諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１４日（令和３年（行情）諮問第３７２号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７８４号）
事件名：「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの廃棄数と分配量」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月９日付け厚生労働省発健０６０９第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は不開示理由として「未精査の情報であって，公にすることにより，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する」ことを挙げた。
だが，添付の「自治体説明会」資料にあるように，同システムに入力されたデータは，令和３年３月中旬をめどに国民に開示することを想定していたものである。ワクチンの流通状況が国民的関心事となる中で，当初より国民への情報公開を前提としていた情報について開示を拒むのは，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を求める同法の目的に反するものである。処分庁は接種状況について積極的な情報公開を進めることで，問題改善を促し，ワクチン接種事務遂行をより円滑にしていくことが求められる。
（２）意見書
本件，諮問庁は，原処分を維持すべき理由として「医療機関に対し，廃棄後適時適切に入力することを求めることは現場の負担になるため，現時点でそこまでは求めていない。全ての医療機関が適時適切に入力しているとは言い難い状況である」とした上で，「精査しないまま公表することはワクチンの廃棄に関する誤った情報により不当に国民の間を混乱させる」点を挙げる。
だが，地方自治体が公表している，厚生労働省から医療機関に向け発出された「ワクチン接種円滑化システムＶ－ＳＹＳ操作マニュアル」（添付資料１）を確認すると，接種実績の報告画面の最後に廃棄数も同時に登録させる仕様になっている。医療機関にとっては，接種実績の更新入力時に，毎回，廃棄本数の入力も促される形である。システムによって「適時適切に入力することを求めている」状態だと言える。よって諮問庁の上記主張は事実に反する。
首相官邸のホームページの新型コロナワクチン接種実績（添付資料２）では，Ｖ－ＳＹＳを通じ医療機関が入力した接種実績が公的な記録として開示されている。Ｖ－ＳＹＳでは，接種実績と廃棄記録について，同じ画面操作において医療機関に入力を促している。一連の操作で入力された内容について，諮問庁は，一部（接種実績）は政府公式情報として採用し，一部（廃棄記録）は「誤った情報」として位置づけている。諮問庁の主張は矛盾していると言わざるをえない。
あらゆる調査・集計において全ての回答が集まることはありえない。ワクチンの接種実績・廃棄記録についても，入力情報を「精査」するために各医療機関に随時データを確認することは，費用的・時間的に不可能である。添付資料１「ワクチン接種円滑化システム」の画面イメージにあるような形で入力を促した結果得られたデータこそが，現時点で得られる最も正確なデータである。だからこそ，政府は接種実績については公式記録として採用している。
諮問庁はこれを「誤った情報」「不正確な情報」と説明するが，現状，他に正確な情報を入手する手段はない。諮問庁が「情報を精査していないために公表できない」と主張するのであれば，精査の手段および計画を示すべきだが，何も示されていない。
以上より原処分には妥当性がないことは明らかであり，対象文書を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年３月１日付け（同年２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書（別紙の１）に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，対象行政文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要すること等から，令和３年３月２４日付けで，審査請求人に対して，決定等の期限の延長を行った。
（３）本件は，処分庁が，令和３年６月９日付け厚生労働省発健０６０９第８号により，部分開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人が，これを不服として，同年６月１５日（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（４）に掲げる部分については新たに開示することとし，その余の部分については原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」に入力されたワクチンの廃棄本数とワクチンの分配実績（接種回数何回分に相当するか）を集計した文書（開示決定時点までの累計・集計単位は都道府県別，市町村別）」に関して行われたものであり，厚生労働省健康局健康課予防接種室において文書の探索を行ったところ，「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの廃棄数とワクチンの分配量」を本件対象文書と特定した。なお当該文書については，ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）からワクチンの廃棄数とワクチンの分配量を出力したＣＳＶデータである。
（２）原処分における不開示部分について
使用ワクチンの製造企業名を除く，表の項目以外の記載内容について不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」には，各医療機関により，新型コロナワクチンの廃棄量のデータが入力されている。しかし，ワクチンの接種が最優先であり，医療機関に対し，廃棄後直ちに入力することを求めることは現場の負担になるため，現時点でそこまでは求めていない。したがって，全ての医療機関が適時適切に入力しているとは言い難い状況である。これを精査しないまま公表することは，ワクチンの廃棄に関する誤った不正確な情報により不当に国民の間を混乱させることとなり，厚生労働省に問い合わせが殺到するなど，厚生労働省の行政事務の遂行に支障が出るおそれがあることは明らかである。
以上から，法５条６号柱書きに該当する。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした情報のうち，「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）に入力されたワクチンの分配実績」については，精査の必要性がないことが分かり，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「同システムに入力されたデータは，令和３年３月中旬をめどに国民に開示することを想定していたものである。ワクチンの流通状況が国民的関心事となる中で，当初より国民への情報公開を前提としていた情報について開示を拒むのは，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を求める情報公開法の目的に反するものである」と主張するが，不正確な情報を開示することによる影響については考慮しておらず，失当である。
