情報公開・個人情報保護審査会令和6年3月22日答申（令和5年度（行情）答申第782号、令和5年度（行情）答申第783号）

諮問庁：厚生労働大臣

諮問日：令和元年６月１０日（令和元年（行情）諮問第７６号及び同第７７号）

答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７８２号及び同第７８３号）

事件名：法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定に関する言及を含む労働保険審査会の文書の一部開示決定に関する件

法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定に関する言及を含む労働保険審査会の文書の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（１）及び（２）（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成３０年１２月２１日付け厚生労働省発基１２２１第８号及び同第９号により行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，主に「文書の特定」と「不開示とした部分」，「期間延長通知」，「行政文書開示決定通知書」等について不服があり変更を求めるというものである。

２　審査請求の理由（原処分１及び原処分２共通）

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

ア　「文書の特定」について，開示決定された文書の他にも開示請求の対象となる文書が存在すると思われるため，その特定と開示を求めます。

労働保険審査会事務室の職員から保有文書と検索方法について丁寧に説明して頂けましたが，開示請求した内容とは異なり，限定された範囲での探索しかしていないと理解しました。探索範囲の限定については２０１８年８月３日付けの補正依頼にて提案されましたが，範囲を限定すると見つからない対象文書が発生するおそれがあり，同月５日に合理的な説明なく探索範囲を限定するのは困る旨回答し，同月２２日に雇用保険に関係する文書は全部を探索する旨の連絡を受けていました。

イ　「不開示とした部分」について，不開示部分のほぼ全てが不開示とするべきではない部分と思われるため，その開示を求めます。開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には，「特定個人の申述及び主張内容，特定年月日，特定状況等」は（例外なく）特定個人識別情報等に該当する旨の記載がありますが，特定個人の申述等であっても特定個人識別情報等に該当しないものは存在し，それらは不開示とすべき情報ではないため，その部分について開示を求めます。また，「特定法人等の名称」は公にすると正当な利益を害するおそれがある情報である旨の記載がありますが，法人の名称自体は一般には公にしても法人の正当な利益を害するものではありません。法人の名称であっても，例えば是正勧告を受けた企業である等といった特殊な状況が存在しない場合には不開示とすべき情報には該当しないので，そのような部分について開示を求めます。その他「不開示とした部分とその理由」に該当しない部分までもが黒塗りされていると思われるため，内容を確認し，不開示とすべき情報ではない部分について開示を求めます。

ウ　「期限延長通知」について，平成３０年９月１０日付け厚生労働省発基０９１０第１号「開示決定等の期限の延長について（通知）」を受信しましたが，「延長後の期間」欄の「補正に要した期間」の日数のカウントについて疑問があり，事実に即した記載なのか確認を求めます。

補正に要した期間を除き３０日を経過した時点で「期限延長通知」が作成通知されていないとしたら，行政文書開示の進捗管理が適正に行われていない問題があると考えられます。

エ　「行政文書開示決定通知書」について

（ア）「開示する文書の名称」欄の記載について，具体的な文書名が記載されていないため，特定された文書を具体的に記載することを求めます。開示決定前に対象文書のリストの提示を頂いていましたが，だからといって開示決定通知書での記載を省略してはいけないと思います。

（イ）「開示の実施の方法等」欄の記載について，対象文書には片面のみの頁も含まれていることから，開示実施手数料の計算は誤っていると考えられるため，正しい金額を記載されることを求めます。その他，開示の実施の手続きについて，（以下略）

（２）意見書

ア　期限延長通知について

平成３０年７月１１日の本件開示請求から同年１２月２１日の原処分までの間，労働保険審査会事務室の職員との間で補正の依頼と回答等のために送受した電子メールの日時等を表１（掲載略）に示します。なお，これら以外に電話等での連絡はありませんでした。

開示決定等は開示請求日の翌日から３０日以内に行うが，この３０日には開示請求書の補正に要した日数は算入しないとされていますが，本件の場合，４回の依頼等を受けて当日ないし２日内に回答しております。そのため，８月２２日には３０日を経過していることになるはずですが延長通知はありませんでした。

