諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０４６号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７７２号）
事件名：「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１５（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月６日付け防官文第４４０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（８）電磁的記録についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，電磁的記録が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（９）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（１０）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年３月６日付け防官文第４４０３号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書のうち，文書１及び文書３については紙媒体を保有していたことからこれを特定したが，その余の文書については電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（８）審査請求人は，「他にも文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（９）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（１０）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については表計算ソフトを用いて作成し，電磁的記録として管理しているものである。
イ 本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書であり，これにより発簡された通達を一覧表示していることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
別表の番号２２，２８及び２９欄に掲げる不開示部分は，原処分で開示されている文書日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１ないし１８，２０，２１，２４ないし２７，３０ないし３７，３９ないし４３，４６ないし４８，５１ないし６０，６３ないし７１及び７５ないし８３欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用，教育訓練，通信の保全等に関する情報が記載されているものと認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分は，これを公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領，能力，通信の保全要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）他国に関する情報
別表の番号１９，２３，３８，４４，４５，４９，５０，６１，６２，６４，７２ないし７４及び７６欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
陸上幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０２２年１２月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～６月）文書２通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～１２月）文書３通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～６月）文書４通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～１２月）文書５通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～６月）文書６通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～１２月）文書７通達件名一覧平成３１年陸上幕僚監部（１～４月）文書８通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～６月）文書９通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～１２月）文書１０通達件名一覧令和２年陸上幕僚監部（１～６月）文書１１通達件名一覧令和２年陸上幕僚監部（１～１２月）文書１２通達件名一覧令和３年陸上幕僚監部（１～６月）文書１３通達件名一覧令和３年陸上幕僚監部（１～１２月）文書１４通達件名一覧令和４年陸上幕僚監部（１～６月）文書１５通達件名一覧令和４年陸上幕僚監部（１～１２月）
別表
本件対象
番号不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書１２３枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全５９号及び第６０号のに関する情報であり，これを公それぞれ件名の一部にすることにより，陸上自衛隊
２ ２６枚目の陸幕情第３の運用，通信保全要領の一端が７号の件名の一部推察され，自衛隊の任務の効果
３ ２９枚目の陸幕情研第的な遂行に支障を及ぼし，ひい１３号，第４２号ないては我が国の安全を害するおそし第４４号，第４９号れがあることから，法５条３号及び第５０号のそれぞに該当するため不開示とした。れ件名の一部
４ ３０枚目の陸幕情研第
１０５号の件名の一部
