２として特定された文書（文書３及び文書４）についても，同様である。
エ 開示請求手数料については，法施行令１３条１項の規定により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円等とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすこととされているところ，上記ウで述べたところに照らせば，本件は，同項に規定する複数の行政文書を１件の行政文書とみなすことができる場合に該当するとは認められない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を不開示とした各決定については，その手続に違法はなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
文書１特定年月日Ａ付け「意見書」（特定刑事施設Ｃ）
文書２特定年月日Ｂ付け「特定刑事施設Ｃ視察委員会の意見に対する措置等報告書」（特定刑事施設Ｃ）
２ 本件対象文書２
文書３特定年月日Ｃ付け首席矯正処遇官（処遇担当）・会計課長事務連絡「スマートレターの使用を中止することについて」（特定年度Ｂ・指示等・特定刑事施設Ｂ保有）
文書４「被収容者に対する自弁購入物品商品（試行）の販売終了について（伺い）」（特定年月日Ｃ放送告知含む，特定年度Ｂ・歳入歳出外現金に関する書類・特定刑事施設Ｂ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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