諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行情）諮問第３５７号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７８５号）
事件名：特定の労災事故の検証に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２１年特定月日，特定事業場店内労災事故検証に関する全て開示請求（労災事故検証に関する全てとは災害調査や災害発生現場に監督署が入り指導した際に作成した書類の全てという意味である。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月６日付け沖労発基１２０６第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人は，平成２１年特定月日Ａ特定事業場店内事故怪我を負い，特定医療機関Ｘ平成２１年特定月日Ｂ特定市国保を提示して受診をしていました。
平成２１年特定月日Ａから平成２１年特定月日Ｃまで通院，特定部位の特定検査，特定療法を受けています。特定部位の怪我は悪化，特定部位の症状が良くならず，労災保険の話をすると特定医療機関Ｘの医師や看護師，事務員の態度がどうもおかしいので，特定検査設備，専門医のいる病院平成２１年特定月日Ｄ転院しています。担当医には，労災保険での治療を話しています。特定医療機関Ｙでも，最初は国保提示をして診療費を支払っていました。
医療費の負担が大変で，平成２１年特定月日Ｅ頃に，特定労働基準監督署の窓口に相談に行きました。
特定職員が応対してくれています。「特定事業場店内事故怪我を負っている」話をしました。
最初特定医療機関Ｘを受診，特定医療機関Ｙに転院している説明をしています。
平成２１年特定月日Ｆの時点で，特定労働基準監督署に特定事業場の方から事故報告届出や死傷病届出がありませんでした。
特定医療機関Ｘや特定医療機関Ｙからの報告もありませんでした。特定労働基準監督署特定職員からは，「特定医療機関Ｙをそのまま通院をするようにとのことでした。」
特定労働基準監督署長，沖縄労働局長は，審査請求人の訴えを無視し，公正公平に扱っていないためにこのようなおかしなことになってしまっている。審査請求人は，特定医療機関Ｘを最初受診したことを説明している。
沖縄労働局に診療報酬請求が特定医療機関Ｚとあるが，平成２１年特定月特定医療機関Ｚは存在しない。
平成２１年沖縄県特定会特定部役員は，特定医療機関Ｘ特定医師です。沖縄労働局に特定医療機関Ｚからの請求を「おかしい」と感じ調査取り，直ぐに調査を行うべきである沖縄労働局です。
事故があり怪我を負っている事を特定労働基準監督署窓口に相談しているのを無視し事故現場検証を怠ったのは，特定労働基準監督署，沖縄労働局です。また，特定市特定課，特定市長に対し，特定医療機関Ｘの不正，横領詐欺を訴えるも，不正にあたらないと不当な回答書です。特定医療機関Ｘは，特定市国保と労災と両方に請求していると回答書であるが，労災事故に国保は，使用できないのです。沖縄労働局に特定医療機関Ｘからの請求は存在しません。
特定医療機関Ｘには，特定検査設置されておらず診断が不可能。医師共の不正を放置してきたのは，行政側です。（中略）
平成２１年特定月日，特定事業場店内事故は，発生し，審査請求人は特定部位から複数特定損傷を負っているのです。（中略）
現在も，特定部位から特定損傷を負い，複数の症状がでています。やり直しをする裁決を求めます。
（２）意見書
ア 本件審査請求の経緯について（下記第３の１関係）
平成２１年特定月日，特定事業場特定店内で労災事故は発生しています。審査請求人は，特定事業場社員，特定店リーダー立ち会いの元事故現場の位置を確認しています。平成２１年特定月日Ａです。（中略）
審査請求人は，労災事故後特定医療機関Ｘを最初に受診しています。国保を提示して受診をしていましたが，平成２２年特定月日に全額返金してもらいました。労災が適応しているからです。
平成２１年特定月日Ｂ，審査請求人は，特定労働基準監督署窓口に相談に行っています。特定職員が対応してくれました。この時点で特定労働基準監督署の方に特定事業場，特定医療機関Ｘからの事故報告がなされていませんでした。監督署の職員から転院先特定医療機関Ｙをそのまま通院するよう指導を受けています。
特定労働基準監督署は，労災事故を把握しているのです。
審査請求人を疑い，事故現場検証を怠ったのは，特定労働基準監督署です。
イ ２について（下記第３の２関係）
本件労災事故は，平成２１年特定月日発生しているものである。
ウ ３について（下記第３の３関係）
（ア）平成２１年特定月日，特定事業場特定店内で事故発生しています。店内には，特定作業場Ａ内に，審査請求人，特定リーダー，特定者３人，特定作業場Ｂには，事故の特定者がいました。
特定労働基準監督署，沖縄労働局は，審査請求人を疑い，人権侵害である。
（イ）特定事業場内店舗について，店内で以前から衝突事故が発生しておりました。（中略）