５ 文書２９２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全５９号及び第６０号のに関する情報であり，これを公それぞれ件名の一部にすることにより，陸上自衛隊
６ ９７枚目の陸幕情第３の運用，通信保全要領の一端が７号の件名の一部推察され，自衛隊の任務の効果
７ １０４枚目の陸幕情研的な遂行に支障を及ぼし，ひい第１３号，第４２号なては我が国の安全を害するおそいし第４４号，第４９れがあることから，法５条３号号及び第５０号のそれに該当するため不開示とした。ぞれ件名の一部
８ １０５枚目の陸幕情研
第１０５号の件名の一
部
９ １０７枚目の陸幕情研
第２３９号，第２５７
号，第２８９号，第２
９０号，第２９３号及
び第３０７号ないし第
３０９号のそれぞれ件
名の一部
１０ １０８枚目の陸幕情研
第３１０号ないし第３
２７号のそれぞれ件名
の一部
１１ １０９枚目の陸幕情研
第３２８号ないし第３
３１号のそれぞれ件名
の一部
１２ 文書３４５枚目の陸幕情研第通信の保全に関する情報であ７号ないし第９号，第り，これを公にすることによ４５号ないし第４７号り，通信保全要領の一端が推察及び第６９号のそれぞされ，自衛隊の任務の効果的なれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
１３ ４６枚目の陸幕情研第我が国の安全を害するおそれが８９号，陸幕指通第２あることから，法５条３号に該１号及び第３８号のそ当するため不開示とした。
れぞれ件名の一部
１４ ６４枚目の陸幕情第４
８号の件名の一部
１５ 文書４８６枚目の陸幕情研第通信の保全に関する情報であ７号ないし第９号，第り，これを公にすることによ４５号ないし第４７号り，通信保全要領の一端が推察及び第６９号のそれぞされ，自衛隊の任務の効果的なれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
１６ ８７枚目の陸幕情研第我が国の安全を害するおそれが８９号，陸幕指通第２あることから，法５条３号に該１号及び第３８号のそ当するため不開示とした。
れぞれ件名の一部
１７ １１４枚目の陸幕指通
第９１号の件名の一部
１８ １１６枚目の陸幕情第
４８号の件名の一部
１９ ８８枚目の陸幕防協第公にしないことを前提とした他１３号の件名の一部国間協力に関する情報であり，これを公にすることにより，我
が国と関係国との間の信頼関係
を損なうおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
２０ 文書５６９枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ６号，第１８号，第２り，これを公にすることによ６号及び第３２号のそり，通信保全要領の一端が推察れぞれ件名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
２１ ７０枚目の陸幕指通第遂行に支障を及ぼし，ひいては５６号ないし第５８我が国の安全を害するおそれが号，第６０号，第６７あることから，法５条３号に該号及び第８４号のそれ当するため不開示とした。
ぞれ件名の一部
２２ ７８枚目の陸幕法第４個人に関する情報であり，特定８号の件名の一部の個人が識別され，又は特定の
個人を識別することはできない
が，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５
条１号に該当するため不開示と
した。
２３ 文書６８６枚目の陸幕防協第他国に関する情報であり，これ１号の件名の一部を公にすることにより，他国と
の信頼関係が損なわれ，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２４ １０７枚目の陸幕指通通信の保全に関する情報であ第６号，第１８号，第り，これを公にすることによ２６号及び第３２号のり，通信保全要領の一端が推察それぞれ件名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
２５ １０８枚目の陸幕指通遂行に支障を及ぼし，ひいては第５６号ないし第５８我が国の安全を害するおそれが号，第６０号，第６７あることから，法５条３号に該号，第８４号及び第１当するため不開示とした。
１４号のそれぞれ件名
の一部
２６ １０９枚目の陸幕指通
第１３８号，第１４０
号，第１４３号，第１
５６号，第１５９号，
第１６４号及び第１６
７号ないし第１７５号
のそれぞれ件名の一部
２７ １１０枚目の陸幕指通
第１７６号，第１７８
号ないし第１８４号及
び第１８９号のそれぞ
れ件名の一部
２８ １２１枚目の陸幕法第個人に関する情報であり，特定４８号の件名の一部の個人が識別され，又は特定の
２９ １２７枚目の陸幕法第個人を識別することはできない４６２号の件名の一部が，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５
条１号に該当するため不開示と
した。
３０ 文書７３２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全６２号及び第６３号のに関する情報であり，これを公それぞれ件名の一部にすることにより，陸上自衛隊の運用，通信保全要領の一端が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３１ ４６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ５号，第６号，第８り，これを公にすることによ号，第１９号，第３０り，通信保全要領の一端が推察号，第３１号，第３７され，自衛隊の任務の効果的な号，第４０号，第４３遂行に支障を及ぼし，ひいては号及び第４４号のそれ我が国の安全を害するおそれがぞれ件名の一部あることから，法５条３号に該
３２ ４７枚目の陸幕指通第当するため不開示とした。６０号の件名の一部
３３ 文書８２２枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ１４号，第１５号及びり，これを公にすることによ第２０号のそれぞれ件り，通信保全要領の一端が推察名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
