諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月１５日（令和５年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７６７号）
事件名：特定刑事施設視察委員会提出資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付け東管発第４１３２号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 特定事業者Ａが取り扱っている商品名等にノウハウがなく判断の前提に理由がない。
イ 設備，構造が明らかになったところで，処分庁がいう危険性やおそれはない。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下の同じ。）の項目２（１）について
（ア）別表に掲げる部分について開示することが相当としていることには異議はない。
（イ）処分庁が開示すべき情報を何故不開示としたのかの理由が記載されていないことから，その理由を求める。
イ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）について
（ア）別表に掲げる部分以外の部分を①ないし⑤と分けて，不開示決定は妥当としている。
（イ）別表にいう文書１の３８頁が表紙から３８枚目なのか，それとも，１頁ないし１０頁まで記載されている頁数により３８頁に該当する書面なのか明らかでないことから，文書１の不開示部分のどの部分を不開示妥当としているのか判然としない。
文書２には頁数が付記されておらず，上記と同様にどの部分を不開示妥当としているのか判然としない。
（ウ）請求人は，とりあえず上記①ないし⑤について，次に意見を述べるが，諮問庁に対して文書１，文書２の頁数，及び不開示となったどの部分が同①ないし⑤のいずれに該当するのかを具体的に明らかにすることを求め，具体的に明らかになってから，改めて意見を述べるものとする。
ウ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）の「ア①について」について（ア）理由説明書にいう「指定事業者」とは，特定事業者Ａであり，購入が民間業者による方法になってからは，特定事業者Ａのみが全国の全ての刑事施設において販売を行っている。
（イ）
ａ 特定矯正管区長（以下「特定管区長」という。）は，特定刑事施設Ａにおける購入物品表の開示請求に対し，特定年月日Ａ付けでは不開示部分のない購入物品コード・定価表（疎４）を開示した。
ところが，特定管区長は，同様の文書の開示請求に対して，特定年月日Ｂ付けでは，情報を殆ど不開示とした購入物品コード・定価表（疎３）を開示した。
ｂ 特定地方裁判所民事第○部（以下「特定地裁」という。）は，後者の情報を殆ど不開示としたことについて，特定年月日Ｃに判決を言い渡した（疎１）。同判決は，特定年月日Ｄに確定した（疎２）。
同判決では，次のとおり判断されている。
① 本件不開示情報（疎３）は，単なる物品名等にすぎず，これが公になっても，本件会社（特定事業者Ａであり，以下同様とする）の権利，競争上の地位，その他正当な権利が害されるおそれがあるということはできない，というほかない（疎１の７頁の２１行目ないし２３行目）。
② 被告は，本件会社は物品販売等の業務を行う業者として採用されるまでに納入物品等について検討を重ね，採用後においても様々な事情を考慮し，矯正局及び矯正施設との協議の末に納入物品等を選定した上，その時々の矯正施設側のニーズに沿って随時納入物品等を変更してきたのであるから，本件不開示情報（疎３）は，本件会社がそれまでの業務で培ってきたノウハウに当たるといえる，と主張する。しかし（中略）そのようにいうことは困難というほかない（疎１の７頁の２４行目ないし８頁の４行目）。
③ 本件不開示情報（疎３）は，法５条２号イの「法人（中略）に関する情報」であって「公にすることにより，当該法人（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当せず，そのことは一般常識的に考えても明らかであることからすれば，本件不開示情報（疎３）を開示しないことを内容とする本件開示決定１をする際に，管区長が職務上尽くすべき注意義務を尽くしたということはできない。そうすると，管区長の本件開示決定１は，国賠法１条１項の適用上違法というほかない（疎１の８頁の７行目ないし１４行目）。
（ウ）理由説明書の項目２（２）アの（オ）の「ノウハウ」が，特定事業者Ａが提案する具体的内容とするものであっても，物品の固有名詞あるいは商品名，色，形状，サイズなどとするものであっても，特定地裁で判断されているとおり，ノウハウとはいえないのである。
また，特定地裁で判断されているとおり，これらの情報が公になっても，特定事業者Ａの権利，競争上の地位，その他正当な権利が害されるおそれがあるということはできないのである。（エ）理由説明書において，「ノウハウ」をどのような解釈で記載しているのか判然としないが，ノウハウとは米語「Ｋｎｏｗ－ｈｏｗ」であり，和訳は「技術，こつ，技術情報」である（研究社発行ライトハウス英和辞典）。
又，「技術的知識，情報，物事のやり方のこつ」（広辞苑），「製造，取扱い上の技術的情報」（三省堂出版国語辞典，金田一京助監修），「製品開発などに要する新技術，知識などで公表されていないもの，またその伝授の対価としての技術指導料」（小学館出版，現代国語例解辞典）と解説されている。本件における不開示部分は物品名等であることから，この見地からもノウハウがあるとはいえない。
（オ）以上のとおり，特定地裁でも判断されているとおり，本件不開示部分が法５条２号イに該当しないことは，一般常識的に考えても明らかなのである。
それ故，理由説明書には理由がないことになる。
エ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）の「イ②について」について
（ア）判例では，次のとおり判断されている（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）
