諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月１２日（令和５年（行情）諮問第６０９号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行情）答申第７６５号）
事件名：特定の文書誤送付事案に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２日付け２庶文１第２４３号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し及び行政文書追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
＜処分庁が，法５条２号イに基づいて不開示としたとする情報＞については，部分開示された行政文書の記載内容を踏まえれば，公にされたとして，単に＜審査請求を，どの＜団体又は＜事業を営む個人＞＞が行ったのか＞ということがわかるだけである。そのようなことが公衆に知られたとして，＜権利，競争上の地位その他正当な利益＞がどのようにして害されうるといえるのであろうか。そのような害されるおそれがあるとは，到底いえない。
＜処分庁が，法５条６号柱書きに基づいて不開示としたとする情報＞については，公にされても，「外部の者がこれらをみだりに利用するおそれ」があるとか，「外部からの不正なアクセスの危険が高まる」などというのは，到底考えられない。
したがって，本件決定は取消されなければならない。
本件開示請求においては，別紙の１の記述により範囲が特定される行政文書の開示が請求された。＜本件開示請求にいう文書誤送付事案＞は，＜知らせてはならない者に対して，個人情報を誤って知らせたという重大な事実＞をはらんでいる誤送付事案であるのであって，重大な事案であることはいうまでもない。総務部長や民事行政部長といった職に対し，報告がなされている（本件決定により開示された行政文書の記載から）ことも，重大さを示すものといえる。そのような重大な誤送付事案であるにもかかわらず，
本件開示請求に係る行政文書に該当するものが，本件決定により開示された行政文書しか法務省において存在しない
などというのは，不自然である。特に，法務省本省側への＜行政文書による報告等＞がなされなかったというのは不自然である。ここまでから，本件開示請求に係る行政文書追加特定がなされなければならない。なお，特定法務局長は＜法務省の保有する行政文書に関する＜法の開示決定等をする権限＞＞のうち，＜処分庁の所掌＞に係る権限を有している（法３条（「・・・当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる・・・」），及び委任（法１７条に基づいてされ，かつ本件開示決定時点において有効であった委任）の内容から）。別の観点からいえば，処分庁の（委任された）権限の範囲の内か外かを判断するにあたり，特定法務局が保有しているかどうかは一切関係が無い。したがって，＜処分庁の所掌に係る行政文書＞であれば，たとえ，特定法務局が保有していなくても，法務省として保有していると評価される場合（例えば，法務省本省の局のいずれかが保有している場合），処分庁の権限において，開示決定等がなされなければならない。その点，留意が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件請求文書につき法４条１項の規定に基づき，行政文書の開示請求（令和４年１２月１５日付け受付第１２０１８号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，「特定年月日に特定法務局民事行政部総務課宛てに送信された意見要望メール及び添付書類」を本件対象文書として特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示する旨の決定（令和５年２月２日付け２庶文１第２４３号。原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書「３審査請求の趣旨」のとおり，原処分の取消し及び本件開示請求に係る行政文書の追加特定を求めている。
その理由として，「４審査請求の理由」には，処分庁が法５条２号イに基づき不開示とした「審査請求人である法人の主たる事務所，名称，代表者の役職，氏名及び事業を営む個人の名称」について，公にすることにより，権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえず，同条６号柱書きに基づき不開示とした「職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス」については，公にすることにより，外部の者がみだりに利用するおそれや外部から不正なアクセスの危険が高まるということは考えられないとして，原処分の取消しを求めるとともに，本件対象文書が原処分において開示決定された行政文書しか存在しないということは不自然であるとして，行政文書の追加特定を求めている。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記２の理由により，本件対象文書の一部を不開示とした原処分の取消し及び行政文書の追加特定を求めているところ，原処分の妥当性は次のとおりであり，原処分を維持することが相当である。（１）送信者の氏名，送信者の電話番号及び審査請求人の氏名
送信者の氏名，送信者の電話番号及び審査請求人の氏名は，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号の規定による不開示情報に該当する。
（２）審査請求人である法人の主たる事務所，名称，代表者の役職，氏名及び事業を営む個人の名称
法５条２号イでは，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示としている。当該規定に該当するためには，「競争上の地位，財産権その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要であるとされているところ，本件対象文書は当該法人が行った審査請求に係るものであることから，法人の主たる事務所，名称，代表者の役職，氏名及び事業を営む個人の名称は，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに当たり，法５条２号イの規定による不開示情報に該当する。
（３）職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス
特定法務局に対する電子メールによる問合せ等については，ホームページに掲載された定型の入力フォームにより行うところ，本件対象文書に記載されたメールアドレスは，特定法務局内において，問合せ等を受け付ける際に表示される非公表の情報であることから，公にすることにより，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれや，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きの規定による不開示情報に該当する。
（４）本件対象文書の特定
