諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行情）諮問第７９号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第７８号）
事件名：超過勤務手当に関する積算等で特定の数値を使う理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２８日付け厚生労働省発会１２２８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２７日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持し，棄却することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，超過勤務手当に係る設定（計算）方法等がわかるものである。
請求を受けた「時間単価」，「時間数」，「月数」及び「人数」の設定（計算）方法等は，所要額について人数分の超過勤務時間を乗じて積算している。そこに，請求にもあるとおり「４２／４４」，「４０／４２」，「３８．７５／４０」といった計数を乗じているが，この数字は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の累次の一部改正に伴う勤務時間の変更に係る調整率と考えられる（※）。
給与法の一部改正によって勤務時間が縮小されることに伴い，制度官庁（内閣人事局（同局設置前は人事院），総務省及び財務省）において，勤務時間に対する時間単価が過大とならないように「改正後の勤務時間／改正前の勤務時間」で乗じることで，超過勤務手当の金額を調整していると思われる。
しかし，上記の調整を行う明確な整理や理由について，厚生労働省においては行政文書としてこれを作成・取得していない。
このため，原処分においては，文書不存在を理由に不開示決定を行ったものである。
※給与法の一部改正に伴う勤務時間の変更
昭和６４年１月１週間４４時間制→１週間４２時間制
平成４年５月１週間４２時間制→１週間４０時間制
平成２１年４月１週間４０時間制→１週間３８．７５時間制
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。」と主張している。しかし，原処分は上記（１）のとおりであり，妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年５月１８日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 超過勤務手当額の概算要求においては，所要額について人数分の超過勤務時間を乗じて積算している。そこに，開示請求にもあるとおり，「４２／４４」，「４０／４２」，「３８．７５／４０」といった計数が乗じられているが，この数字は，以下のとおり給与法の累次の一部改正に伴う，勤務時間の変更に係る調整率（以下「調整率」という。）と考えられる。
昭和６４年１月１週間４４時間制→１週間４２時間制
平成４年５月１週間４２時間制→１週間４０時間制
平成２１年４月１週間４０時間制→１週間３８．７５時間制
イ 上記のとおり，給与法の一部改正によって勤務時間が縮小されることに伴い，制度官庁において，勤務時間に対する時間単価が過大とならないように「改正後の勤務時間／改正前の勤務時間」で乗じることで，超過勤務手当の金額を調整していると考えられる。
ウ しかし，上記の調整を行う明確な整理や理由について，厚生労働省においては行政文書としてこれを保有していない。
（２）なお，諮問庁から提示された本件開示請求時点（平成３０年３月２８日受付）の厚生労働省の平成３０年度概算要求の三段表について，これに掲上されている超過勤務手当の具体的な概算要求額につき，当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところによると，諮問庁は，当該概算要求額は，調整率を乗じた結果のものと考えられるが，財務省から示される概算要求作成のための参考資料には，調整率の説明は特段記載されていないと説明する。
（３）そこで検討すると，一般的に，勤務時間が縮小すれば，給与の時間単価は上昇するので，概算要求の積算においては，調整率を乗じることに一定の合理性が認められるところ，（ⅰ）最後に行われた勤務時間変更が，上記（１）アに掲げるとおり，平成２１年４月であり，当時，調整率に関して関係省庁から何らかの指示等があったとしても，本件開示請求時点までに相当の期間が経過していること，（ⅱ）調整率については，上記（１）ア及びイに掲げるとおり，必ずしも複雑な内容であるとはいえず，厚生労働省において調整率についての認識が容易に踏襲されてきているものと認められること，（ⅲ）同省は政府全体の予算・定員等に係る事務を所掌する官庁ではないことを勘案すると，処分庁において，本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
超過勤務手当に関する積算等で，「時間単価」×４２／４４×４０／４２×３８．７５／４０×「時間数」×「月数」×「人数」などの計算式で各省庁計算されていますが，積算に「４２／４４」「４０／４２」「３８．７５／４０」などの数値をなぜ使うのかわかるもの。「４２／４４」「４０／４２」「３８．７５／４０」などの数値を使うように通知等された文書。また，「時間単価」「時間数」「月数」「人数」の設定（計算）方法等がわかるもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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