９月１０日付けの「開示決定等の期限の延長について（通知）」（厚生労働省発基０９１０第１号）では，延長後の期間欄に「補正に要した期間３６日」との記載があり，推測ですが，最初の補正依頼（７月１９日）から最後の補正（８月２４日）までの３６日を全て補正に要した期間としているように見えます。ですがこの３６日には職員が審査を行っていた期間も含まれているので，全てを補正に要した期間とカウントすることは不適切ではないでしょうか。例えば，７月１９日の補正の依頼（１）は開示請求書に記載した「事務連絡」について詳細情報の提供を求めるもので，８／５の補正や８／２４の補正とは関係しないものです。７月２０日～同月２５日が補正に要した期間と扱われることには納得できません。また８／２４の補正は文書の探索範囲に関係するか不明確だが念のためにお願いしたもの（「労働保険審査会の文書」に加えて「労働保険審査会事務室の文書」も対象にする）であり，８月５日～同月２４日が補正を要した期間とされるのは不可思議に感じます。仮に補正によりこれまでの審査が無意味になり審査がやり直しになる等が発生した場合，審査期間３０日から除外するのではなく，審査に時間を要することを理由として期限延長を行うのではないでしょうか。

延長後の期限は１０月１５日ですが，その３日前の同月１２日になって特定された文書について連絡があり，その内容に疑問があって同月１８日に質問したところ，同月３１日になって文書の追加等，疑問点への回答を頂きました。同日だと延長後の期限を経過しているのではないでしょうか。（以下略）

イ　文書の特定について

（ア）対象文書を探索する範囲について

理由説明書（下記第３。以下同じ。）３（２）には，開示を求める文書について，「労働保険審査会が裁決を行った再審査請求事件のうち，「法人の代表者に係る（中略）」事件の裁決に係る文書と考えられることから」，特定の裁決に係る審査関係書類のみを探索範囲として文書の特定を行ったと説明しています。しかしながら，開示請求書の請求する行政文書の名称等の欄には，特定の裁決に限定するといった記載はなく，また，審査請求書にも記載しましたように，労働保険審査会事務室の職員と送受信したメールにて特定の裁決に限定することは意図していないと明確に伝えています。７月３０日の補正の依頼（２）では文書を探索する範囲を平成２５年雇第１１号と同第１３号の審査資料に限定することを求められて断り，８月３日の補正の依頼（３）では「法人の代表者に係る雇用保険の失業給付の受給資格決定を争った労働保険審査会裁決の中で，」と限定することを提案されて，これについても断りました。８月５日に送信したメールから抜粋します。（中略）

理由説明書３（２）には，補正の依頼（３）の提案（を受けて断ったもの）と同趣旨のことが記載されています。このことから開示請求の記載やその後のメールのやりとりにて合意した範囲は無視されてしまい，不完全な文書の特定しか行われていないことが明白です。文書の探索範囲を恣意的に限定したりせずに文書を特定して頂けますよう願います。

また，文書の特定にあたり，労働保険審査会事務室の職員から文書を紙媒体で保存しているため探索が困難であるとの説明がありましたが，労働保険審査会事務室は，情報を一元的に管理できるデータベースシステム（再審査請求管理システム）を導入しているとの記載が過去の答申書（平成１６年度（行情）答申第５９０号等）にあります。キーワードで裁決書等を検索できるならば対象文書の特定は困難とは思われませんので漏れなく文書を特定して頂けますよう願います。

後日に別途の開示請求にて得た文書を精読していたところ，平成２５年特定番号Ａと同特定番号Ｂ以外の裁決の審査資料に本件開示請求の対象文書となるものが何件か含まれていることが判明しました。再度，文書の特定を行うと少なくとも数件の文書が見つかるはずです。

（イ）労働保険審査会の保有文書について

開示請求書に記載した「事務連絡」で言及されている裁決とは「昭和６０年雇第３号」事件のことだと労働保険審査会事務室の職員から教示を頂きましたが，保存期間を満了しており開示できないとのことでした。更に，裁決書の形に限らず，過去の裁決内容について確認する手段があるならば開示してほしいと求めたところ，（１０年以上昔のものは）「既に保有期間を過ぎているため開示できません」，「保存期間を経過したものは保管しておりません」等，過去の裁決内容を確認する手段は存在しないと受け取れる回答がありました。

