諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年１月１２日（令和６年（行情）諮問第３５号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行情）答申第７８１号）
事件名：「特定表現」が記載された医学書の名称等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書１」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とし，文書３ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，行政文書に該当しないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１７日付け環保企発第２３０８１７３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「行政文書不開示決定通知書」について
環境大臣（処分庁）から令和５年８月１７日付け環保企発第２３０８１７３号をもっての処分として，法９条２項の規定に基づき，「行政文書不開示決定通知書」が届いた。
処分庁によると，不開示とした理由について，次のように挙げていた。
当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とします。
イ 審査請求人の意見として
令和３年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号において，諮問庁は「特定準備書面中の『特定表現』が記載された箇所については，準備書面中の『特定表現』が含まれる一文の末尾に，証書（当該記載部分の根拠）として，『特定証人調書１１丁裏ないし２０丁表，特定証人調書１４丁裏ないし２７丁表，『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病検診・審査促進に関する調査研究・特定番号』が掲げられていることから，これらの特定証人調書等を基に記載されたものと考えられ，特定証人調書等を参考等にしたこと自体は明らかであるが，証書として掲げられていることから，これらの特定証人調書等において『特定表現』は使用されておらず，『特定表現』を用いるに至った理由を示す文書も存在しない」とした。
そこで，令和３年答申から，審査請求人の意見を述べたい。（ア）諮問庁がいう「『特定表現』が含まれる一文」が，特定証人調書等を参考等としたものなのに，同調書等においては特定表現が使用されていないことに，審査請求人は疑問を覚えたのであった。そこで，文書１ないし文書３の開示に至ったものである。
それを，処分庁は「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とした。この義務がなかろうが，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，業務の一環としてのものだから，特定表現を用いた医学書等を，処分庁は調べてみれば当然分かるはずである。
本来ならば，特定表現は，チッソ水俣病関西訴訟（水俣病国家賠償等請求事件）の人たちを侮辱した許しがたい行為なので，「準備書面（七）（その二）」中に記載すべきではなかったものである。だからこそ，特定表現記載問題は，環境行政をつかさどる環境省への信頼を失墜させるものだから，この信頼を取り戻すためにも，同省は誠意をもって，審査請求人の審査請求に応えるべきである。（イ）処分庁は，文書４についても，「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とした。
処分庁がいう「当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とのことであっても，「一度でも正常な視野を示す場合は，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」が含まれる一文の末尾には，「一審被告国・県の当審準備書面（３）３０頁以下引用」と記載されていた。このことから，「当審準備書面（３）」に記載するに当たって，この一文を引用した医学書を調べてみれば，審査請求人の請求文書は分かるはずである。（ウ）処分庁は，文書５においても，「当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とした。
処分庁がいう「当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とのことであっても，「意図的（故意）に検査成績を変え得る」が含まれる一文の末尾に，証書として，「岩田和雄『眼科領域における研究』」が掲げられているのだから，当該医学書を調べてみれば，審査請求人の請求文書は分かるはずである。そうでなければ，証書としての岩田和雄氏の著書「眼科領域における研究」は，医学書として意味のないものである。
ウ 結論
審査請求人は，環境大臣に対して「審査請求書」の「『２に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で，審査請求をすることとした。
エ 最後に
そもそもが，水俣病国家賠償等請求事件（チッソ水俣病関西訴訟）の裁判において，特定表現が記載された「準備書面（七）（その二）」を，国（環境省）及び熊本県が大阪高等裁判所に提出したこと自体が間違っていたものであった。
なぜならば，特定表現はチッソ水俣病関西訴訟の人たちの人権を軽視したものであったからである。それにもかかわらず，処分庁の不開示決定とした理由には，反省の一文字もないものであった。そこで，審査請求人は，特定表現記載問題を明らかにするために，環境大臣に対して審査請求をすることにした。
（２）意見書
ア 審査請求人の意見として
「準備書面（七）（その二）」中の特定表現に関する一文には，「そもそも，視野は，検査方法や被検者の環境，人格等機能的要因によって影響を受けやすく，機能的障害による視野の変動は比較的頻繁に起こり得る。」と記載されていた。そして，この一文の末尾には，証書として「特定証人調書Ａ１１丁裏ないし２０丁表，特定証人調書Ｂ１４丁裏ないし２７丁表，特定個人Ｃ『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病・審査促進に関する調査研究・乙第１１６５号証」が掲げられていた。
