諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年８月９日（令和５年（行情）諮問第６９５号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９１号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２８日付け法務省訟民第１４５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受付第８０１号）をもって，同請求書別紙記載の国が被告となった訴訟（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全てについて開示請求をしたものである。
（２）本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，「第一審が札幌地方裁判所（特定事件番号Ａ）に，第二審が札幌高等裁判所（特定事件番号Ｂ）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に関する事件記録のうち，本件開示請求書の文言に該当する行政文書を特定し，相当の部分として令和４年５月１０日付け法務省訟民第２４６号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記行政文書の一部を開示する決定を行い，残りの部分として令和５年３月２８日付け法務省訟民第１４５号をもって，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったところ，本審査請求は原処分に対してされたものである。
なお，本件開示請求は，法１１条の規定に基づく延長手続を行っている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めている。
３ 本件各不開示部分に係る本件開示決定の妥当性について
（１）本件各不開示部分に記載されている情報について
本件各不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 刑事裁判に係る事件番号，個人の氏名，住所，勤務先及び印影
イ 訴訟代理人の印影，法人名（大学名を含む。），自動車の通称名，型式，車台番号，車両見取図，自動車登録番号，刑事裁判費用の内訳及び振込先口座
ウ 検察官，警察官，検察事務官及び一部の指定代理人の氏名，刑事事件の証拠物の品名及び数量並びに刑事事件の証拠書類の作成年月日，証拠の標目ないし摘要及び作成者
エ 一般に公開されていない行政機関等のＦＡＸ番号及び内線番号（２）不開示情報該当性について
ア 上記（１）アについて
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書きイないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 上記（１）イについて
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人その他の団体又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため，法５条２号イに該当する。
ウ 上記（１）ウについて
公にすることにより，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるため，法５条４号に該当する。
エ 上記（１）エについて
一般に公開されていない国の事務に関する情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分は，法５条１号，同条２号イ，同条４号又は同条６号柱書きにそれぞれ該当することから，本件各不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について（下記（３）で検討する不開示部分を除く。）
標記不開示部分には，本件開示請求に係る損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）の原告（被控訴人である場合を含む。以下同じ。）の氏名，住所及び勤務先，原告以外の個人の氏名及び勤務先，郵便送達報告書（別紙の２に掲げる文書（以下「文書」という。）１９）における郵便局員の氏名及び印影，本件事件に関連する刑事関係の事件番号（文書１０）が記載されていると認められる。
ア 原告以外の個人の勤務先
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討する。
ａ 民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保するなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
ｂ 当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，原処分において既に開示されている部分に記載された本件事件に係る事件番号に対応する第一審判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。
上記判例検索システムは，誰でも掲載されている判決書の内容を容易に検索・閲覧することを可能にするためのもので，その検索の結果得られた上記第一審判決書においては，訴訟当事者等の氏名が記載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該ウェブサイトにおける上記第一審判決書の掲載については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
ｃ 標記不開示部分については，上記第一審判決書に記載されており，上記ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別表２の番号１に掲げる部分）。
イ その余の部分
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，当該部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている本件事件の第一審判決書に記載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。当該部分のうち，氏名，住所及び勤務先並びに印影については，個人識別部分に該当し，その余の部分についても，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
（エ）以上によれば，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について（下記（３）で検討する不開示部分を除く。）
標記不開示部分には，法人の名称，住所及び事業所名，特定自動車の車名，通称名，登録番号，型式及び車両見取図，複数の車体番号，本件事件の原告訴訟代理人弁護士の印影，振込先口座及び本件事件に関連する刑事裁判費用の内訳が記載されていると認められる。
ア 法人の名称，住所及び事業所名，特定自動車の車名，通称名，登録番号，型式及び車両見取図並びに複数の車体番号
（ア）標記部分を不開示にした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分のうち，法人の名称，住所及び事業所名については，これを公にすることにより，本件事件に係る事故又は刑事裁判に関係していたかのような印象を与えられる可能性があり，種々の憶測や風評を招き得る結果，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ 特定自動車の車名，通称名，登録番号，型式及び車両見取図並びに車体番号については，これを公にすることにより，当該事故を起こした車両を運行していた法人が特定され，当該法人に係る謂われのない風評被害が起きるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）これを検討するに，標記不開示部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分については，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，当該部分は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
他方，別表２の番号２に掲げる部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている本件事件の第一審判決書に記載されており，誰でも容易にその内容を検索・閲覧することが可能であると認められる。
そうすると，これを公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 訴訟代理人弁護士の印影
標記不開示部分は，原告訴訟代理人弁護士の印影であると認められるところ，当該印影は，各文書が当該弁護士によって真正に作成された文書であることを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等により当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 刑事裁判費用の内訳及び振込先口座
