諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月９日（令和５年（行情）諮問第１００４号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７７１号）
事件名：捜査費現金出納簿並びに領収証書及び支払証明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「捜査費現金出納簿」，「領収証書」及び「支払証明（明細）書」（ただし，平成３０年度に係るもの）（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１２日付け特定記号Ａ４３により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示決定等の期限延長後から４３日を超過して決定をしており法で定められた期限内に開示決定を行っておらず違法である。「日」「受入金額」「支払金額」「差引残額」「支払年月日」「使用年月日」「使途区分」は，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められないため開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１２日付特定記号Ａ４３により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の一部の開示を求めるものである。
２ 審査請求人が開示を求める部分について
処分庁は，本件対象文書のうち，別表の一連番号１ないし８の「原処分が不開示とした部分」欄に掲げる部分を法５条６号イの不開示情報に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，別表の一連番号１，４，５，７及び８の「審査請求人が開示を求める部分」欄に掲げる部分（以下，順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分５」といい，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）捜査費について
捜査費とは，適正・公平な課税の実現のために税務職員が行う資料及び情報の収集活動や税務調査の過程において使用することが認められている経費で，捜査費以外の予算では支弁できない場合又は通常の経費支出手続によるときは捜査等の時機を失するおそれがあると認められる場合に限り使用できるものであり，平成１６年４月１日付特定記号Ｂ５－９ほか１１課共同「「捜査費の使用及び支出事務の取扱要領」の制定について」（事務運営指針）に基づき，その支出は適正に行われているものである。
また，捜査費は，国税庁本庁，国税局及び税務署（以下「国税当局」という。）における予算科目であり，捜査費の使用者である内国税の課税標準の調査事務等に従事する者（以下「捜査担当官」という。）が内国税の賦課に関する資料及び情報の収集，内国税の課税標準の調査などの事務を処理するために行う捜査等に必要な経費である。
国税当局は，適正・公平な課税の実現のために，支払調書をはじめ，調査などの各種の手段により積極的に資料及び情報を収集し，これらの資料及び情報を基に納税者の申告内容を審査し，調査対象者の選定を行っているところ，捜査費の支出により収集した資料及び情報についても，支払調書等の資料情報と同様，納税者の申告内容が適正かどうかを審査するための重要な手掛かりとなり，主に調査対象者の選定に活用されるものである。
（２）本件対象文書について
捜査費現金出納簿は，捜査費の請求及び交付事務を担当する特定の官職の職員（以下「捜査費取扱課長等」という。）が，資金前渡官吏又は出納員から捜査費の交付を受けたときや捜査担当官に捜査費を交付した都度記録するものであり，捜査費の管理を行うための文書である。また，領収証書は，捜査担当官が，捜査費の支払先から徴した領収書を貼付の上，捜査費の支払を証明するために作成する文書であり，支払証明書は，捜査担当官が，捜査費の支払先から領収書を得難いときに，捜査費取扱課長等がその支払の事実を証明するために作成する文書である。
（３）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，捜査費取扱課長等から捜査担当官に対して捜査費を資金交付した日及び交付金額，捜査担当者から捜査費取扱課長等に対して捜査費精算額等を返戻した日及び返戻金額並びに捜査費の交付又は返戻があった日における捜査費の残額が記載されている。
本件不開示部分１を公にした場合，これらの個々の情報及びそれらが特定税務署に関わるものであることを基に捜査対象者（調査に関連する者を含む。以下同じ。）の保存する帳簿書類等と照合することにより，国税当局が捜査対象者に関する資料，情報の収集等を行っていたという事実を捜査対象者が推認できるおそれがあり，捜査対象者のうち不正な手段により正規の税の支払いを免れようとする一部の納税者において，帳簿書類等の証拠書類を隠蔽するなど，今後自らに対する税務調査への対策を講じることや税額計算上の不正手段の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分１は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分２及び本件不開示部分４について
本件不開示部分２及び本件不開示部分４には，捜査担当者が支払った捜査費の金額及び支払年月日が記載されている。
本件不開示部分２及び本件不開示部分４を公にした場合，これらの個々の情報及びそれらが特定税務署に関わるものであることを基に捜査対象者の保存する帳簿等と照合することにより，国税当局が自己を捜査対象者として資料，情報の収集等を行っていたという事実を捜査対象者が推認できるおそれがあるとともに，捜査対象者のうち不正な手段により正規の税の支払いを免れようとする一部の納税者において，帳簿書類等の証拠書類を隠蔽するなど，今後の自らに対する税務調査への対策を講じ又は税額計算上の不正手段の巧妙化を図ることが可能となって，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分２及び本件不開示部分４は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
ウ 本件不開示部分３及び本件不開示部分５について
本件不開示部分３及び本件不開示部分５には，捜査等のために支出した資金の使途等が記載されている。
本件不開示部分３及び本件不開示部分５を公にした場合，特定税務署が税務調査の対象として着目する特定の業種が明らかとなり，その結果，当該業種を営む事業者のうち不正な手段により正規の税の支払を免れようとする一部の者においては，国税当局の税務調査の調査手法等を予測し，今後の自らに対する税務調査への対策を講じることや税額計算上の不正手段の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分３及び本件不開示部分５は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその余の主張について