しかしながら，労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）の３３条によれば，「前項の合議体が，法令の解釈適用について，その意見が前に審査会がした裁決に反すると認めた場合」には「委員の全員をもって構成する合議体で再審査請求の事件又は審査の事務を取り扱う」ことになっています。労働保険審査会が法令に基づいて審査を行っているならば，過去の裁決と反するか否かを確認できるように，過去の裁決内容を何らかの形で保持しているのではないかと疑われます。「前に審査会がした裁決」とは１０年以内のものに限定してＯＫなのでしょうか。

それで労働保険審査会や労働保険審査会事務室等で，過去の裁決が分かるような資料や文献等を保有していないか，保有している場合には本件開示請求の対象文書となるものがないか確認して頂けますよう願います。

例えば，過去には「労働保険審査会裁決集」や「労働保険審査会裁決索引」を作成していて，各県労働局にも配布していたそうです。これらの文献は全て破棄されていて現存しないのでしょうか。また，過去のメールを再読したところ，１０年以上昔の裁決書は「保有していない」との回答がありましたが，破棄したのか否かは言明されていませんでした。もしも他の組織に引き継がれてどこかで現存しているならば，その旨の教示を頂けないでしょうか。あるいは開示請求の補正や回送などにより開示を受けられるような措置をして頂けないでしょうか。

ウ　開示決定通知書の記載について

理由説明書の３（２）に特定した行政文書の具体的な名称（文書名）が記載されていると諮問庁は主張していますが，開示決定通知書に記載しなかったことについての是非について説明がありません。労働保険審査会事務室は今後も開示決定通知書に文書名は記載しない方針なのか不審を感じます。

理由説明書の３（２）には，原処分１の場合，「⑩丙第７号証」，「⑪雇用保険法コンメンタール」等の記載がありますが，「丙第７号証」は文書番号であり，文書名（件名）は「意見書」なのではないでしょうか。「雇用保険法コンメンタール」も裁決書の記載からみると正しくは「新版雇用保険法（コンメンタール）」かもしれません（しかもその抜粋です）。また，⑪は⑩の別添資料であると説明を受けていて，⑪は独立した文書ではないかもしれません。

原処分２も同様な混乱があり，理由説明書の３（２）には「⑰丙第６号証」，「⑱証拠説明書」と記載されていますが，理由説明書の３（４）では「丙第６号証の証拠説明書の・・・」と⑱と⑰の一部であるかのように説明されています。

このように理由説明書の３（２）の文書名の記載は正確なものなのか疑わしいです。開示決定通知書に行政文書の具体的な名称を正確に記載されるように願います。

行政文書開示決定通知書の３（１）に記載されている開示実施手数料について，審査請求書に記載しましたが理由説明書には関係する言及が見当たりません。

原処分１の場合（原処分２も同様です。），開示決定通知書３（１）の表に「Ａ４判７０枚（１４０頁）」とあり，複写機により白黒で複写したものの交付は１２００円（＝１４００－２００）等となっています。７０枚で１４０頁あるとすれば，７０枚の全てが両面であることになりますが，開示を受けた文書の中には「⑨丙第６号証」のように片面のみの文書が含まれています。裏面が白紙なのに２頁とカウントするのは不適切ではないでしょうか。スキャナーで電磁的記録にする場合には両面スキャンして２０円を請求されるのでしょうか。（中略）

エ　不開示部分について

理由説明書の３（３）には，不開示とする情報の種別と，その理由（根拠条文と条文に該当する理由）について述べられていますが，具体的にはどの部分をどの理由で不開示としているのかの対応関係は何も示されていません。各々の不開示部分がどの理由に該当するのかを明示しなければ，妥当であるのか否かの判断が曖昧になってしまうため，可能な限り不開示部分と不開示理由の対応を明確にして頂きますよう願います。

以下，個々の不開示とする情報の種別ごとに意見を述べます。（略）

（ア）「再審査請求人の主張」について

過去の答申（平成２９年度（行情）答申第１８９号）にて，「特定個人の災害補償給付に関する労働災害の個別具体的な状況，（中略）個人識別部分を除いたとしても，これを公にすることにより，なお特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示できない」と判断したものがあります。

