諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年３月３日（令和５年（行情）諮問第２４０号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７６２号）
事件名：特定日付け刑事部長指示・依頼事項等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２６日付け札地検情公第５号により札幌地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，審査請求補充書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は一部を不開示とした理由について，「不開示とした部分は，いずれも公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧または捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（法第５条第４号）に該当するため。」としている。
この点，処分庁の説明は抽象的に過ぎ，指し示す内容が不明である。その点を置くにしても，開示部分の文面からすると，例えば「第４」の１項では「弁護人から被疑者取り調べへの弁護人立会の申入れがあった場合」について，「速やかに刑事部長及び捜査官室に報告」を求める基準を説明していると思われるが，検察庁内部の一般的な報告基準が明らかになるというだけで上記の不都合が生じるとは到底思われない。さらに，万が一そうした不都合が認められるとしても，項目ごと不開示とされている部分が多々あり，不開示部分が広範すぎるというべきである。また，そもそも公務には法令に基づく適正な執行が求められる一方，取り調ベヘの弁護人立会を巡っては，この権利性を巡って法的論争が生じている状況にある。こうした状況の中，客観的な運用状況に関する情報を社会で共有することは極めて重要であり，上記のような抽象的な理由をもって非開示とするのは不当である。
なお，弁護人立会を認めるべきとする立場からは，概略以下のような主張がなされており，請求人としても正当な主張と理解しているところである。
「憲法は，被疑者および被告人に弁護人の援助を受ける権利を保障している（憲法３４条，３７条３項）。被疑者と捜査機関の間には極めて大きな力の差が存在するところ，被疑者が最も援助を必要とするのは捜査官と直接対峙し，供述を求められる取り調べの場面である。また，虚偽自白の強要による冤罪を防ぐためには，黙秘権（憲法３８条１項）を実質的に保障しなければならない。ついては，被疑者が立会を求めている場合に捜査機関がそれを妨げることは，上記憲法上の権利を不当に制限することとなる。また，刑訴法上に立会を否定する規程は存在せず，むしろ犯罪捜査規範１８０条２項は弁護人の立会を前提としている」よって，処分庁が一部を不開示とした処分には理由がなく，取り消されるべきである。
（２）審査請求補充書
弁護人立会については担当検察官の裁量によって認めうるとするのが，法務省の公式な見解である（２０２０年１０月１５日の法務行政刷新会議第６回議事録１２頁以下，１６頁以下）。対象文書は本来検察官個人の裁量で認めうるはずの立会に関し，弁護人から申し入れがあった場合に上司らへの報告を求める内容であり，公式見解と齟齬がある。公式見解を前提としても公務の正当性に疑義が生じているといえ，その妥当性を社会で議論する必要性は高い。よって，抽象的な理由で非開示とすることには重ねて問題がある。
（３）意見書
ア 主となる意見
諮問庁提出の理由説明書は縷々，本件対象文書が法５条４号に該当する旨を主張するが，結局のところ抽象的な説明の域を出ておらず，また，法５条４号該当性を裏付けることもできていない。審査請求人の意見は２０２２年１２月５日付け審査請求書，および，同日付け審査請求補充書に記載の通りである。処分庁が対象文書の一部を不開示とした処分には理由がなく，取り消されるべきである。
イ 補足意見
諮問庁は理由説明書において，対象文書が開示された場合の不利益につき，いたるところで「捜査結果や過程に対する必要以上の批判を生む」「札幌地検の公判活動等に対する不必要な批判により諸業務の煩雑を招く」といった主張を展開している。批判が「不必要」かどうかは，批判される側が判断することであろうか。公権力を行使する捜査機関が社会からの監視を受けるのは当然のことであり，諮問庁の説明は独善的に過ぎる。
特に理由説明書「第２の３（２）」（下記第３の２（３）イを指す。）は，全く具体的な説明になっていない。諮問庁は，弁護人から被疑者取り調べへの弁護人立ち会いの申し入れがあった場合の地検内部の手続きが明らかになることで，①「犯罪を企図する者などにおいて犯行場所の検討や捜査に対する対抗措置の検討の一助となる」，②「諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれ，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる」として，法５条４号にあたると説明する。しかし，①については犯罪を企図する者にとって「担当検察官が上司に弁護人立ち会いについて報告するか否か」が関心事であるとする理由が不明であるし，「捜査に対する対抗措置」（そもそも，「対抗措置」が具体的に何を想定しているのか不明であるが）についても，それが適法なものであれば特段問題視するべきものではない。さらに，②については，そもそも取り調べへの弁護人立会を巡っては，その権利性を巡って法的論争が生じているという前提を無視した主張である。現状の運用実態を前提として社会で議論が尽くされるべきテーマであり，諮問庁の説明には，理由がない。
