諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３５号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７７０号）
事件名：水陸両用戦委員会に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月２４日付け防官文第２２８８号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の３に掲げる４文書（以下「本件特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年４月１９日付け防官文第８３３９号により，本件特定文書のうち添付書類を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，平成２９年２月２４日付け同第２２８８号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 令和６年２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用し，既に開示決定等を行った残りの部分として本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 文書１及び文書２は海上自衛隊掃海隊群司令部において，文書３及び文書４は同自衛艦隊司令部において，それぞれ原稿を電磁的記録として作成したものであるが，当該原稿である電磁的記録は，保存の必要がないことから文書の完成後に各作成元において廃棄している。
イ 文書１及び文書２については，紙媒体又はＰＤＦファイル形式の電磁的記録により配布したが，ＰＤＦファイル形式の電磁的記録により受領した部隊等においても，当該電磁的記録を紙媒体に印刷した後，当該電磁的記録は廃棄している。また，文書３及び文書４については，紙媒体により配布したものである。
ウ 本件対象文書のＰＤＦファイル形式の電磁的記録は，紙媒体をスキャナにより読み取ってＰＤＦファイル形式としたものであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため関係部署のパソコン上のファイル等の探索を行ったが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は確認されなかった。
（２）そこで検討すると，本件対象文書の原稿である電磁的記録を廃棄しているとする上記（１）アの諮問庁の説明に鑑みると，本件対象文書の紙媒体をスキャナにより読み取ってＰＤＦファイル形式の電磁的記録として保有していたとの上記（１）ウの説明には疑問なしとしないが，上記（１）のその余の諮問庁の説明に疑問を及ぼすものとはいえず，この説明に併せて上記（１）エの探索状況を踏まえれば，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とまではいえない。また，他に本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，水陸両用作戦の訓練項目及び運用，当該作戦における着意事項並びに統合作戦に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
不開示部分のうち，別紙の４に掲げる部分以外の部分については，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領，態勢等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の４に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
水陸両用戦委員会に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１水陸両用作戦に関わる訓練実施標準（試行案）について（通知）（掃群（作）第２２１号。２７．３．３１）（添付書類）
文書２水陸両用作戦手順書（案）第２次改訂版について（報告）（掃群（作）第４８２号。２７．１０．１２）（添付書類）
文書３水陸両用作戦コンセプト（運用概念）（試行案）に対する意見について（回答）（自艦隊作第２７８５号。２７．１１．３０）（添付書類）文書４水陸両用作戦手引書（二次案）に対する意見について（回答）（２７．１１．３０）（添付書類）
３ 本件特定文書
（１）水陸両用作戦に関わる訓練実施標準（試行案）について（通知）（掃群（作）第２２１号。２７．３．３１）
（２）水陸両用作戦手順書（案）第２次改訂版について（報告）（掃群（作）第４８２号。２７．１０．１２）
（３）水陸両用作戦コンセプト（運用概念）（試行案）に対する意見について（回答）（自艦隊作第２７８５号。２７．１１．３０）
（４）水陸両用作戦手引書（二次案）に対する意見について（回答）（２７．１１．３０）
４ 開示すべき部分
（１）文書２のⅹⅱページの不開示部分全て
（２）文書２の２ページの本文の（２）の項目名
（３）文書２の３ページの本文のイの項目名
（４）文書２の４ページの本文のウの項目名
別表
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１目次，１ページ，水陸両用作戦の訓練項目及び運用に関する２ページ，４ペー情報であり，これを公にすることにより，ジないし４３ペー自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要ジのそれぞれ一部領，計画及び態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
文書２ⅰページの一部水陸両用作戦における着意事項に関する情報であり，これを公にすることにより，自
衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
ⅱページの一部水陸両用作戦における参考文献に関する情報であり，これを公にすることにより，自
衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領，
態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
ⅲページないしⅹ水陸両用作戦における用語の定義に関するⅱページのそれぞ情報であり，これを公にすることにより，れ一部自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要
領，態勢等が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するため不開示
とした。
１ページないし４統合作戦に関する情報であり，これを公に８ページのそれぞすることにより，統合作戦に関する手法，れ一部内容等が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるととも
に，他国軍の作戦に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，我が国と当該他
国との間の信頼関係を損なうおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
４９ページないし水陸両用作戦における運用に関する情報で３２４ページのそあり，これを公にすることにより，自衛隊れぞれ一部が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるとともに，他国軍の
作戦に関する情報であり，これを公にする
ことにより，我が国と当該他国との間の信
頼関係を損なうおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
３２５ページ及び自衛隊が保有する装備品に関する情報であ３２８ページのそり，これを公にすることにより，装備品のれぞれ一部質的能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
３２９ページない水陸両用作戦における運用に関する情報でし３３２ページのあり，これを公にすることにより，自衛隊それぞれ一部が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
文書３２ページないし７水陸両用作戦における着意事項に関する情ページのそれぞれ報であり，これを公にすることにより，自一部衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
文書４２ページないし１水陸両用作戦における着意事項に関する情４ページのそれぞ報であり，これを公にすることにより，自れ一部衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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