しかしながら，本件は労災保険ではなく雇用保険の再審査請求事件に関するものであり，再審査請求人は病人ではなく，医師も医療機関も登場せず，したがって労災の状況や医師の診断結果は含まれておらず，関係者からの聴取も行われていません。故に「再審査請求人の主張」だから全てを不開示にすべきとはいえないのではと考えます。

原処分２の裁決書の「第２再審査請求の理由」，「第６２（１）」（請求人及び再審査請求代理人の主張），原処分１や原処分２の審理調書の発言部分や原処分１や原処分２の再審査請求書の意見部分がほぼ全て不開示となっていますが，再審査請求人の主張であっても開示されるべき部分があるのではないでしょうか。（イ）「請求に係る処分日」，「裁決年月日」及び「関係資料の作成・提出年月日」について

再審査請求人の離職日や求職日，職安出頭日，再審査請求人の資料作成日等については再審査請求人が直接に関係するため，特定個人が識別されることを考慮して不開示となる可能性はあると思います。それら以外については，具体的には，公務員の作成した意見書等の作成・提出年月日，関係資料の受領日，決定書の決定日，請求に係る処分日，裁決書の裁決日等，請求人の作為と直接には関係しない年月日については開示されるべきです。これらの情報は特定個人を識別できないものですし，意見書や決定書等の文書番号や具体的内容が開示されているのと比べると，作成日や決定日等の日付だけが特定個人の機微にわたる私的な情報に該当するとは考えられないからです。

例として，原処分２の「雇用保険における失業等給付の返還命令書」については，（別途開示請求により）文書番号は「特定番号」で，具体的内容についても，（処分の理由）「（略）」であること等が開示されています。処分日だけは機微な不開示情報とする理由は存在しないと思われます。

また，国会にて審査請求事件や再審査請求事件に言及する際には事件を特定するために決定日や裁決日が使用されています。論文等で裁判例を引用する際にも（事件名，裁判所名ともに），裁決日を記すのが通常です。

（例略）

厚生労働省の社会保険審査会では主な裁決例をＷＥＢで公開していますが，ここでは裁決日を記載しています。社会保険審査会と労働保険審査会とで，裁決日の公開の可否について差異があるのは不自然です。

情報公開・個人情報保護審査会で作成された答申書はＷＥＢにて公開されますが，この答申書には審査に係る開示請求書や開示決定通知書の日付が記載されていることからも，「日付情報は例外なく不開示にすべき」とはいえないと思われます。

請求人の作為に直接には関係しない年月日については開示されるよう願います。

（ウ）「労働保険再審査請求の経緯」について

各々の裁決書の「第１」の「２経過」や「第６」の「１」等にて，再審査請求に及んだ経緯は開示されています。（中略）

これら以外に，「再審査請求の経緯」に該当する部分とはどこなのかを明確にして，不開示とするのが妥当なのか確認して頂けますよう願います。

（エ）「事業場を特定する情報，規模，設立年月日」について再審査請求人が代表者となっている会社名等の事業場を開示すると個人が識別されるため，これを不開示とするのは納得できますが，その場合，不開示とする根拠条文等は理由説明書の記載とは異なるものになります。

再審査請求人とは関係しない（あるいは関係があっても再審査請求人が特定個人として識別されない程度）な事業場については，法人登記簿にて商号，本店所在地，設立日，目的，資本金額などが記載されていて誰でも閲覧可能ですし，ハローワークの求人票では会社情報として，従業員数・事業内容・創業年・資本金などが記載されていることから，事業場を特定する情報（会社名や所在地），規模（資本金や従業員数），設立年月日等の情報は公にされて問題ない情報であり，公開にしても法人に対する信用が低下しない情報であると考えられます。もしも，非公開で行政処分を受けた等の特殊な事情があり，処分を受けたことが開示される場合には，該当する事業場が識別できる情報を不開示とすることに納得できますが，その場合には理由説明書にそのような事情の説明が記載されるべきでしょう。

公にされても法人に対する信用は低下せず，なんら正当な利益は害されない情報であるならば不開示とするのは不適切です。不開示とする理由を修正するか，そうでなければこの理由により不開示としている部分は開示されるべきです。

（オ）理由説明書にて不開示情報とされていない部分について理由説明書では不開示情報として記載されていませんが，不開示になっている部分があると推測されるため，これらの部分については確認の上，不開示とすべきではない部分については開示を求めます。

