諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第１７号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７７号）
事件名：特定年度「処分説明書」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度「処分説明書」（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２３日付け○管発第１４６４号により，特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とされた部分のうち，一部について開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によるとおおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
開示決定通知書内の１の（６）特定年度「処分説明書」特定刑事施設（受付第３０－４号）に不服がある為，審査請求をする。
特定年の処分説明書は４人分が届き，その内の３件には問題なく１件だけ不服があります。（中略）
不服のある処分説明書は下記のとおり
処分発令が特定年で○○の処分を受けた者の処分説明書である。個人が特定できないよう名前や官職，所属部課，級など不開示にしているにもかかわらず事件内容がわからず，○○○○○したこと，○○行為があったとしかわからない。
どのような○○をしたのかどのような○○○○○したのか，事件の流れを不開示にしすぎである。
免職者や戒告者のように処分理由を開示しなければならないし，事件内容が不開示になるならば新聞の事件はすべてなくなってしまう。特定年月日発令の処分者達と同じように個人特定できなくした上で，開示をするよう求める。
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１０月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件対象文書のうち，４枚目及び５枚目の文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）処分説明書とは，処分の事由を記載した説明書であり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となった職員に対し，当該処分の際，交付しなければならないとされている。また，懲戒処分とは，公務員の秩序関係を維持するために，使用者である国が，職員に対し，その秩序を乱す法定事由（国家公務員法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり，当該職員の責任を問い，戒めることを本質とするものであって，懲戒処分に関する情報は，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該職員はこれらの情報について，他人に知られたくないと望むのが通常である。
このような懲戒処分の性格から，懲戒処分の内容等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
（２）本件不開示部分には，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日），国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴，事実発生日時及び場所等）などが記載されており，これらの情報は，全体として，当該被処分者に係る法５条１号に規定される個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書に係る事案については，報道機関に対する公表等がなされていないことから，同号イには該当しない。また，本件不開示部分に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから，同号ロにも該当しない。さらに，被処分者が特定刑事施設の職員であったとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ハに該当するとは認められない。
（４）また，法６条２項について検討すると，本件不開示部分に係る懲戒処分に関する情報は，上記のとおり，個人の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であり，当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人，その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，部分開示をすることは相当ではない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書において，本件対象文書のうち，３件の処分説明書（１枚目ないし３枚目）の不開示部分については争わないとしているので，当該部分を除く４枚目及び５枚目の処分説明書に記載された４件目の処分説明書の不開示部分（本件不開示部分）の不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設において特定年度に行われた懲戒処分に係る４件の処分説明書であり，１枚又は２枚につき１件の処分が記載された５枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，本件不開示部分は，上記③の「被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の記載の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の記載の一部であると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の処分の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書のうち，４件目の処分説明書に記載された非違行為に係る処分（以下「４件目の処分」という。）は，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務局総長通知「懲戒処分の公表指針について」（以下「人事院通知」という。）の記１（２）に規定される，職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職に該当する。