上記のことから，審査請求人は，特定証人調書Ａ等から，特定表現を用いたものと考えていた。ところが，令和３年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申９３号において，諮問庁は「これらの特定証人調書等を基に記載されたものと考えられ，特定証人調書等を参考等にしたこと自体は明らかであるが，証書として掲げられていることから，これらの特定証人調書等において『特定表現』は使用されておらず，『特定表現』を用いるに至る理由を示す文書も存在しない」とした。
そこで，令和３年答申から，審査請求人の意見を述べたい。（ア）諮問庁がいう「特定証人調書等において『特定表現』は使用しておらず」とのことから，審査請求人は，特定表現との不適切な表現が記載された医学書が知りたくて，①特定表現が記載された医学書の名称。②①の医学書で，特定表現が記載された箇所の文書。（文書１及び文書２）の開示請求に至ったものである。それを，諮問庁は「医学書は書籍であり，当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しないこと，及び医学書を示す行政文書について，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。
諮問庁がいう「当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しない」及び「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とのことに，審査請求人は，環境省に対して無責任さを覚える。なぜならば，国（環境省）及び熊本県の主張として，医学書から用いた特定表現は，水俣病患者であるチッソ水俣病関西訴訟（水俣病国家賠償等請求事件）の人たちを否定するものであったばかりか，人間としての存在さえも否定する悪質なものであったからである。
だからこそ，文書１及び文書２が，当時の環境庁文書管理規程に該当しないものであっても，環境省においては，関西訴訟の人たちの人権を軽視した責任があるのだから，当該請求文書を当然明らかにすべきである。このことから，諮問庁が「本件審査請求は棄却することとしたい。」と求めていることに，審査請求人は，環境省というところは人権意識が欠けていると言いたい。
（イ）そもそもが，特定表現が記載された医学書の著者は，被検者の人権を軽視した最低な医学者であったばかりか，人間としても最低な者であった。その医学書から特定表現を用いたことは，環境省及び熊本県の主張は大きな間違いをおかしたものであった。
だからこそ，諮問庁がいう「当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しない」及び「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とのことで，特定表現記載問題は済まされるものではないのである。
なぜならば，環境省らが，チッソ水俣病関西訴訟の人たちの人権を真剣に考えていたのであれば，関西訴訟の人たちに対して精神的な苦痛を与えるための特定表現を，医学書から用いることはなかったものである。それ故に，特定表現を用いた責任は，環境省にあるのだから，それだけの反省をすべきものとして，同省は文書１及び文書２を明らかにすべきである。
（ウ）諮問庁は，③特定表現は，医学的にはどのような意味を成しているのか。このことが分かる文書。（文書３）について，「当時の環境庁文書管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。
諮問庁がいう「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」との「法令上の義務」がなかろうとも，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者は，当該準備書面を業務の一環として，医学書から特定表現を用いたものだから，この担当者の責任はまぬがれないものがある。なぜならば，特定表現は特定単語を意味するものであって，それを水俣病患者であるチッソ水俣病関西訴訟の人たちを否定する目的で，「準備書面（七）（その二）」中に特定表現を記載したものであったからである。このことからして，当然医学的な意味をもった特定表現を，この担当者は理解していたからこそ，医学書から当該表現を用いることができたものである。このことからして，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者には，特定表現を記載した責任があるのだから，諮問庁はこの担当者に対して聞き取りを行えば，文書３は分かるものである。こうでもしなければ，人権意識に欠けた医学書の名称を明らかにすることができるのである。
（エ）また，「準備書面（七）（その二）」中には，「何回かの検査で，ときに視野の狭窄を示したとしても，それだけで直ちに器質的障害による視野狭窄であると認めることはできず，むしろ，一度でも正常な視野を示した場合には，器質的障害による視野狭窄はないと判断するのが正当である。」と記載されていた。
そこで，④「一度でも正常な視野を示した場合には，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」とのことは，どのような医学的根拠に基づいたものなのか。このことが分かる文書。（文書４）についても，諮問庁は「当時の環境庁文書管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。
諮問庁がいう「当時の環境庁文書管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とのことに，審査請求人は承服できないものである。それは，「一度でも正常な視野を示した場合には，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」が含まれる一文の末尾に，証書として「一審被告国・県の当審準備書面（３）３０ページ以下引用」が掲げられていたことにあった。