以下，いくつか目についたものを記します。

原処分１の「①決裁書」の「第３原処分庁の意見」の内容部分は，理由説明書に記載された不開示情報に該当しないと推測されます。

原処分１と原処分２の「①裁決書」等にて，会社名を「■■■■会社」あるいは「■■会社■■■■」等としていますが，「株式」や「有限」の部分は，開示しても事業所等が特定される可能性はないため，不開示情報に該当しないと推測されます。

原処分１と原処分２の「②審理調書」にて，原処分庁の係員の氏名が不開示になっていますが，公務員の氏名は不開示情報に該当しないと推測されます。

原処分２の「①裁決書」や「②審理調書」，「③再審査請求書」，「⑲丙第７号証の決定書」などにて，代理人の氏名と住所が不開示になっていますが，過去の答申（平成２８年度（行情）答申第１２１号等）を参照すると，不開示情報に該当しないと推測されます。原処分２の「⑲丙第７号証の決定書」について，理由説明書の３（４）では「１の（３）のイ欄，ロ欄，ハ欄」を新たに開示する部分と記載しています。本件の開示請求では決定書は開示の実施を受けていないため，どの部分が不開示なのか感知していませんが，もしも「１の（３）」の冒頭の１文「（中略）」が不開示になっている場合には，ここも開示されるべき部分と推測されます。逆に，イ欄とロ欄には再審査請求人が代表者となっている会社名（（中略）■■■）やオーナー氏の氏名■■■■■が含まれているため，この２つの情報については「法５条各号の不開示情報のいずれにも該当しない」と認めるのは問題かもしれません。ロ欄の日付は（中略）と開示されています。

もしかしたら開示されている部分かも知れませんが，「１の（５）雇用保険審査参与の意見」は「（中略）」等と開示されていて，この内容ならば不開示情報に該当しないと推測されます。

原処分１の資料の受付印の中に記入する番号（「③再審査請求書」やその他の審査資料等）が不開示になっていますが，不開示情報に該当しないと推測されます。

原処分２の「④甲第２号証」や「⑤甲第３号証」などの文書番号である「（中略）」や「⑲丙第７号証の決定書」の文書番号（事件番号）である「（中略）」が一部不開示になっていますが，不開示情報に該当しないと推測されます。

理由説明書の３（４）では新たに開示する部分として，丙第１号証の「（中略）」の「（中略）」のみを開示すると記載されていますが，「（中略）」の部分も不開示情報に該当しないと推測されます。原処分１についても同様。

原処分２の「⑪乙第７号証」の受給者の性別は，裁決書の「第１

２　経過」にて「（中略）」と開示されています。処分通知番号は「（中略）」と開示されています。発見の端緒は「（中略）」と開示されています。調査の概要も「（中略）」等開示されています。いずれも不開示情報に該当しないと推測されます。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件審査請求の経緯

（１）審査請求人は，平成３０年７月１１日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を法４条１項に規定する手続により行った。

（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月９日付け（同月１１日受付）で審査請求を提起したものである。

２　諮問庁としての考え方

原処分において不開示とした部分のうち，下記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び２号イに基づき原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。

３　理由

（１）労働保険審査会について

労働保険審査会は，労働保険審査会及び労働保険審査官法（昭和３１年法律第１２６号。以下「労審法」という。）２５条に基づき，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）３８条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）６９条の規定による再審査請求の事件を取り扱わせるため，厚生労働大臣の所轄の下に設置されている機関である。（２）本件対象文書の特定について

ア　審査請求人が開示を求める文書は，労働保険審査会が裁決を行った再審査請求事件のうち，「法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた」事件の裁決に係る文書と考えられることから，本件開示請求を受けてこれを探索したところ，２件の裁決が認められた。

イ　原処分１は，「平成２５年（雇）第１１号」に係る審査関係書類のうち，①裁決書，②審理調書，③労働保険再審査請求書（雇用保険），④甲第２号証，⑤甲第４号証，⑥乙第６号証，⑦丙第４号証，⑧丙第５号証，⑨丙第６号証，⑩丙第７号証，⑪雇用保険法コンメンタール，⑫丙第８号証及び⑬丙第９号証を本件対象文書１として特定した。