なお，付言するに，法５条４号は開示義務の例外として「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」場合を挙げているが，法は当然，これらの活動が適正に行われる場合を想定している。例え行政機関の主観的な目的が「犯罪予防や鎮圧，捜査」などであったとしても，不適正，違法な活動まで保護する趣旨ではないことは明らかである。敷衍すれば，「不適正・違法（かもしれない）捜査に支障を及ぼすおそれ」があるからといって，開示義務の例外とすべきではない。対象文書が被疑者・被告人の権利の不当な制限に繋がる可能性が認められる場合には，「相当の理由」がないとして，開示義務があると判断されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，別紙の１記載の文書（以下，順に「請求文書１」及び「請求文書２」という。）に対する請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，請求文書１については対象となる行政文書が作成・取得されていないとして不開示とする決定を行った。また，請求文書２については対象文書として本件対象文書を特定し，その一部が法５条４号に該当するとの原処分を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人の主張の趣旨は，審査請求書及び審査請求補充書によると，原処分について，不開示部分が不開示情報に該当しない，又は，不開示理由の提示が抽象的であり不備があるとして，その処分の取消しを求めるものと解されるが，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，札幌地方検察庁刑事部長の指示・依頼事項等を記載した文書である。
（３）本件対象文書の不開示部分及び不開示理由について
ア 「第２職員の安全確保等について」の不開示部分について当該不開示部分には，捜査活動等において職員の安全確保に支障を及ぼすおそれがある状況やその対応が記載されている。
これらの情報を開示することにより，被疑者等が捜査活動から逃れる一助となったり，事件の処分等に対する報復のために職員に対する他害行為を働こうとしている者にとって有用な情報となるため，札幌地方検察庁の行う捜査に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報に該当する。
イ 「第４報告案件等について」の不開示部分について
頭書きの不開示部分は，刑事部長及び捜査官室に報告する理由が記載されており，第４の１の不開示部分には，弁護人から被疑者取調べへの弁護人立会の申入れがあった場合の具体的な事務や対応の流れ等について記載されている。また，その他の不開示部分については，報告が必要な事案について，事案ごとにその対応が記載されている。
これらの情報を開示することにより，捜査機関がどのような内容に注目して報告を求めているかや，捜査等における各種事案への具体的な対応方法が明らかとなり，これらの情報を集約することによって，犯罪を企図する者などにおいて犯行場所の検討や捜査に対する対抗措置の検討の一助となるものであるとともに，こうした内部の事務や対応が悪用されれば，諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれ，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じることから，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ 「第５捜査処理に当たっての留意事項」の不開示部分について当該不開示部分には，検察官等が事件の処理（起訴，不起訴等の処分を行うこと。）に当たって留意すべき事項や対応が具体的に記載されている。
これらの情報を開示することにより，事件処理における具体的な留意事項が明らかとなり，捜査結果や過程に対する必要以上の批判を生むなどして諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれ，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼしたり，被害者等への不当な働きかけを誘発し捜査・公判活動に支障を及ぼすなど，犯罪の捜査，公訴の維持等に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報に該当する。
エ 「第６その他の捜査ないし処理に当たっての留意事項」の不開示部分について
当該不開示部分には，警察や検察庁の捜査活動における手法や注意点に対する対策などが具体的に記載されている。
これらの情報を開示することにより，犯罪を企図する者に対しては，自身の犯行やその証拠を隠匿する一助となり，犯罪の巧妙化などに繋がるおそれがあるとともに，公判での立証活動に支障が生じるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報に該当する。
オ 「第７公判部等の他部署からの要請」の不開示部分について当該不開示部分には，公判担当や被害者支援を担当する部署からの要請事項が具体的な対応とともに記載されている。
これらの情報を開示することにより，札幌地方検察庁における公判活動等に対する不必要な批判により諸業務の煩雑を招き，公判活動等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとともに，被害者等からの捜査協力を得にくくなったり，被害者等への不当な働きかけを誘発し，捜査・公判活動に支障を及ぼすおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号の不開示情報に該当する。
カ 小括
以上のことから，本件対象文書の不開示とした部分は，いずれも法５条４項の不開示情報に該当するものと認められる。
（４）法６条による部分開示の可否について
審査請求人は「項目ごと不開示とされている部分が多々あり，不開示部分が広範すぎる」旨の主張をするが，本件対象文書中の上記（３）の不開示情報に該当する部分以外については既に開示を行っていることから，更に部分開示を行う余地はない。
また，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各項目ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その上で不開示部分の範囲が少なくなるよう部分開示したものであり，妥当である。
（５）不開示理由の提示の妥当性について
審査請求人は「処分庁の説明は抽象的に過ぎ，指し示す内容が不明である」旨主張する。
開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた部分が法５条各号の不開示情報のどれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該行政文書及び不開示部分を特定できる記載がなければ，理由の提示として十分とはいえないとされている。