特定法務局等において，庁内に保存されている行政文書を探索したところ，「特定年月日に特定法務局民事行政部総務課宛てに送信された意見要望メール及び添付書類」を本件対象文書として特定しており，本文書以外に本件対象文書に該当する行政文書はほかに存在しないことを確認している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 令和６年１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外の文書の特定並びに原処分が法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３（４）のとおりであり，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，「送付すべきでない他人の案件に関する文書を，特定法務局等（特定法務局，その職員（長を含む。），特定法務局の組織，特定法務局の機関をいう。）のいずれか１以上が特定年，誤って送付したという事案について，特定法務局等のいずれか１以上が，＜記録，報告または再発防止＞のいずれか１以上の目的で作成した」文書の開示を求めるものである。
そのような文書誤送付事案が発生した場合，特定法務局等では，法務省保有個人情報等保護管理規程（平成２７年１０月２３日法務省秘個訓第４号大臣訓令）第８章を踏まえた特定法務局保有個人情報等保護管理規程の全部を改正する訓令（令和４年１１月１５日特定法務局訓令第８号）第８章及び保有個人情報等の漏えい等事案の報告について（令和４年３月３０日法務省秘個第９号法務省大臣官房秘書課長依命通知）に基づき対応することとされており，対応に際して作成された文書は，当該事案が発生した部課室において，所定の期間，関係文書とともに保存することとされている。
イ 本件開示請求に係る文書誤送付事案は，特定年月日に特定法務局民事行政部総務課宛てに送信されたメールによって，誤送付の事実が判明したものであり，同課職員は，上記ア記載の規程に基づき，保護管理者への報告を含む対応を行った。
なお，当該事案は，上記ア記載の規程により個人情報保護委員会への報告や事実及び再発防止策の公表が必要とされる事案には該当しない。
ウ 当該事案の対応において作成した文書は，特定法務局民事行政部総務課において，関係文書とともに，同課標準文書保存期間基準における「お客様の声及びその対応に関する書類」に該当するものとして，特定年の翌年初日から３年間保存することとされている。
本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，特定法務局民事行政部総務課及び本事案の対応に関わった同局総務部庶務課の執務室，書庫及び共有サーバ内等を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）ア掲記の規程等の内容を確認したところ，諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，本件開示請求に係る文書誤送付事案に係る文書の作成及び保有について，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は存在しないとする上記（１）及び上記第３の３（４）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定法務局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年月日に特定法務局の意見要望受付アドレス宛てに送信されたメールの写し，同局民事行政総務課職員が作成した「顛末書」と題する文書等であり，本件不開示部分には，①当該メールの写しにおける政府ドメインのメールアドレス，②本件開示請求に係る文書誤送付事案（以下「別件１」という。）に関する「顛末書」における審査請求人（以下「別件１審査請求人」という。）として表示されている肩書，氏名及び住所，団体の名称及び住所並びに本件及び別件１とは異なる件（以下「別件２」という。）の事業を営む個人と認められる審査請求人（以下「別件２審査請求人」という。）の肩書及び氏名が記載されている。（２）政府ドメインのメールアドレス（上記①関係）
諮問庁は，標記部分を不開示とした理由について，当該メールアドレスは，特定法務局内において，問合せ等を受け付ける際に表示される非公表の情報であるとして，上記第３の３（３）のとおり説明する。これを検討するに，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，これを公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別件１審査請求人の肩書，氏名及び住所，団体の名称及び住所並びに事業を営む個人と認められる別件２審査請求人の肩書及び氏名（上記②関係）
標記不開示部分の不開示情報該当性に関する諮問庁の説明の趣旨は，上記第３の３（２）のとおりと解されるところ，当該不開示部分は，別件１及び別件２の審査請求人に関する情報であるから，これを公にすると，当該団体及び事業を営む個人において，行政機関との間で，審査請求の対象となる紛議を有することが明らかになり，当該団体及び事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示請求は，法３条の規定に基づくものであり，個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが，本件開示請求書の記載からすると，審査請求人本人に係る情報の開示を求める趣旨を含むものであることが認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に個情法に基づく請求の教示の有無を確認させたところ，処分庁においては，本件開示請求書の「特定法務局等のいずれか１以上が，〈記録，報告または再発防止〉のいずれか１以上の目的で作成したもの（媒体・形態として，メモ，電子メール，電子チャットを含むが，それらに限られない。）」との記載から，審査請求人は，本件開示請求に係る文書誤送付事案に関連する全ての行政文書が開示されることを求めていると解され，仮に個情法に基づく開示請求を行った場合，かえって，開示対象文書の範囲を狭めてしまうおそれがあると考えられるため，そのような教示は行っていない旨説明する。しかしながら，個情法に基づく開示請求においては，本件不開示部分の少なくとも一部は，審査請求人に対し開示できると考えられ，当該教示を踏まえ，個情法に基づく開示請求を行うかは，審査請求人が判断することである。
したがって，本件のような開示請求にあっては，個情法に基づく開示請求について教示を行うよう，今後，開示請求に係る事務手続において的確に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，特定法務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 文書誤送付事案（２総１第１６５号「裁決書謄本送付書」（特定法務局長名義）とともに，送付すべきでない他人の案件に関する文書を，特定法務局等（特定法務局，その職員（長を含む。），特定法務局の組織，特定法務局の機関をいう。以下同じ。）のいずれか１以上が特定年，誤って送付したという事案をいう。））について，特定法務局等のいずれか１以上が，＜記録，報告または再発防止＞のいずれか１以上の目的で作成したもの（媒体・形態として，メモ，電子メール，電子チャットを含むが，それに限られない。）
２ 特定年月日に特定法務局民事行政部総務課宛てに送信された意見要望メール及び添付書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。