「公文書の形式で存在する行政情報は原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，たとえ埼玉県情報公開条例６条２項１号が実施機関において非公開としうる行政情報として『法律又は条令の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，その内容は同条例の右基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。また，同条例６条１項５号が『その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）不開示部分が理由書に記載のとおりであるとしても，それらの情報はすでに被収容者が知っている事実であることから，開示したとしても逃走や規律違反行為，外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等が起こることはあり得ない。
仮に，逃亡等を惹起する者がいるとするならば，不開示部分の情報をすでに被収容者が知っていることから，それらが発生している筈である。
よって，理由書の理由は，上記（ア）の判例にも反しており理由がない。
オ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）の「ウ③について」について
（ア）不開示部分が理由書に記載のとおりであるとしても，看守の氏名を知ったとしても，特定看守と具体的に突き合わせることができず，又，住所が判らないことには，仮に何らかの報復をしようとする者がいたとしても，当該看守に対してもさることながら，その家族に対しても何らかの危害を加えることは実質上不可能である。
（イ）特定刑事施設Ｂで，看守が受刑者を○○で○○させたとして看守○名の実刑が確定した事件があった（特定年月日Ｅ）同○名は，新聞によると○○である。
その後，同〇名に対しても，その家族に対しても，何らかの危害を加えられた事件は起きていない。
又，同所で，○○で受刑者が○○する事件があり，このとき
も看守が実名で報道されているが，同看守に対しても，その家
族に対しても，何らの危害を加えられた事件は起きていない。
（ウ）上記の事実からも明らかなとおり，理由書の理由は論理に飛躍があり，又，上記エ（ア）の判例にいう「そのような危険が
具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」に
反している，という他ない。
よって，理由書の理由には理由がないことになる。
カ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）の「エ④について」について
（ア）（イ）については理由がない。
理由書にあるように，個人を識別することができないのであ
るから，個人の権利々益を害することはあり得ないからである。明らかに矛盾している。
（イ）又，公にすることによって，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となるこ
とを理由にしているが，知人であれば公になる前にすでに当該
被収容者を特定している筈であり，公にすることとは関係がな
い。
逆に言えば，当該被収容者を特定することが可能となるのは，
特定被収容者の知人などの関係者であることから，そして，上
記のとおり同知人らは公になる前にすでに特定しているのであ
るから，同理由は公にすることができない理由にはなり得ない。（ウ）よって，理由書の理由には理由がないことになる。
キ 諮問庁の理由説明書の項目２（２）の「オ⑤について」について
（ア）理由には理由がない。又，矛盾している。
その理由は，上記カの（ア），（イ）と同じである。
（イ）よって，理由書の理由には理由がないことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年７月２日受付行政文書開示請求書により本件対象文書の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分について
本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の部分（以下，第３において「本件不開示維持部分」という。）には，①特定刑事施設Ｃにおいて被収容者に購入及び差入れを認める物品の品名，②特定刑事施設Ｃにおける被収容者の収容場所等に関する情報並びに職員の勤務上の要領及び留意事項，③特定刑事施設Ｃで勤務する職員の氏名，④特定の被収容者個人に関する情報及び⑤被収容者以外の特定の個人に関する情報が記録されている。
ア ①について
（ア）刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は特定事業者が，統一外物品は各刑事施設の指定事業者が，取り扱っている。
（オ）特定刑事施設Ｃにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設Ｃの指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ｃに提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設Ｃにおいて取り扱われている商品の品名に関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ｃが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分に記録された情報は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
イ ②について