ウ　原処分２は，「平成２５年（雇）第１３号」に係る審査関係書類のうち，①裁決書，②審理調書，③労働保険再審査請求書，④甲第２号証，⑤甲第３号証，⑥甲第９号証，⑦甲第１０号証，⑧甲第１１号証，⑨甲第１２号証，⑩乙第６号証，⑪乙第７号証，⑫丙第１号証，⑬丙第２号証，⑭丙第３号証，⑮丙第４号証，⑯丙第５号証，⑰丙第６号証，⑱証拠説明書及び⑲丙第７号証を本件対象文書２として特定した。（３）不開示情報該当性について

ア　法５条１号の不開示情報該当性について

本件不開示部分には，再審査請求事件に係る再審査請求人の氏名，住所等，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報が記載されており，当該情報は法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

また，本件不開示部分には，再審査請求人の離職年月日，請求に係る処分日，再審査請求人の主張，裁決年月日，関係資料の作成・提出年月日等，労働保険再審査請求の経緯等が詳細かつ具体的に記載されている。

これらの情報は，再審査請求人個人に関する情報であり，また，機微にわたる私的な情報であって，一般的に他人に知られることを通常は忌避する性質のものであるとともに，近親者であれば識別できる可能性が高いものである。

したがって，公にすることにより，特定個人を識別できる情報又は特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

イ　法５条２号イの不開示情報該当性について

本件不開示部分には，再審査請求人に係る法人に関する情報であって，事業場を特定する情報や収益状況，規模，設立年月日等が含まれており，これらが公にされた場合，法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。

（４）新たに開示する部分について

以下に掲げる部分は，法５条各号の不開示情報のいずれにも該当しない情報と認められることから，諮問に当たり開示することとする。

ア　本件対象文書１の丙７号証の右上文書番号のうち，「下職安」の部分，丙第９号証の労働保険審査請求書の「九証拠」欄の「会社」の部分及び「審査請求の理由」の文末の「以上」欄

イ　本件対象文書２の丙第１号証及び丙第３号証の右上文書番号のうち，「京七職」の部分，丙第６号証の証拠説明書の文末の「以上」欄及び丙第７号証の決定書の１の（３）の「イ」欄，「ロ」欄，「ハ」欄

４　審査請求人の主張について

（１）開示する行政文書の特定について

審査請求人は，審査請求の理由として，開示する行政文書の他にも対象文書が存在すると主張するが，本件対象文書は，上記３（２）で述べたとおりである。

（２）不開示部分の変更について

ア　審査請求人は，審査請求の理由として，「（特定個人の）申述及び主張内容」，「特定年月日」及び「特定状況」については，特定の個人を識別することができるとはいえず個人の権利利益を害するおそれがなく，法５条１号に該当しない等主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記３（３）アで述べたとおりである。

イ　審査請求人は，「特定法人等の名称」について，法人の名称自体は一般には公にしても法人の正当な利益を害するものではなく，法５条２号イに該当しない等主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記３（３）イで述べたとおりである。（３）期間延長通知について

「開示決定等の期限の延長について（通知）」（平成３０年９月１０日厚生労働省発基０９１０第１号）の「延長後の期間」欄に括弧書きで記載されている「補正に要した期間」の日数（３６日）については，「情報公開事務処理の手引（平成２９年３月）」に基づき，適正に行っているところである。

（４）行政文書開示決定通知書について

審査請求人は，審査請求の理由として，「「開示する文書の名称」欄の記載について，具体的な文書名が記載されていない」旨主張しているが，特定した行政文書の具体的な名称については，上記３（２）で述べたとおりである。

５　結論

以上のとおり，本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，上記３（４）で開示するとした部分については新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び２号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。

①　令和元年６月１０日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第７６号及び同第７７号）

②　同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）

③　同月２６日審議（同上）

④　同年７月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）

⑤　令和５年２月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）

⑥　令和６年３月１日審議（同上）

⑦　同月１３日令和元年（行情）諮問第７６号及び同第７

７号の併合並びに審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件各開示請求について

本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は文書の特定，不開示とした部分等に不服がある旨主張し，原処分の取消しを求めている。

