諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１４３号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７７３号）
事件名：「平成２５年度調査研究大綱について（通達）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月３１日付け防官文第１２９５７号及び同年１０月１７日付け同第１５２２５号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「海自平成２４年度学校研究の実施要領」（２０１２．７．１８－本本Ｂ３４０）の平成２５～２９年度版。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を含む５文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年８月３１日付け防官文第１２９５７号により，各文書のそれぞれかがみのみを特定し，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１０月１７日付け同第１５２２５号により，各文書のかがみを除く部分を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約６年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１５日審議
④ 同年３月８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部につき，法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）日米間の作戦要務の実情等に関する情報
別表の連番１及び４に掲げる不開示部分には，日米間の作戦要務の実情及び日米の部隊運用手続に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の運用能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）海上自衛隊の編成及び研究の進捗に関する情報
別表の連番２，３及び５に掲げる不開示部分には，海上自衛隊幹部学校の編成及び研究の進捗に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の運用能力及び研究能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１平成２５年度調査研究大綱について（通達）（幹校運第１９８号。２５．５．１６）
文書２平成２６年度調査研究大綱について（通達）（幹校運第１４３号。２６．５．９）
別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）連番文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１本文２ページ第１日米間の作戦要務の実情及び日米の項第２号イの一部部隊運用手続に関する情報であり，これを公にすることにより，海上自
衛隊の運用能力が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあるとともに，我が国と米
国との間の信頼関係が損なわれるお
それがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 本文３ページ第１海上自衛隊幹部学校の編成に関する項第４号の一部情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の運用能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
３ 文書２本文２ページ第１海上自衛隊幹部学校の研究の進捗に項第１号イの一部関する情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の研究能力
が推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４ 本文３ページ第１日米間の作戦要務の実情及び日米の項第２号及び４ペ部隊運用手続に関する情報であり，ージ第２項第１号これを公にすることにより，海上自アの一部衛隊の運用能力が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあるとともに，我が国と米
国との間の信頼関係が損なわれるお
それがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
５ 本文４ページ第１海上自衛隊幹部学校の編成に関する
項第５号の一部情報であり，これを公にすることに
より，海上自衛隊の運用能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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