しかしながら，人事院通知の記３において，「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合は（中略）公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする」旨規定されているとおり，人事院通知の記１に該当する処分であっても，個別の事案に即して，当該事案の概要や社会的影響，被処分者の職責等を総合的に勘案して公表を行わない場合もあるところ，４件目の処分に係る事案については，当該事案に係る詳細な情報を公表することにより，被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあると判断し，公表を行っていない。
（イ）これを検討するに，当審査会において諮問庁から人事院通知の提示を受けて，確認したところによれば，同通知の内容は，上記（ア）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，４件目の処分について，人事院通知の趣旨に従い，報道機関に対する発表は行っていないとする上記第３の２（３）及び上記（ア）の諮問庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，４件目の処分説明書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（ウ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分については，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
イ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）本件不開示部分のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の一部については，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益を害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙意見書
（１）理由説明書２（１）について懲戒処分に関する情報は他人に知られたくないと望むのが通常であると言っているが，知られたくないならば最初から処分説明書を受けるようなことをしなければ良く，刑務官が受刑者に暴力を振って傷をつけたり，酒に酔って店内を破壊したり止めに入った者を殴打する暴行をしたり，しかし不思議と法務省系列や刑務官は犯罪を犯しても起訴されることはない。社会通念に照らしても処分説明書等の措置だけで終っていることが不自然であり，他人に知られたくないと望んでいるのは法務省や刑事施設側だけである。
（２）（処分内容は処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者だけが知り得るものであり）と言っているが，刑法犯罪等の罪を犯した時点で本来は逮捕され新聞にも名前が公表されている。
たとえば一般市民が暴行で相手に傷をおわせて罰金でも２０～３０万収める所，法務省系列（刑務官）が給料の減給１ケ月の１００分の１０の処分であり国民が知れば，（片腹痛い）と言うはずである。
犯罪を犯し処分説明書が作成された時点で公文書になっている訳で，公文書一枚も国民の税金で賄っているのだから，国民にも知る権利がある。交通違反等は別であるが刑法犯罪を犯した刑務官は，特別扱いをせず日本国民が犯罪を犯したときに新聞に名前等が公表される様に同じ扱いをすべきであるが，私（審査請求人を指す。）は名前の公表を望んでいるのではなく，不開示の内容に問題があると言うことです。
つまり公文書の不開示部分の黒塗りの仕方に問題があるのですが（同封する証拠公文書①）の傷害事件でも事件を発生させた場所が出ていなく，Ａに対してと出ているが受刑者なのか一般市民かわからないようにしている。
そして事件発生年月日も出ていなく，この公文書①を国民が見て，この処分が間違っていると思い検察庁に対して告発をしようとしても，事件発生日，場所の特定，市民なのか受刑者かもわからず告発状も提出できる内容でなく，明らかな不作為行為であるから，（処分発令日，処分説明書交付日，起訴日）の黒塗りを元に戻す（公表）しなければ，年月日も出ていなく処分説明を発行した日も全くわからず，起訴日も起訴しているとわかればこちらは告発をする必要もなく，個人情報以外の黒塗りが多すぎる。公文書同封を見ても個人情報ではなく処分された内容を隠しているだけで，施設内には携帯電話を持ち込んだことと，○○をしたことメッセージを繰り返したと出ているだけである。
事件発生日，誰に対して，どのような○○を繰り返していたかを隠している為，①と同じ黒塗りで告発を出来ない内容。
③④も処分年月日，場所，起訴日等を隠している為，時効になっているのかも全くわからない。
理由説明書２（２）
ここで諮問庁は個人に関する情報と言っているが，すべてが個人情報ではない。
氏名，所属部課，官職，経歴は個人情報と認められるが，それ以外の処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，起訴日，事実発生日時及び場所，一般市民Ａ，受刑者Ａは公表しなければならず，すべてが個人情報に該当するとは認められない。
理由説明書２（３）（４）
（３）（４）で諮問庁が言っていることは同系列の犯罪行為が表に出ることを恐れているだけである。
氏名，所属部課，官職，経歴を隠し不開示にすれば個人を特定する手掛りは全くなくなる。
（結語）
以上のとおり，本件の不開示部分については，処分不当である為，氏名，所属部課，官職，経歴を不開示にした上で他の部分を開示して，上記の理由説明書２（２）で言ったとおりの所は開示するのが妥当である。
情報公開制度の趣旨は説明責任を果す為のものであるから法務省に取って都合の悪い部分を見せない行為は，主権者に対しての説明責任を果たしておらず，諮問庁の理由説明は認められない。
日本国民は犯罪を見たり知ったときには告訴告発をする権利があるが，今回の不開示決定内容では告発をするだけでの部分開示もされていなく，法務省系列だけ犯罪を犯していても他の国民と違う扱いを受けているのは，（法の下の平等）を無視した差別内容である。犯罪を犯した者には氏名や年齢を公表されても一度も問題になったこともなく，それを昔から公表し発表しているのも昔から法務省系列であり，それが自分らや同系列になると個人情報を持ち出し，不開示が妥当と言いだす内容は，ヘソで茶を沸かす程あり得ない説明理由であるから不開示決定の取消しを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。