その上で，本件開示決定通知書を見ると，開示する行政文書の名称は，文書の標題が適切に記載されており，不開示部分については，上記（３）のとおり，いずれも法５条４号の不開示情報に該当することから，一括して理由の提示をしたものであり，不開示部分及びその理由を把握することは十分可能であり，請求人においても不服申立を行うに当たって，具体的，効果的な主張が困難であるとはいえず，原処分における理由の提示は妥当であり，違法とは認められない。
（６）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条４号に規定する情報に該当すると認めることにつき相当の理由がある情報であり，かつ，開示決定通知書の理由の提示が適法なものであると認められるので，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年４月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，第２の項目１の部分（項目名を含む。），第４の標題の一部，第４の本文の一部，第４の項目部分（項目名を含む。）のうち項目１の項目名を除いた全部，第５の標題の一部を除いた全部，第６の標題を除いた全部及び第７の標題を除いた全部であると認められる。
（２）第２の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）アのとおり。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（第２の項目１の項目名を除く。）には，捜査活動等において職員の安全確保に支障を及ぼすおそれがある状況やその対応が記載されていることから，これを公にすると，被疑者等が捜査活動から逃れる一助となる旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，札幌地方検察庁の行う捜査に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，第２の項目１の項目名については，その記載内容に照らせば，これを公にしても，札幌地方検察庁の行う捜査に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
（３）第４の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）イのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示情報該当性について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 第４の項目１の本文１行目ないし４行目の不開示部分には，弁護人から被疑者取調べへの弁護人立会の申入れがあった場合の具体的な事務や対応の流れ等について記載されている。当該部分を開示することにより，検察庁内部の事務や対応の流れを熟知されることとなり，これらの情報を集約することによって，犯罪を企図する者などにおいて捜査に対する対抗措置の検討の一助となるものであるとともに，こうした内部の事務や対応が悪用されれば，不当に諸業務の煩雑を招き，捜査妨害や捜査の遅延など業務の停滞を生じさせて迅速性が損なわれ，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じると考える。
ｂ 第４の項目１の本文５行目ないし８行目の不開示部分には，弁護人から被疑者取調べへの弁護人立会の申入れがあった場合の具体的な事務や対応の流れ等や，刑事部長及び捜査官室に報告する理由が記載されている。
当該部分を開示することにより，上記ａのおそれに加え，捜査機関がどのような内容に注目して報告を求め，何に重点を置いて捜査をすべきかといった機微な情報が推知されることとなり，捜査活動等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じると考える。
イ 検討
（ア）頭書きの不開示部分（第４の項目名の一部，第４の欄の１行目及び２行目の不開示部分）は，刑事部長及び捜査官室に報告する理由が記載されていることから，これを公にすると，捜査機関がどのような内容に注目して報告を求めているかなどが明らかになり，その結果，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）第４の１の不開示部分には，弁護人から被疑者取調べへの弁護人立会の申入れがあった場合の具体的な事務や対応の流れ等や，刑事部長及び捜査官室に報告する理由について記載されており，その内容に照らせば，これを公にすると，こうした内部の事務や対応が悪用され，不当に諸業務の煩雑を招き，捜査妨害や捜査の遅延など業務の停滞を生じさせて迅速性が損なわれ，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる旨の上記第３の２（３）イ及び上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）その余の不開示部分には，報告が必要な事案について，事案ごとにその対応が記載されていることから，これを公にすると，捜査機関がどのような内容に注目して報告を求めているかや，捜査等における各種事案への具体的な対応方法が明らかとなり，その結果，捜査活動等の適切な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）第５の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）ウのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示情報該当性について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分には，検察官等が事件の処理（起訴，不起訴等の処分を行うこと。）に当たって留意すべき事項や捜査手法等が具体的に記載されている。