これに対して諮問庁は，原処分における不開示部分の一部（別表の３欄に掲げる部分）を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

２　本件対象文書の特定の妥当性について

（１）本件請求文書は，別紙の１に掲げる「法人の代表者に係る雇用保険の失業給付の受給資格決定に関係する言及を含む労働保険審査会（労働保険審査会事務室も含めて）の文書」であり，処分庁は，原処分において，別紙の２に掲げる２件の労働保険審査会の裁決に係る裁決書及び審査関係資料（本件対象文書）を本件請求文書に該当する文書として，特定している。

（２）これに対し，審査請求人は，原処分は開示請求した内容とは異なり，限定された範囲での探索しかしておらず，本件対象文書の外にも開示請求の対象となる文書が存在すると思われる旨主張する。

（３）当審査会事務局職員をして，諮問庁に本件対象文書の特定について確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。

ア　審査請求人が開示を求める文書は，労働保険審査会が裁決を行った再審査請求事件のうち，「法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた」事件の裁決に係る文書と考えられることから，文書管理システムに登録されている４００件の再審査請求事件に係る文書（本件開示請求には関係のないと考えられる労災保険に係るものを除く。）について，再審査請求管理システムにて，各再審査請求事件の「事件概要」を確認し，本件開示請求に関連した記載のある可能性がある事件の行政文書ファイルについて１件ごとに裁決書原本を確認し，特定したものである。

イ　なお，労働保険審査会の再審査請求に係る行政文書ファイルの保存期間は１０年とされているところ，現在は平成１８年度以降の文書を保有しており，これらの中で関連した記載のある可能性がある行政文書ファイルは，上記のとおり，全て確認しており，本件対象文書の外に該当する文書は確認されなかった。

（４）以下，検討する。

ア　当審査会において，諮問庁から，労働保険審査会の再審査請求に係る行政文書の保存期間が定められている，労働基準局総務課標準文書保存期間基準（保存期間表）の提示を受けて，確認したところ，その保存期間は，「裁決又は決定その他の処分後１０年」とされていると認められる。そのほか，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認されなかったとする諮問庁の上記（３）の説明を覆すに足りる特段の事情も認められない。

イ　審査請求人は，労働保険審査会が保有する文書のうち，裁決書や審査関係資料に限らず，「法人の代表者に係る雇用保険の失業給付の受給資格決定に関係する言及」が含まれている文書は全て対象とすべきであり，審査関係資料に関しても全ての裁決書の審査関係資料の内容を確認すべき旨主張する。

しかしながら，当該主張は「行政文書」ではなく「情報」を開示請求の対象とするものと認められる。法においては，開示請求の対象は，「行政文書」とし，「情報」とはしていない。これは，対象を「情報」とした場合は，その範囲を確定するのが困難であったり，同様な情報が様々な媒体に記録されている場合にどの情報を請求するものであるかの特定が困難となるなどの問題が想定されることによるものと解される。

本件開示請求につき検討すると，処分庁は，本件開示請求について，再審査請求管理システムにより，労災保険に係るものを除く約４００件の再審査請求事件の「事件概要」を手掛かりにして，本件開示請求に関連した記載のある可能性がある事件の行政文書ファイルにつづられた文書の中から，審査請求人が開示を求める「情報」への該当の有無を確認している。仮に，この方法によらない場合，処分庁は，労働保険審査会が保有する，労災保険に係るものを除く約４００件の再審査請求を対象にして，これに係る全文書について，審査請求人が開示を求める「情報」（記述）の有無を逐一確認せざるを得ず，処分庁に多大な負担を強いることになると認められる。

このような審査請求人の主張に対し，処分庁が応ずべき義務を負っているとは認められず，諮問庁が説明する上記の文書の探索の範囲及び方法等について，不合理・不十分であるとはいえない。

ウ　したがって，本件対象文書の外に，厚生労働省において本件請求文書に該当する文書を保有しているということはできず，本件対象文書を特定したことは妥当である。

３　不開示情報該当性について

（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について

ア　通番１には，原処分庁の意見として，関係する法令の解釈が記載されている。その内容に再審査請求人を特定させる個別具体的な内容は含まれていないことから，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，当該部分には，特定事業場に関する内容も含まれていないことから，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。