諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年８月７日（令和５年（行情）諮問第６９３号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９０号）
事件名：請求人からの特定地方裁判所に対する質問に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月７日付け法務省秘公第１４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査庁でないことを理由とする不適法却下裁決に関する主張であることが明らかな部分は，原処分に関係ないため記載しない。また，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（「行政不服審査申立書」と題する書面）
情報開示請求に係る，文書不存在による不開示決定について，開示請求者は国家犯罪に関する証拠採取を目的とする処，御庁の不作為（立法不作為含む）が伺える。と言うのも情報公開法は文書の特定を適法要件と定めるが，当該事案に係る文書を検索すれば足りるのであって，司法判断について移送に定めが認められるが，当該事案は司法権の侵害も考え得る。
イ 審査請求書２（「意見書（回答書について）」と題する書面）（ア）理由
御庁（処分庁を指す。）決定の「法務省秘公第１４号（令和５年４月７日付）に納得する事ができません。
（イ）第一
公務員に告発義務があること。
（ウ）第二
検察庁は法務省外局であること。
（エ）第三
検察官は訴訟当事者かつ公判前整理手続に参加すること。
（オ）第四
文書不存在を理由に不適法却下の裁決が伺える処，前第一から第三を鑑がみて，文書不存在ならば，司法権及び法務省の地位が不当に侵害されている。（法務大臣及び法務省が捜査対象ならば，その限りではないが広く影響すること国民主権を考えるならば認められない。）
（カ）第五
検察庁は文書不存在との回答であるが，不作為についての審査請求書は，不適法却下が見込まれる。
（キ）第六
特定事件は結審しており，事件発生から５年が経過していること。（ク）第七
右事件について，国内外の背景は定かでない処，知事選公示及び政界再編が伺えること。
（ケ）第八
毎年内閣報告の処，当時の総理大臣が殺害されていること。（コ）第九
内閣府及び国際関係ならびに刑事政策の故意，過失は判らないが，犯罪を思料すること。
（サ）第十
当手続は，情報公開法に係る審査請求であった処，別件で総務省の諮問が伺えること。（同様に行審法です）
（シ）第十一
申請人の個人法益に限らず，政府や三権に係る国家法益や国民生活等社会に関る不安感や個人情報について恐怖政治を盲想できる点，病理や事件を予防する上でも当手続に訴えの利益があると信じます。（２）意見書
ア 法務省は審査請求人に対して，審査請求人がした特定地方裁判所に対する質問に係る文書（特定地方裁判所総務課特定年月日Ａ受理第○号）の不開示決定（不存在）について，法務省の所掌外の事項に係るものであるため，作成または取得しておらず，保有していないことに何ら不自然，不合理はない。不開示とした原処分は妥当であると主張する。
審査請求人は令和４年３月２２日特定地方検察庁へ架電したところ当該特定地方裁判所に関する特定個人の情報について各官公署は回答しないと通知を受けた。特定地方検察庁は法務省の所掌内と見做せるので原処分は不合理であり妥当性を主張する理由に当たらない。
イ 当該特定個人が最高裁判所へ上告申立をしたか判らない。当該特定個人の情報について各官公署を統制する司法判断および内閣決定があるならば文書不存在は認め難い。
そうすると原処分は不自然である。
ウ 当該特定個人の惹き起こした殺人事件より以前に，審査請求人の期日外尋問が認められるところ期日外尋問手続について地方検察庁の申立が伺える。検察庁は各訴訟の当事者であるから法務省の所掌外に当たらない。審査請求人は誤判について再審請求を為しているところ特定地方検察庁の特定年検第○号は不起訴処分となる。
令和５年（行情）諮問第６９３号は再審請求に活用するものである。司法判断に対して行政権等が不当に介入することは認められない。
エ 事件発生より内閣総理大臣は３名認められるところ１名が後の選挙中に殺害されている。
当該特定個人の犯罪は県知事選挙公示日かつ野党再編の中で発生した。
当該特定個人は事件前に送検されていた件が認められるが，被害少年の身上について個人情報に関わる問題であり要配慮が求められる。加えて審査請求人の両親は相次ぎ不審死をしている。その犯人も逮捕されておらず裁判も開始されていない。一連の出来事の連関を此処で主張しないが審査請求人が本件手続をした動機を述べた。
オ 検察庁は当該特定個人に係る訴訟当事者であるから公判前整理手続に参加している。裁判迅速化法の経緯や訴訟経済にかかる判断は判らないが刑法の究極目的は個人法益の保護であるところ検察庁と警察庁は相互に協力することが文言に謳われている。
そうすると文書特定について教示し移送等の処理が適当であると考える。
カ 審査請求人は総務省，警察庁，法務省に文書開示請求をしている。但し総務省宛手続の開示請求文書について審査請求人の実兄○○と認識が異なる事が確認できた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年３月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，本件決定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書については，全て法務省の所管外の事項に係るものであるため，作成又は取得しておらず，保有していないことに何ら不自然，不合理はない。
３ 以上のことから，本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書については，全て法務省の所管外の事項に係るものであるため，作成又は取得しておらず，保有していない旨主張する。この点につき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書に記載されている事項の行為主体は，特定の裁判所や警察署あるいは行政庁ではない者であって，いずれも法務省は関与しておらず，法務省においてそのような文書を作成，取得していない。
イ また，審査請求人は，審査請求書に関連する「意見書（回答書について）」と題する書面や意見書（上記第２の２（１）イ及び同
（２））において，検察官は訴訟当事者かつ公判前整理手続に参加しており，検察庁は法務省の所掌内と見做せるなどと主張するが，法務本省においては，審査請求人の主張する特定の事件に係る訴訟を実施しておらず，当該事項は，法務省設置法（平成１１年法律第９３号）に定める所掌事務の範囲外であるため，法務省においてそのような文書を作成，取得していない。
ウ 本件対象文書は，全て法務省の所管外の事項に係るものではあるものの，本件開示請求及び審査請求を受けた際，念のため，本件対象文書に該当する文書を保有している可能性のある部署の執務室内，書庫及び共有サーバ内を探索したが，そのような文書は発見されなかった。（２）検討
ア 本件対象文書は，全て所管外の事項に係るものであるため，作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の２の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
別紙（情報公開法）に記入。添付（証拠方法１）
特定地方裁判所に係る開示請求。客観的期間１年とする審査請求，再調査。
２ 「情報公開法」と題する書面に記載されている事項下記の情報について審査請求します（申立）。
記
審査請求書の記載事項（第１５条）
（１）審査請求人について（略）
（２）処分内容について
不作為。
（３）審査請求に係る処分があったことを知った年月日について
ア 特定地方裁判所の不開示決定日，特定年月日Ｂ。
イ 特定県警○部の不開示決定日，特定年月日Ｃ。
ウ 最高裁判所の再審棄却決定日，特定年月日Ｄ。
エ 日弁連人権救済申立の打切決定日，特定年月日Ｅ。（４）審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求（第１８条）の客観的期間１年を迎える為。
イ 公共及び民間の犯罪を思料する為。
ウ 各政党に請願をしている為（国政調査，再審請求）。
エ 要件審理（第２１条）を求める為。
オ 審査請求書副本の処分庁への送付（第２２条）を求める為。以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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