３４ 文書９５６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ１４号，第１５号，第り，これを公にすることによ２０号，第５２号，第り，通信保全要領の一端が推察５３号，第６９号，第され，自衛隊の任務の効果的な７１号，第７２号及び遂行に支障を及ぼし，ひいては第９６号のそれぞれ件我が国の安全を害するおそれが名の一部あることから，法５条３号に該
３５ ５７枚目の陸幕指通第当するため不開示とした。９７号，第１００号，
第１０４号ないし第１
０７号，第１０９号，
第１１０号，第１１２
号ないし第１１９号及
び第１２２号のそれぞ
れ件名の一部
３６ 文書１０５６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ７号，第９号，第３０り，これを公にすることによ号，第３１号，第３８り，通信保全要領の一端が推察号，第４６号，第４７され，自衛隊の任務の効果的な号，第５２号及び第７遂行に支障を及ぼし，ひいては０号のそれぞれ件名の我が国の安全を害するおそれが一部あることから，法５条３号に該
３７ ５７枚目の陸幕指通第当するため不開示とした。７４号，第７６号，第
７７号及び第８１号の
それぞれ件名の一部
３８ ５８枚目の陸幕情第３公にしないことを前提とした他５号の件名の一部国間協力に関する情報であり，これを公にすることにより，我
が国と関係国との間の信頼関係
を損なうおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
３９ 文書１１６６枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用に関する情報１５５号の件名の一部であり，これを公にすることに
４０ ６７枚目の陸幕運支第より，陸上自衛隊の運用要領が２００号及び第２７３推察され，自衛隊の任務の効果号のそれぞれ件名の一的な遂行に支障を及ぼし，ひい部ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
４１ ９１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ７号，第９号，第３０り，これを公にすることによ号，第３１号，第３８り，通信保全要領の一端が推察号，第４６号，第４７され，自衛隊の任務の効果的な号，第５２号及び第７遂行に支障を及ぼし，ひいては０号のそれぞれ件名の我が国の安全を害するおそれが一部あることから，法５条３号に該
４２ ９２枚目の陸幕指通第当するため不開示とした。７４号，第７６号，第
７７号，第８１号，第
１１４号，第１１９
号，第１３３号ないし
第１３５号，第１５１
号，第１６８号及び第
１７１号のそれぞれ件
名の一部
４３ ９３枚目の陸幕指通第
１８３号ないし第１９
６号，第２０１号及び
第２０３号ないし第２
０６号のそれぞれ件名
の一部
４４ ９４枚目の陸幕情第３公にしないことを前提とした他５号の件名の一部国間協力に関する情報であり，
これを公にすることにより，我
が国と関係国との間の信頼関係
を損なうおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４５ 文書１２４４枚目の陸幕運支第他国に関する情報であり，これ１２２号の件名の一部を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
４６ ４４枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で１２７号の件名の一部あり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
４７ ６１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ４号，第３７号，第３り，これを公にすることによ９号，第４０号，第４り，通信保全要領の一端が推察４号及び第４５号のそされ，自衛隊の任務の効果的なれぞれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
４８ ６２枚目の陸幕指通第我が国の安全を害するおそれが５３号，第５４号，第あることから，法５条３号に該６５号，第７１号，第当するため不開示とした。
８９号，第９４号及び
第１０１号のそれぞれ
件名の一部
４９ 文書１３６１枚目の陸幕運支第他国に関する情報であり，これ１２２号の件名の一部を公にすることにより，他国と
５０ ６２枚目の陸幕運支第の信頼関係が損なわれ，ひいて１８０号の件名の一部は我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
５１ ６１枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で１２７号の件名の一部あり，これを公にすることによ
５２ ６２枚目の陸幕運支第り，自衛隊の態勢が推察され，２２４号の件名の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
５３ ６２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用に関する情報２０７号及び第２４３であり，これを公にすることに号のそれぞれ件名の一より，陸上自衛隊の運用要領が部推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
５４ ９１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ４号，第３７号，第３り，これを公にすることによ９号，第４０号，第４り，通信保全要領の一端が推察４号及び第４５号のそされ，自衛隊の任務の効果的なれぞれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