（１）審査請求人は，原処分は法で定められた期限内に開示決定を行っておらず違法である旨主張する。
（２）処分庁に対し，原処分に至る経緯を確認したところ，処分庁は，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人から令和５年１月２７日になされた開示請求（以下「本件開示請求」という。）を受け，処分庁は，同年２月２４日付特定記号Ａ第１７号により開示決定等の期限を同年３月３０日に延長した上で，同月２３日付特定記号Ａ３１により一部開示決定を行った（以下「当初開示決定」という。また，当初開示決定に係る通知書を「当初決定通知書」という。）。その際，当初決定通知書の「不開示とする部分とその理由」欄に「別紙のとおり」と記載したものの，当初決定通知書に別紙を添付しなかった。
イ そのため，処分庁は，令和５年５月１２日付特定記号Ａ４２により，当初開示決定を取り消した上で，同日付で本件開示請求に対する原処分を行ったものである。
（３）確かに，原処分は，法１０条２項に基づく延長後の開示決定等の期限（令和５年３月３０日）を経過して行われたものであり，同条１項の趣旨に照らして不適正なものであると言わざるを得ない。
しかしながら，上記（２）ア及びイの処分庁の説明からすれば，処分庁は，本件開示請求に対し，法で定められた期限内に当初開示決定を行ったものの，当初開示決定が行政手続法１４条に規定する理由の提示に欠けるものであったことから，当初開示決定を取り消した上で改めて原処分を行ったものであり，処分庁が期限内に原処分を行えなかったことには相応の理由がある。また，既に原処分がなされている以上，これを理由に原処分を取り消すことは，請求文書の開示，不開示の適時判断という法１０条１項の趣旨がかえって損なわれる結果となり，開示請求者である審査請求人の利益とならない。
したがって，原処分が開示決定等の期限を超過して行われたものであることは，原処分の取消事由にはならないと解すべきである。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，いずれも法５条６号イの不開示情報に該当するため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１，本件不開示部分２及び本件不開示部分４について当該部分には，捜査担当官が，捜査費をいつ，いくら使用したのかということが分かる情報が記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，捜査対象者が自らの保存する帳簿書類等と照合することにより，国税当局が捜査対象者に関する情報の収集等を行っていたという事実を推認できるおそれがあり，一部の捜査対象者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じ，不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分３及び本件不開示部分５について
当該部分には，捜査費の使途等が具体的に記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分を公にした場合，特定税務署が税務調査の対象として着目する特定の業種が明らかとなり，一部の納税者においては，これらを知ることによって，国税当局の税務調査の調査手法等を予測し，あるいは，今後の自らに対する税務調査への対策を講じ，不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，上記（１）と同様のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，法で定められた期限内に開示決定が行われていない旨を指摘する。
（２）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，原処分に至る経緯等については，上記第３の４（２）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（３）開示決定等の期限については，法１０条１項において，開示決定等は補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されており，同条２項において，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同期間を３０日以内に限り延長することができる旨規定されている。
（４）そして，本件開示請求における開示決定等の期限は令和５年３月３０日に延長されているものの，原処分が行われたのは同年５月１２日であり，法に規定する開示決定等の期限から４３日経過していることが認められる。
（５）そうすると，処分庁は，法１０条２項の規定に基づく開示決定等の期限延長後，開示決定等を行わなければならない期限を超過して原処分を行ったものと認められ，このことは，同条１項及び２項の趣旨からは不適切なものであるといわざるを得ない。しかしながら，既に原処分がされている以上，この点を理由に原処分を取り消したとしても，再度，同内容の処分がなされることが容易に想定されるので，このことは，請求文書の開示，不開示の適時判断という同条１項の趣旨がかえって損なわれる結果となり，請求者である審査請求人の利益ともならないから，原処分の取消事由にはならないと解される。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
本件不開示部分
行政文書一連
原処分が不開示とした部分審査請求人が開の名称番号備考
示を求める部分
捜査費現１「日」欄，「受入金額」全て本件不開金出納簿欄，「支払金額」欄及び示部分１「差引残額」欄の一部
２ 「摘要」欄の一部
領収証書３「所属・部門」及び「財務
事務官」の右側の部分並び
に「同行者」欄
４ 「支払金額」欄，「支払年「支払金額」本件不開月日」欄，「使用年月日」欄，「支払年月示部分２欄，「支払先住所」欄，日」欄及び「使
「支払先名称」欄及び「備用年月日」欄
考」欄並びに「備考」欄の
下部
５ 「使途区分」欄全て本件不開
示部分３
支払証明６「所属・部門」及び「財務
（明細）事務官」の右側の部分並び
書に「同行者」欄
７ 「支払金額」欄，「支払年「支払金額」本件不開月日」欄，「使用年月日」欄，「支払年月示部分４欄，「支払先住所」欄，日」欄及び「使
「支払先名称」欄，「使用用年月日」欄
内訳」欄（別紙としたもの
も含む。）及び「領収書を
徴することができなかった
理由」欄
８ 「使途区分」欄全て本件不開
示部分５
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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