なぜならば，証書に掲げる「一審被告国・県の当審準備書面（３）３０ページ以下引用」としての，当該準備書面（３）に「器質的障害による視野狭窄はないと判断する」と記載するには，それだけの医学的根拠に基づいた医学書が不可欠だし，そこから引用しなければ，このような判断はできなかったからである。
そこで，「器質的障害による視野狭窄はないと判断する」を引用した医学書を調べてみれば，文書４は分かるはずである。そこには，当該請求文書が存在しなければ，メチル水銀曝露によって引き起こされた視野狭窄を，環境省及び熊本県が恥ずかしくもなく否定することはできないからである。
（オ）さらには，「準備書面（七）（その二）」中には，「視野の検査は被検者が指標が見えるか否かを自身で判断し，応答することによって初めて成立する検査であるため，意図的（故意）に検査成績を変え得る」とも記載されていた。
そこで，⑤「意図的（故意）に検査成績を変え得る」とのことは，どのような応答によるものなのか。このことが分かる文書。（文書５）についても，諮問庁は「当時の環境庁文書管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。
諮問庁がいう「当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」とのことに，審査請求人は承服できないものである。それは，「意図的（故意）に検査成績を変え得る」が含まれる一文の末尾に，証書として「特定個人Ｄ『眼科領域における研究』乙第１０４４証４２６ページ」が掲げられていたからであった。
なぜならば，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者が，チッソ水俣病関西訴訟の人たちを「ニセ患者」と見なすための「意図的（故意）」を，「眼科領域における研究」から用いたものならば，当該医学書を調べてみれば，文書５は分かるものである。そこには，「意図的（故意）」は罪深い表現であり，それを環境省及び熊本県の主張として用いるのであれば，そこには同省らが望むような医学書が不可欠であり，それが「眼科領域における研究」であったからである。
（カ）「意図的（故意）」の証書からは，「準備書面（七）（その二）」を作成した担当者が，「眼科領域における研究」から当該表現を用いたことが，審査請求人でも分かるものであった。ところが，特定表現に関して，諮問庁は「医学書は書籍であり，当時の環境省文書管理規程において行政文書には該当しない」とした。
諮問庁がいう「医学書は書籍」とのことならば，「眼科領域における研究」も書籍に当たるものなので，審査請求人はこの違いから，同庁の理由説明に疑問を覚えるのであった。しかも，特定表現が医学書から用いたものならば，証書には当該医学書の名称（及び著者の氏名）を当然記載するものと，審査請求人は考えるのである。それを，「当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しない」とのことが，審査請求人にとっては，特定表現との不適切な表現が，環境省にとって後ろめたいところがあったことから，このような理由説明になったものと考えてしまうのである。
イ 結論
上記アの意見からすると，「審査請求人の主張には理由がない」とした，諮問庁の結論を，審査請求人は承服できないものがある。なぜならば，審査請求人にとって，同庁の理由説明は不十分なものであったからである。
ウ 最後に
特定表現は，チッソ水俣病関西訴訟の人たちの人権を軽視したものであり，これは環境省及び熊本県の人権意識が欠けたものであった。だからこそ，関西訴訟の人たちの人権を軽視した特定表現記載問題を，諮問庁は「医学書は書籍であり，当時の環境庁文書管理規程において行政文書に該当しない」及び「医学書を示す行政文書について，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とした。しかしながら，この問題は，このような理由説明で済まされるものではないのである。そこで，環境省が関西訴訟の人たちのことを真剣に考えてくれるのであれば，特定表現が記載された医学書の名称。及び特定表現が記載された箇所の文書。を明らかにすべきである。これが，同省の人権意識を高めるものとなるのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，環境大臣に対し令和５年７月１日付けで本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年８月１７日付け環保企発第２３０８１７３号をもって審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年１０月１５日付けで原処分について，上記第２の２（１）の趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１８日付けで受理した
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった文書のうち，①特定表現が記載された医学書の名称。②①の医学書で，特定表現が記載された箇所の文書。については，医学書は書籍であり，当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しないこと，及び医学書を示す行政文書について，作成・取得していないことから，不開示とした。③特定表現は，医学的にはどのような意味を成しているのか。このことが分かる文書。④「準備書面（七）（その二）」の中には，「何回かの検査で，ときに視野の狭窄を示したとしても，それだけで直ちに器質的障害による視野狭窄であると認めることはできず，むしろ，一度でも正常な視野を示した場所には，器質的障害による視野狭窄はないと判断するのが正当である。」と記載されていた。「一度でも正常な視野を示した場合は，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」とのことは，どのような医学的根拠に基づいたものなのか。このことが分かる文書。⑤また，「準備書面（七）（その二）」中には，「視野の検査は被検者が指標が見えるか否かを自身で判断し，応答することによって初めて成立する検査であるため，意図的（故意）に検査成績を変え得る」とも記載されていた。「意図的（故意）に検査成績を変え得る」とのことは，どのような応答によるものなのか。このことが分かる文書。を示す行政文書は当時の環境庁文書管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求に係る文書は本件対象文書である。