なお，本件対象文書の不開示情報該当性及びその影響については上記３（３）で述べたとおりである。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１０月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象行政文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２１日審議
⑦ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（別紙の３）を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの廃棄リスト」の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「医療機関・接種会場（接種実績・キャパ登録）：医療機関・接種会場名※」欄
本欄には，分配された医療機関及びそこから移送・分配された医療機関等の名称が記載されている。これらの医療機関等の名称が開示されると，当該医療機関等でワクチンが廃棄されたと誤認される可能性があり，医療機関等の協力を得ることができなくなるおそれがあることから，新型コロナワクチン接種事業における，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 「クール番号（ワクチン別）」欄
本欄には，ワクチンを分配した全ての医療機関等について，令和３年４月１１日以前に分配されたワクチンのクール番号ごとのレコードが記載されている。また，令和３年４月１２日以降に分配されたワクチンについては，クール番号が空欄となっている。
当該「クール番号」欄が開示されると，クール番号と廃棄量が紐付いていないにもかかわらず，特定のクールで配送されたワクチンの廃棄があったと誤認されるおそれがあり，不完全な情報を公にすることで，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 「廃棄数（累積）」欄
本欄に記載されている，Ｖ－ＳＹＳに登録されている廃棄量は，バイアルの本数単位の廃棄量であり，また，廃棄事例全てが登録されているわけではない。このため，Ｖ－ＳＹＳに登録されたデータは，使用されずに廃棄されたという意味での廃棄量が分かるものではなく，一般に想定される廃棄量とは異なる数字であることから，これを公にすることにより，新型コロナワクチン接種事業における混乱を招き，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ 「実績入力：最終更新日」欄
本欄については，分配を受けた医療機関等において，Ｖ－ＳＹＳ上で接種実績，移送，廃棄数のいずれかが入力された場合に更新される仕組みになっている。したがって，この最終更新日は必ずしも廃棄数を入力した日ではないことから，公表することにより，「実績入力：最終更新日」を廃棄日と誤認され，医療機関等の協力を得ることができなくなるおそれがあることから，新型コロナワクチン接種事業における，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）上記（１）の説明を踏まえ，以下検討する。
ア 不開示とすべき部分について
（ア）「医療機関・接種会場（接種実績・キャパ登録）：医療機関・接種会場名※」欄
当該部分については，廃棄数（累積）欄は，下記（イ）のとおり不開示とした上で，これを公にすると，ワクチンの廃棄を行っていない医療機関等においても，ワクチンが廃棄されたと誤認される可能性があるものと認められ，各医療機関等からの率直な報告を得られなくなることなどにより，厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）「廃棄数（累積）」欄
当該部分については，本件対象文書に記載された廃棄数の数量が，必ずしも実態を反映したものではないことを前提とすると，これを公にした場合，一般に想定される廃棄量とは異なる数字であることから，ワクチン接種事業に係る事務に混乱を招き，厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 開示すべき部分について
（ア）「クール番号（ワクチン別）」欄
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分については，以下のとおりの事情が認められる。
ⅰ）令和３年４月１１日以前については，廃棄の有無とは関係なく，ワクチンの分配が行われた医療機関ごとにレコードが作成されており，当該クール番号は廃棄と紐付いている情報ではない。
ⅱ）システムが更新された令和３年４月１２日以降については，医療機関にワクチンが分配された場合，あるいはそれ以前のレコードを修正する場合のいずれも，当該レコードのクール番号は空欄として示される。
このようなシステムの設定を前提として考えれば，クール番号と廃棄数の情報は相互に紐付いているわけではないことから，クール番号が公にされたとしても，当該クールで配送されたワクチンの廃棄があったと誤認されるおそれがあるとまではいえず，厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（イ）「実績入力：最終更新日」欄
当該部分については，諮問庁の説明するとおり，廃棄数に限らず，Ｖ－ＳＹＳ上で接種実績，移送及び廃棄数のいずれかが入力された場合には，当該部分の更新が行われることとなる。すなわち，当該部分に記載されている日付は，必ずしも廃棄を行った日を指し示すものではないことから，当該部分を公にしても，直ちに廃棄を行った日付と誤認されるおそれがあるとまではいえず，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」に入力されたワクチンの廃棄本数とワクチンの分配実績（接種回数何回分に相当するか）を集計した文書（開示決定時点までの累計，集計単位は都道府県別，市町村別）
２ 本件対象文書
「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの廃棄数とワクチンの分配量
３ 原処分で不開示とされた部分のうち，諮問に当たり，新たに開示することとする部分
「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの分配量」の不開示部分
４ 開示すべき部分
「「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」から出力したワクチンの廃棄数」の「クール番号（ワクチン別）」欄及び「実績入力：最終更新日」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。