諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年７月１２日（令和５年（行情）諮問第６０８号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７６４号）
事件名：「窃盗の無罪主張に関する求刑（判決）の報告書」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１０日付け東地企第１７０号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁のなした不開示は，開示しなくても良い記録らしいので，検察事務官において，申立人より請求あっても，かかる請求に対して，ワープロ（パソコン）等により，事前に申立人にかかる記録の開示の有無を検索できたと解る。よって，前もって不開示を予定している行政文書を改じめ（原文ママ），収入印紙を支払えと申立人に指導して，これに応じないからと原処分をなすのは合理的でなく，失当と思料する。
したがって，検事総長に不服のため，審査請求をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は，本件対象文書である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，審査請求人から開示請求手数料の納付がなかったため，「開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったため」との理由を示して，原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は，開示請求手数料の未納を理由とする原処分は違法であるとして，その取消しを求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求から原処分に至る経緯は，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，令和５年２月１０日付け「行政文書開示請求書」に収入印紙を貼付せず，処分庁に対して開示請求をした。
（イ）処分庁は，令和５年３月１日付け東地企第８９号「行政文書開示請求書の補正について」により，同日１７日を期限として，本件開示請求１件分の開示請求手数料３００円の納付を求め，さらに，同月２０日付け東地企第１２８号「行政文書開示請求書の補正について」により，補正がなされない場合には形式上の不備により不開示決定となる可能性がある旨を情報提供した上で，再度，同月２９日を期限として，本件開示請求１件分の開示請求手数料３００円の納付を求めたが，同日までに，審査請求人から開示請求手数料の納付はなされなかった。
（ウ）処分庁は，令和５年４月１０日付け東地企第１７０号「行政文書不開示決定通知書」により，原処分を行った。
イ 法による開示請求をする者は，手数料を納付しなければならないところ（法１６条１項，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条１項），本件開示請求は，アのとおり手数料の納付を欠いており，形式上の不備がある開示請求である。
そのため，処分庁は，法４条２項の規定に基づいて，上記ア（イ）のとおり補正を求めたが，開示請求手数料は納付されなかったことから，不備が補正されなかったものとして，法９条２項に基づいて，原処分をしたものである（開示請求に形式的な不備がある場合に不開示決定をすべきことにつき，総務省行政管理局編集「詳解情報公開法」９９頁参照）。
よって，原処分は相当であるといえ，本件審査請求には理由がなく，原処分には違法がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて２度にわたり補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
諮問書の添付資料によると，本件における求補正の経緯はおおむね上記第３の２（２）アのとおりであると認められる。
（２）検討
ア 上記（１）で認定した求補正の経緯によれば，処分庁が定めた各求補正の補正期間は，１回目は１６日間（令和５年３月１日付求補正書，期限は同月１７日），２回目は９日間（同月２０日付再求補正書，期限は同月２９日）であった。そして，各求補正により補正すべき内容は，いずれも開示請求手数料の納付であると認められるから，審査請求人には，原処分に係る求補正の手続に実質的に２８日間の補正期間が与えられていたことが認められる。
そうすると，各求補正により補正すべき内容に鑑みても，上記補正期間については，十分な期間が確保されているものと認められる。
イ したがって，当該補正期間は法４条２項の「相当の期間」であると認められ，他に原処分に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
ウ 以上によれば，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張に対する判断
諮問書に添付された本件審査請求書の補正書（令和５年５月２日受付）において，審査請求人は，原処分の際の処分庁による不服申立て等に関する教示の有無につき「無」と記載しているが，当審査会において，諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書（写し）を確認したところ，同通知書において，原処分に対する不服申立て等に係る教示は適切にされており，処分庁の対応に違法は存しないから，この点の審査請求人の主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
①窃盗の無罪主張に関する求刑（判決）の報告書（令和４年度）②窃盗の公訴棄却判決の報告書（令和４年度）
③東京高裁破棄判決（窃盗）報告書（令和４年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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