まず，事件の捜査においては，上司の指示を仰ぎつつ，個別具体的な事案に応じて，臨機応変かつ柔軟な捜査活動が求められるところ，当該部分を開示することにより，事件処理における具体的な留意事項が明らかとなり，これに沿わない捜査官の活動や捜査結果に対し，事件関係者等から必要以上の批判を生むなど諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれるとともに，それらを根拠に捜査の妥当性を無用に争う事態の発生も考えられるなど，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。次に，捜査機関がどのような内容に注目し，何に重点を置いて捜査をすべきかといった機微な情報が推知されることとなり，これに同調しない事件関係者等から必要以上の批判を生むとともに，捜査・公判に必要な協力を事件関係者等から得られなくなる可能性もあるなど，諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれ，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。また，被害者等への対応に当たって留意すべき具体的な事項が明らかとなり，内部の事務や対応が悪用されることにより，被疑者等から被害者に対し，不当に示談を迫ったり，ひいては脅迫等の直接的な手段を惹起したりするなど，不当な働きかけを誘発し，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。
イ 検討
標記の不開示部分は，その記載内容に照らせば，これを公にすると，捜査機関がどのような内容に注目し，何に重点を置いて捜査をすべきか等といった機微な情報が推知されることとなり，その結果，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じる旨の上記第３の２（３）ウ及び上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）第６の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）エのとおり。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）について
当該不開示部分には，警察や検察庁の捜査活動における手法や注意点に対する対策などが具体的に記載されている。
そうすると，これを公にすると，犯罪を企図する者に対しては，自身の犯行やその証拠を隠匿する一助となり，犯罪の巧妙化などにつながるおそれがあるとともに，公判での立証活動に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の２（３）エの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，第６の項目１の項目名，項目１の欄の本文１行目の１８文字目以降の部分及び２行目並びに項目５（項目名を含む。）の全部については，その記載内容に照らせば，これを公にしても，犯罪を企図する者に対して，自身の犯行やその証拠を隠匿する一助となり，犯罪の巧妙化などにつながるおそれや公判での立証活動に支障が生じるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，これを公にしても，犯罪の捜査，公訴の維持等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
（６）第７の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）オのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，標記の不開示情報該当性について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，公判担当や被害者支援を担当する部署からの要請事項が具体的な対応とともに記載されている。
まず，公判においても，上司の指示を仰ぎつつ，個別具体的な事案に応じて，臨機応変かつ柔軟な立証活動が求められるところ，当該部分を開示することにより，具体的な留意事項が明らかとなり，これに沿わない検察官の活動等に対し，事件関係者等から必要以上の批判を生むなど諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれるとともに，それらを根拠にその妥当性を無用に争う事態の発生も考えられるなど，公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。また，被害者等への対応に当たって留意すべき具体的な事項が明らかとなり，内部の事務や対応が悪用されることにより，被疑者等から被害者に対し，不当に示談を迫ったり，ひいては脅迫等の直接的な手段を惹起したりするなど，不当な働き掛けを誘発し，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。
さらに，過去の検察庁内部の手続における不適切事例の反省を
踏まえた記載も存するところ，これを知った事件関係者等から必要以上の批判を生むとともに，捜査・公判に必要な協力を事件関係者等から得られなくなる可能性もあるなど，諸業務の煩雑を招き，迅速性が損なわれ，捜査活動やその後の公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じると考える。
イ 検討
標記の不開示部分には，公判担当や被害者支援を担当する部署からの要請事項が具体的な対応とともに記載されていると認められる。そうすると，これを公にすると，公判や被害者支援に関して具体的な留意事項が明らかとなり，被疑者等から被害者に対し，不当な働きかけを誘発したり，捜査・公判に必要な協力を事件関係者等から得られなくなる可能性も生じるなど，捜査活動や公判での立証活動に支障を及ぼすおそれが生じる旨の上記第３の２（３）オ及び上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２（１）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，不開示部分が法５条４号のみに該当するとして不開示とされていることや本件対象文書の開示部分の内容に照らせば，審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）被疑者取り調べへの弁護人の同席に関して出した通達（２）弁護人から被疑者取り調べへの同席を求められた場合の対応を定めた文書一切。またその検討内容が記された文書一切。
２ 本件対象文書
刑事部長指示・依頼事項等（令和４年４月１２日付け）
３ 開示すべき部分
（１）第２の１の項目名
（２）第６の項目１の項目名
（３）第６の項目１の本文１行目の１８文字目以降の部分及び２行目全部（４）第６の項目５（項目名を含む。）の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。