災害が発生していると特定労働基準監督署窓口まで相談を行っています。災害とは，いつ何時起こるか予想がつかない，起こっているが特定事業場店では，改善しなかったのです。（中略）
審査請求人から保健所の方にも相談をしました。沖縄県警本部の方にも行きました。
事故検証，調査票が存在しないのは，調査担当（労働基準監督官）が職務を怠ったものである。
労災事故は発生している。まず，特定労働基準監督署特定職員に確認することです。審査請求人に数名の職員からお電話がありました。症状はどうかを尋ねています。特定症状がある旨答えています。審査請求人は，平成２４年弁護士に相談をしました。現場写真を撮るようにと特定事業場店内写真を撮っています。
（ウ）特定労働基準監督署は，平成２１年特定月日Ｃ相談後，審査請求人に電話を入れていますが，店内にいました従業員に聞き取りも行われていません。（中略）
審査請求人は，労災事故後最初受診をしましたのは，特定医療機関Ｘです。労災保険が適応されています。
労働保険診療報酬明細書が沖縄労働保険審査官から提出されていますが，特定医療機関Ｘと特定医療機関Ｚと両方ありますが，特定医療機関Ｚは，存在しません。
平成２０年に特定医療機関Ｚから特定医療機関Ｘに名称を変えています。特定医療機関Ｘの特定医師の診断は，正確ではありませんでした。（中略）
特定労働基準監督署職員は，審査請求人に対し電話聴取を行なっている。調査は，公正公平に行われるものであり，審査請求人だけに行われるのは，いかがなものかと思います。医師，会社，特定市，沖縄県，調査行うべきである。
（エ）審査請求人は，平成２４年特定医療機関を受診し，特定教授から特定部位「特定症状」と診断を受けている。（中略）
審査請求人は，平成２１年特定月から平成２３年特定月まで休業補償が長期に渡り認められてきました。交通事故怪我でも特定症状は，重症に該当します。
「特定症状」治せない医師がしたことは，特定医療機関Ｘでは，特定医療行為が毎日行われてきました。（中略）
労働保険審査会が平成２５年特定月に開かれていますが，提出しました検査写真には簡単に開かないようにされていました。審査請求人は，ＣＤをパソコンの得意な方に見てもらっています。（中略）（オ）審査請求人は，平成２２年特定月に特定労働基準監督署特定階にて，労働医員からの検診を受けています。
審査請求人は医員の検査後平成２２年特定月から休業補債が支払われています。（平成２１年特定月から平成２３年特定月日まで）（中略）
（カ）特定労働基準監督署には，平成２１年審査請求人は，労災事故で怪我を負い通院していることを説明，相談しています。
監督署職員数名から審査請求人の携帯電話に電話があり，症状などを聞いています。調査記録があるはずです。
沖縄労働者災害補償保険審査官から平成２４年特定月に電話がありました。不服申し立てをしました後です。
特定事業場，特定事業場内店勤務していましたタイムカードが会社には，あります。
審査官は，平成２４年特定月に特定事業場からタイムカード，事故報告書を受けています。事故は発生しています。
怪我も特定部位から複数特定損傷負っている。重症であることです。
（キ）行政文書を作成していませんとしていますが，審査請求人は毎月休業補償申請をしてきています。（平成２１年特定月から平成２３年特定月まで）休業補償が認められてきました。
（ク）審査請求人は，労災事故怪我で通院をしてきました。特定労働基準監督署窓口に相談もしてきております。
特定労働基準監督署職員から何度も電話で症状を話してきました。自己申告書提出しております。
特定保険審査官の所には，タイムカード，自己報告書（特定事業場店長作成）提出されています。特定医療機関Ｚなど存在していません。特定医療機関Ｘになっています。（中略）
エ ４について（下記の理由説明書４関係）
審査請求人は現在も特定部位から複数損傷の体です。労災事故の怪我は労災でと，特定省特定課は法廷で答えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１１月７日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和４年１２月６日付け沖労発基１２０６第１号により不開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年２月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める本件対象文書は，「平成２１年特定月日，特定事業場店内で発生した労災事故検証に関する災害調査や災害発生現場に監督署が入り指導した際に作成した書類の全て」である。（２）原処分の妥当性について
本件対象文書となり得る「災害調査復命書」及び「監督署が入り指導した際に作成した書類」について，処分庁は，これを保有していないとして不開示としたところであるが，その妥当性について，以下のとおり説明する。