５５ ９２枚目の陸幕指通第我が国の安全を害するおそれが５３号，第５４号，第あることから，法５条３号に該６５号，第７１号，第当するため不開示とした。
８９号，第９４号，第
１０１号，第１２３号
及び第１２７号のそれ
ぞれ件名の一部
５６ ９３枚目の陸幕指通第
１５３号，第１６２
号，第１６３号，第１
７９号及び第１８３号
のそれぞれ件名の一部
５７ ９４枚目の陸幕指通第
１９２号ないし第１９
４号，第２０３号ない
し第２２３号，第２３
０号，第２３２号，第
２３３号，第２３６号
及び第２３９号のそれ
ぞれ件名の一部
５８ 文書１４１２枚目の陸幕人教第自衛隊の組織，編成に関する情２４３号の件名の一部報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
５９ ２６枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で２８号の件名の一部あり，これを公にすることによ
６０ ２７枚目の陸幕運支第り，自衛隊の態勢が推察され，１３１号の件名の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
６１ ２７枚目の陸幕運支第他国に関する情報であり，これ１２１号の件名の一部を公にすることにより，他国と
６２ ２９枚目の陸幕訓第８の信頼関係が損なわれ，ひいて１号の件名の一部は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
６３ ２９枚目の陸幕訓第６自衛隊の教育訓練に関する情報４号の件名の一部であり，これを公にすることに
より，自衛隊の能力及び練度が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
６４ ４２枚目の陸幕武化第自衛隊の教育訓練に関する情報２９７号の件名の一部であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力
及び練度が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあるとともに，他
国に関する情報であり，これを
公にすることにより，他国との
信頼関係が損なわれ，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
６５ ４７枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ３号，第５号，第９り，これを公にすることによ
号，第１３号，第４７り，通信保全要領の一端が推察号，第６６号，第６７され，自衛隊の任務の効果的な号，第６９号，第７０遂行に支障を及ぼし，ひいては号及び第７４号のそれ我が国の安全を害するおそれがぞれ件名の一部あることから，法５条３号に該
６６ ４８枚目の陸幕指通第当するため不開示とした。１００号，第１３３号
及び第１３５号のそれ
ぞれ件名の一部
６７ ４９枚目の陸幕情第６
３号及び第６４号のそ
れぞれ件名の一部
６８ 文書１５１７枚目の陸幕人教第自衛隊の組織，編成に関する情２４３号の件名の一部報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
６９ ４７枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で２８号の件名の一部あり，これを公にすることによ
７０ ４８枚目の陸幕運支第り，自衛隊の態勢が推察され，１３１号の件名の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に
７１ ４９枚目の陸幕運支第支障を及ぼし，ひいては我が国１８８号の件名の一部の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
７２ ４８枚目の陸幕運支第他国に関する情報であり，これ１２１号の件名の一部を公にすることにより，他国と
７３ ５１枚目の陸幕訓第８の信頼関係が損なわれ，ひいて１号の件名の一部は我が国の安全を害するおそれ
７４ ８８枚目の陸幕情第２があることから，法５条３号に１８号の件名の一部該当するため不開示とした。
７５ ５１枚目の陸幕訓第６自衛隊の教育訓練に関する情報４号の件名の一部であり，これを公にすることに
より，自衛隊の能力及び練度が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
７６ ７３枚目の陸幕武化第自衛隊の運用及び教育訓練に関２９７号の件名の一部する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要
領，能力及び練度が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるとと
もに，他国に関する情報であ
り，これを公にすることによ
り，他国との信頼関係が損なわ
れ，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示
とした。
７７ ８２枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ３号，第５号，第９り，これを公にすることによ
号，第１３号，第４７り，通信保全要領の一端が推察号，第６６号，第６７され，自衛隊の任務の効果的な号，第６９号，第７０遂行に支障を及ぼし，ひいては号及び第７４号のそれ国の安全を害するおそれがあるぞれ件名の一部ことから，法５条３号に該当す
７８ ８３枚目の陸幕指通第るため不開示とした。１００号，第１３３号
及び第１３５号のそれ
ぞれ件名の一部
７９ ８４枚目の陸幕指通第１６７号，１７４号，
１７５号，１８６号，
２１７号，２２１号，
２２２号，２６８号，
２７２号のそれぞれ件
名の一部
８０ ８５枚目の陸幕指通第２７３号ないし第２８
８号及び陸幕指通第３
０３号のそれぞれ件名
の一部
８１ ８６枚目の陸幕情第６３号及び第６４号のそ
れぞれ件名の一部
８２ ８７枚目の陸幕情第１２２号の件名の一部
８３ ８８枚目の陸幕情第２１６号の件名の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。