諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年３月２日（令和３年（行情）諮問第６０号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第７９号）
事件名：第７回日米安全保障高級事務レベル協議の議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書２」及び「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月３１日付け情報公開第００９９７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１１月２１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米安全保障事務レベル協議（ＳＳＣ）の第７回の議事内容を報告するために作成された文書すべて」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，開示とする決定を行い（令和２年１月２０日付け情報公開第０２３７０号），更に，最終の決定として２件の文書を特定し，部分開示とする決定を行った（令和２年８月３１日付け情報公開第００９９７号，原処分。）。
これに対し，審査請求人は，令和２年９月３日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
文書２及び文書３の不開示部分は，公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書は５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考える」旨主張する。しかしながら，当該部分を公にすると，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるのみならず，今後，米側との間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあり，ひいては米軍施設・区域をめぐる諸問題に対する日米両政府の対処能力を低下させ，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害するおそれがあるため，原処分は妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和５年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定年月日に日米間で行われた日米安全保障高級事務レベル協議（以下「ＳＳＣ」という。）の第７回の記録である。文書２は手書きで記載されており，文書３の５頁目ないし３８頁目は文書２を和文タイプライター等で清書したものであり，文書３の３９頁目ないし４４頁目は本件協議記録の一部を構成する英文の文書である。審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして，文書２及び文書３の不開示部分を不開示とした理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（１）ＳＳＣは，日米間の安全保障に関する政策協議の場のひとつであり，本件対象文書は，当該協議の一方の当事者である我が国が独自に作成した第７回ＳＳＣの記録である。当該不開示部分には，在日米軍施設・区域の共同使用に関する日米両国参加者の率直な発言の内容が記載されている。これを公にすることにより，日米間で今後も協議が行われる可能性がある問題に関する両国の率直な見解等が明らかとなる結果，米国との信頼関係が損なわれるおそれ，今後，米国政府との間で忌たんのない協議が行えなくなり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれ，及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした。
（２）本件対象文書の不開示部分には，在日米軍施設・区域の共同使用をめぐる諸問題に関する日本と米国それぞれの発言内容が具体的に記載されていることが認められる。
日米間の防衛協力は我が国の安全保障の根幹に関わること，及び在日米軍施設・区域の共同使用をめぐる諸問題については今後も協議が行われる可能性があることに鑑みると，当該部分を公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれ，米軍の円滑な活動を阻害し国の安全が害されるおそれがある等との上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。そうすると，当該不開示部分については，これを公にすることにより，文書作成から約５０年が経過した原処分時点においてもなお，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，国の安全が害されるおそれ，及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書２第７回議事録
文書３第７回日米安保協議議事要録
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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