標記不開示部分には，特定刑事施設Ｃの各区に収容される被収容者の収容区分，女性の被収容者の戸外運動実施場所（当該場所を推定することができることとなる情報を含む。），特定工場出役時に配置される職員数，特定時間において特定場所を巡回する職員数・巡回区域，被収容者の転室の頻度が具体的に記載されているところ，これらはいずれも特定刑事施設Ｃの保安・警備に関する情報であり，当該不開示部分を開示することにより，逃走や規律違反行為，外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者にとっては，当該不開示情報から事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの事態が引き起こされる危険性を高めることとなり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，このような事態の発生を防止するため，特定刑事施設Ｃにおける警備体制や職員の配置の変更等を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
ウ ③について
標記不開示部分には，特定刑事施設Ｃに勤務する職員の氏名（氏名を推定することができることとなる情報を含む。）が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
エ ④について
標記不開示部分には，特定の被収容者の氏名，過去に在所した刑事施設，既往歴等の特定の被収容者に関する情報が記録されている。（ア）④のうち，特定の被収容者の氏名について
標記情報は，当該被収容者に係る法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，当該情報は同号イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該情報は特定の被収容者の個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
（イ）④のうち，上記（ア）以外の部分について
④のうち，上記（ア）以外の部分については，これを公にすると，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設における生活状況等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該情報は法５条１号本文に規定される個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し，同号イないしハに該当する事情も認められない。
オ ⑤について
標記不開示部分には，被収容者に差入れをする特定の個人の特徴が記載されているところ，当該情報が開示された場合，すでに開示されている情報と併せることにより，当該個人の知人などの関係者にとっては，当該人物を特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設Ｃの被収容者に差入れを行っているという事実が，当該関係者に知られることになるから，当該情報は法５条１号本文に規定される個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し，同号イないしハに該当する事情も認められない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分に記録された情報は，別表に掲げる部分を除き，法５条１号，２号イ，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分のうち，本件不開示維持部分を不開示とした決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審議
④ 同年６月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３に記載のとおり，別表１に掲げる部分を除く部分に関する原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分についても開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表１及び２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定年度に，特定刑事施設Ｃに置かれた刑事施設視察委員会に対して，当該施設の長から提出された書面であり，本件不開示維持部分には，①特定刑事施設Ｃにおいて被収容者に購入及び差入れを認める物品の品名，②特定刑事施設Ｃにおける被収容者の収容場所等に関する情報並びに職員の勤務上の要領及び留意事項，③特定刑事施設Ｃで勤務する職員の氏名，④特定被収容者の氏名，⑤特定の被収容者に関する情報（④の情報を除く。）及び⑥被収容者以外の特定の個人に関する情報が記録されていると認められる。
（１）①特定刑事施設Ｃにおいて被収容者に購入及び差入れを認める物品の品名
ア 標記不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（２）ア（オ）のとおり説明する。
イ これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（２）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，標記不開示部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等に対し，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ｃが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において，応募等を容易にすることが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設Ｃにおける統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）ア（オ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）②特定刑事施設Ｃにおける被収容者の収容場所等に関する情報並びに職員の勤務上の要領及び留意事項