ア 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。（イ）災害調査復命書について
上記（ア）の災害調査が実施された場合については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺うこととなる。
（ウ）本件特定事業場で発生した労働災害について
上記（ア）のとおり，災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ，本件特定事業場で発生した労働災害については，災害調査は実施されておらず，したがって，災害調査復命書は作成されていない。
イ 「監督署が入り指導した際に作成した書類」について
審査請求人が原処分に至る開示請求を行った「平成２１年特定月日，特定事業場店内労災事故」については，特定労働基準監督署の立ち入りは実施されておらず，したがって，行政文書は作成されていない。
ウ 上記アないしイの処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，本件対象文書を保有していないとの理由により，不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取消しを主張しているが，本件対象文書の不存在の妥当性については上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は原処分の判断を左右するものではない。
５ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年２月７日審議
⑤ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によると，「平成２１年特定月日，特定事業場店内で発生した労災事故検証に関する災害調査や災害発生現場に監督署が入り指導した際に作成した書類の全て」（本件対象文書）の開示を求めるものであると認められる。
（２）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，以下のとおり説明する。
ア 災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ，本件特定事業場で発生した労働災害については，災害調査は実施されておらず，災害調査復命書は作成されていない。
イ 「平成２１年特定月日，特定事業場店内労災事故」については，特定労働基準監督署による立入調査は実施されておらず，「監督署が入り指導した際に作成した書類」は作成されていない。
ウ したがって，上記ア及びイのとおり，本件対象文書を保有していない。
（３）他方，審査請求人は，上記第２の２（２）ウ（カ）のとおり，平成２１年に，労災事故で怪我を負い通院していることを特定労働基準監督署に説明・相談し，特定労働基準監督署職員数名から症状などを聞かれていることから，調査記録がある旨主張する。
また，審査請求人は，上記第２の２（２）ウ（キ）のとおり，審査請求人は毎月休業補償申請をしており，平成２１年特定月から平成２３年特定月まで休業補償が認められてきた旨主張していることを踏まえると，同人の休業補償申請に関する文書についても特定労働基準監督署が作成しているものと想定していると解される。
（４）以上を踏まえ検討する。
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，特定労働基準監督署における本件労災事故に関する調査記録，及び審査請求人の休業補償申請に関する文書の有無について確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）本件労災事故に関する災害調査等の実施については，労働基準監督署が個別に判断しており，理由説明書で説明したとおり，本件労災事故については，特定労働基準監督署において調査は実施していないことから，本件労災事故に関する調査記録は存在していない。（イ）労災部署が実施する休業補償請求に係る調査は，保険給付のための調査であり、災害時監督等と異なり事業場に対して指導を行わない。このため，休業補償請求に関する文書に関して，審査請求人が開示を求める「災害調査や災害発生現場に監督署が入り指導した際に作成した書類」に該当する文書は存在しない。
（ウ）また，本件対象文書を保有していないかどうか，改めて特定労働基準監督署の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したところ，それらは確認されなかった。
イ 以上の諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点は見当たらず，覆すに足りる事情も存しないことから，沖縄労働局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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