請求のあった文書のうち，①特定表現が記載された医学書の名称。②①の医学書で，特定表現が記載された箇所の文書。については，医学書は書籍であり，当時の環境庁文書管理規程において行政文書には該当しないこと，及び医学書を示す行政文書について，作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。③特定表現は，医学的にはどのような意味を成しているのか。このことが分かる文書。④「準備書面（七）（その二）」の中には，「何回かの検査で，ときに視野の狭窄を示したとしても，それだけで直ちに器質的障害による視野狭窄であると認めることはできず，むしろ，一度でも正常な視野を示した場所には，器質的障害による視野狭窄はないと判断するのが正当である。」と記載されていた。「一度でも正常な視野を示した場合は，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」とのことは，どのような医学的根拠に基づいたものなのか。このことが分かる文書。⑤また，「準備書面（七）（その二）」中には，「視野の検査は被検者が指標が見えるか否かを自身で判断し，応答することによって初めて成立する検査であるため，意図的（故意）に検査成績を変え得る」とも記載されていた。「意図的（故意）に検査成績を変え得る」とのことは，どのような応答によるものなのか。このことが分かる文書。については，当時の環境庁文書管理規程において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかったことから，作成・取得しておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。
また，念のため本件開示請求・審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。これらのことから，当該経緯について，環境省で把握する術はない。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１については行政文書に該当しないとして，本件対象文書２についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の行政文書該当性及び保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の行政文書該当性及び保有の有無について
（１）本件対象文書の行政文書該当性及び保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり説明する。
（２）本件開示請求は，国が特定訴訟において提出した準備書面において，「特定表現」等の文言を用いて主張したことについて，当該主張の医学的根拠となった文書やその名称が分かる文書の開示を求めるものであると認められるところ，開示請求文言，審査請求書及び意見書によれば，審査請求人は，本件対象文書として，当該主張の根拠となった医学書そのものの開示を求めているものと認められる。
そうすると，医学書は，法２条２項１号所定の「書籍」に該当すると認められることから，開示請求の対象となる行政文書に該当しないものと認められる。
したがって，本件対象文書はいずれも行政文書に該当しないことから，本件対象文書１につき，行政文書に該当しないとして，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書はいずれも行政文書に該当しないと認められるので，本件対象文書１につき，行政文書に該当しないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
令和４年１２月１３日付け環保企発第２２１２１３２号による，環境大臣（処分庁）からの「行政文書不開示決定通知書」には，「請求のあった文書のうち，①『特定表現』を引用した医学書の名称。②①の医学書で，特定表現と文言が分かる箇所の文書。については，２０２１（令和３）年６月２４日付け総務省情報公開・個人情報保護審査会答申第９３号及び，令和３年７月９日付け環保企発第２１０７０９６号裁決書にも記載の通り，当時の環境庁管理規定において，当該性質の文書に関する作成・取得の義務について明示されていなかった」と記載されていた。
上記のことならば，以下の請求は，医学書そのものへの開示として，①特定表現が記載された医学書の名称（文書１）
②①の医学書で，特定表現が記載された箇所の文書（文書２）
③特定表現は，医学的にはどのような意味を成しているのか。このことが分かる文書（文書３）
④「準備書面（七）（その二）」の中には，「何回かの検査で，ときに視野の狭窄を示したとしても，それだけで直ちに器質的障害による視野狭窄であると認めることはできず，むしろ，一度でも正常な視野を示した場所には，器質的障害による視野狭窄はないと判断するのが正当である。」と記載されていた。「一度でも正常な視野を示した場合は，器質的障害による視野狭窄はないと判断する」とのことは，どのような医学的根拠に基づいたものなのか。このことが分かる文書（文書４）
⑤また，「準備書面（七）（その二）」中には，「視野の検査は被検者が指標が見えるか否かを自身で判断し，応答することによって初めて成立する検査であるため，意図的（故意）に検査成績を変え得る」とも記載されていた。「意図的（故意）に検査成績を変え得る」とのことは，どのような応答によるものなのか。このことが分かる文書（文書５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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