ア 標記不開示部分には，特定刑事施設Ｃの各区に収容される被収容者の収容区分，女性の被収容者の戸外運動実施場所（当該場所を推定することができることとなる情報を含む。），特定工場出役時に配置される職員数，特定時間において特定場所を巡回する職員数・巡回区域，被収容者の転室の頻度が具体的に記載されているところ，標記不開示部分を開示することにより，被収容者の逃走や規律違反行為，外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者が，当該不開示情報から事前に入念な計画を立てることが容易となり，その結果，これらの事態が引き起こされる危険性が高まるなどとする上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
イ したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）③特定刑事施設Ｃで勤務する職員の氏名
ア 標記不開示部分には，特定刑事施設Ｃで勤務する職員の氏名（氏名を推定することができることとなる情報を含む。）が記載されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）④特定被収容者の氏名
ア 標記不開示部分には，特定被収容者の氏名が記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名は，特定被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）⑤特定の被収容者に関する情報（④の情報を除く。）
ア 標記不開示部分には，特定の被収容者が過去に在所した刑事施設，既往歴等の特定の被収容者に関する情報が記録されていると認められるところ，標記不開示部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設内での生活状況等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）⑥被収容者以外の特定の個人に関する情報
ア 標記不開示部分は，被収容者に差入れをする特定の個人の特徴が記載されているところ，当該情報が公となった場合，既に開示されている情報と併せることにより，当該個人の知人などの関係者にとっては，当該人物を特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設Ｃの被収容者に差入れを行うなど，必ずしも好意的に捉えられないこともある，被収容者を支援しているという事実が，当該関係者に知られることになるから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表１諮問庁が新たに開示する部分
文書１
頁開示箇所
３８頁不開示部分全部
文書２
頁左端欄開示する欄開示箇所
１頁１「質問事項」欄不開示部分全部
２頁８同上１５行目２文字目ないし４文字目及び１２文字目ないし１４文字目，１
７行目２文字目ないし４文字目，２
２行目２文字目ないし４文字目，２
９行目２文字目ないし４文字目
３頁２同上不開示部分全部
５頁９同上３行目及び４行目の不開示部分全部
１０ 同上不開示部分全部
７頁１４同上不開示部分全部
１５ 同上不開示部分全部
９頁２０同上７行目５文字目ないし１２文字目，１７行目７文字目及び８文字目
２２ 同上不開示部分全部
「回答内容」欄６行目２１文字目から行末まで及び７行目行頭から１７文字目まで
２４ 「質問事項」欄不開示部分全部
「回答内容」欄不開示部分全部
１２頁１「質問事項」欄不開示部分全部
処遇部門
１３頁９－３同上５行目及び７行目の不開示部分全部処遇部門
２０頁１３同上２０行目１５文字目ないし１７文字処遇部門目
「回答内容」欄５行目の不開示部分全部，８行目５文字目ないし９文字目
２１頁１４「質問事項」欄不開示部分全部教育部門
２０ 同上４行目２文字目ないし５文字目処遇部門
別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書１
該当箇所開示箇所
１９枚目不開示部分全部
２２枚目不開示部分全部
２５枚目不開示部分全部
２９枚目下から１行目の不開示部分を除く不開示部分全
部
３０枚目「品名」欄上から２行目，１２行目，１３行目及び２５行目の不開示部分を除く不開示部分全部
「摘要（規格不開示部分全部
等）」欄
３２枚目「品名」欄表の下から４行目の左から３文字目及び４文字目を除く不開示部分全部
３４枚目「コード」欄の項目欄を除く上から２行目ないし１９行目の不左欄開示部分全部
「摘要（規格不開示部分全部
等）」欄
３５枚目「コード」欄の上から１０行目及び１１行目の不開示部分を除左欄く不開示部分全部
「摘要（規格不開示部分全部
等）」欄
３６枚目「コード」欄の表の下から４行目の左から３文字目及び４文字左欄目を除く不開示部分全部
３７枚目不開示部分全部
３９枚目「品名」欄上から１９行目，２４行目，２８行目，３０行目，４１行目及び４２行目の不開示部分を除く
不開示部分全部
「摘要（規格不開示部分全部
等）」欄
４０枚目「品名」欄上から４３行目及び４４行目の不開示部分を除く不開示部分全部
４１枚目「品名」欄上から１行目及び２行目の不開示部分並びに上から３行目の左から５文字目ないし７文字目
４２枚目「コード」欄の下から２１行目及び２２行目の不開示部分を除左欄く不開示部分全部
４３枚目「コード」欄の上から１５行目，２０行目，２２行目，２７行左欄目及び２８行目の不開示部分を除く不開示部分全部
「摘要（規格不開示部分全部
等）」欄
４４枚目「コード」欄の上から２１行目，２２行目，５５行目及び５６左欄行目の不開示部分並びに上から４６行目の左から３文字目及び４文字目を除く不開示部分全部文書２
該当箇所開示箇所
１２枚目「回答内容」欄不開示部分全部
別紙本件対象文書（特定刑事施設Ｃ保有）
文書１特定刑事施設視察委員会提出資料（特定年度）
文書２視察委員会調査依頼に対する回答について（特定年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。