（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分のうち，刑事裁判費用の内訳に係る部分には，原告訴訟代理人及びその事務所が担当した事件の着手金や成功報酬など，その経営方針に関わる機微な情報が含まれており，これを公にすることにより，当該事務所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ 振込先口座については，公開されていない情報であり，これを公にすることにより，いたずらや偽計に使用されることになり，当該事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，公にすることにより，当該事務所等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）令和２年６月２４日付け証拠説明書（１）（文書６）の表内「甲６」号証欄及び証拠写（文書１０）を構成する文書の一つである甲第６号証における不開示部分について
標記の甲第６号証は，インターネット上の特定ウェブサイトに掲載された情報を印刷した書面であり，不開示部分には，複数の法人の名称，事業所名，役員の氏名，商品名及びウェブサイトのＵＲＬ等が記載されていると認められる。
ア 標記部分を不開示にした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ア及びイのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該情報は，真偽のほどが定かでないものと一般に評価される情報であり，そのような情報は，そもそも，慣行として公にされている情報とは言い難いものと考える。
そうすると，たとえ，そのような真偽のほどが定かでなく，慣行として公にされているものとも評価できない情報が容易にネット検索，閲覧可能な状況に置かれているとしても，理由説明書（上記第３の３（２）ア及びイ）に記載した不開示理由を否定するものとはならない。
イ これを検討するに，標記の甲第６号証に記載された情報は，その内容に照らせば，公式ウェブサイト等とは異なり，当該情報に記載された法人が，掲載内容の決定に関与していないことが明らかなインターネット上のウェブサイトに掲載されていた情報であるにすぎず，そのような掲載者の独自の判断に基づく情報がインターネット上で検索・閲覧可能な状態にあることをもって，当該情報の内容が既に公にされているともいえないから，これを公にすることにより，そこに記載されている法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとすることはできない。
したがって，標記不開示部分は，これを公にすることより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，本件事件に関連する刑事事件の担当検察官，警察官及び検察事務官並びに本件事件の指定代理人のうち一部の者の氏名のほか，証拠写（文書１０）における「証拠物等に関する報告書」別紙の「品名」，「数量」，「作成年月日」，「証拠の標目ないし摘要」及び「作成者」各欄の内容並びに上申書（文書１６）における原告側証拠書類の作成者名が記載されていると認められる。
ア 検察官，警察官，検察事務官及び一部の指定代理人の氏名（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示部分のうち，本件事件に関連する刑事事件の担当検察官又は検察事務官の氏名については，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているが，特定の事件を担当した検察官，警察官，検察事務官の氏名を明らかにすることは，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定の事件について，どのような体制で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判体制が推測されることとなりかねない。
ｂ 標記不開示部分に含まれる一部の指定代理人は，特定地方検察庁の検察事務官であるところ，当該職員の氏名は職員録に掲載されているものの，検察事務官であることや，その具体的な担当職務等は記載されておらず，これを公にした場合，本件事件に対し不満を持つ者から，当該職員に対して直接又は電話等によりその事務を妨害されるおそれがあるなど，当該職員が今後内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務等に従事する際に，その情報収集が困難になるおそれがある。
（イ）これを検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，そうすると，当該不開示部分に係る諮問庁の上記（ア）の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
（ア）標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分を公にした場合，特定事件における証拠収集について，どのような方針で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判方針が推測されることとなりかねない。（イ）これを検討するに，当該部分を公にすると，今後の同種事例の捜査・公判方針が推測されることとなりかねないとする上記（ア）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められ，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表１の番号４に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分は，特定法務局訟務部の電話番号及びファックス番号であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）エのとおり，一般に公開されていない情報であるとし，当審査会事務局職員をして確認させたところ，公にすることにより，いたずらや偽計に使用されることになり，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなどのおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記イ及び上記第３の３（２）エの諮問庁の説明を覆すに足りる理由はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受付第８０１号）別紙記載の国を当事者とする国家賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，（１）国が裁判所から受領した文書全て，（２）国が裁判所に提出した文書全て，（３）国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，（４）国が当該訴訟の原告に渡した文書全て（ただし，令和４年５月１０日付け法務省訟民第２４６号行政文書開示決定通知書の記１に記載の行政文書を除く。）
２ 本件対象文書
文書１訴状（令和２年６月２４日付け）
文書２準備書面（１）
文書３準備書面（２）
文書４準備書面（３）
文書５準備書面（４）
文書６令和２年６月２４日付け証拠説明書（１）
文書７令和３年４月８日付け証拠説明書（３）
文書８令和３年８月６日付け証拠説明書（４）
文書９証拠申出書
文書１０証拠写
文書１１答弁書
文書１２被告第１準備書面
文書１３被告第２準備書面
文書１４被告第３準備書面
文書１５被告第４準備書面
文書１６上申書
文書１７令和２年１０月２７日付け証拠説明書（１）
文書１８令和３年６月１１日付け証拠説明書（２）
文書１９郵便送達報告書
文書２０争点整理メモ
文書２１判決書
文書２２控訴状
文書２３控訴状（第一審被告）
別表１対象部分における不開示部分及び理由
番号不開示部分理由根拠条文
（法５条）
１ 刑事裁判にかかる事件個人に関する情報であって，特１号番号，個人の氏名，住定の個人を識別できる（他の情所，勤務先及び印影報と照合することにより，特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む。）又は
特定の個人を識別することはで
きないが，公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるものであるた
め。
２ 訴訟代理人の印影，法法人その他の団体に関する情報２号イ人名（大学名を含又は事業を営む個人の当該事業む。），自動車の通称に関する情報であって，公にす名，型式，車体番号，ることにより，当該法人等又は車両見取図，自動車登当該事業を営む個人の権利，競録番号，刑事裁判費用争上の地位その他正当な利益をの内訳及び振込先口座害するおそれがあるものであるため。
３ 検察官，警察官，検察公にすることにより，不当な要４号事務官及び一部の指定求や攻撃等がされるおそれが高代理人の氏名，刑事事まり，ひいては公共の安全と秩件の証拠物の品名及び序の維持に支障を及ぼすおそれ数量並びに刑事事件のがある情報であるため。証拠書類の作成年月
日，証拠の標目ないし
摘要及び作成者
４ 行政機関等のＦＡＸ番一般に公開されていない国の機６号柱書き号及び内線番号関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国
の機関が行う事務又は事業の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるものであるため。
別表２開示すべき部分
番号文書名通し頁開示すべき不開示部分（別紙の２記載
の文書番号）
１ 文書１１１１５行目左から６文字目ないし１０文字目及び２４文字目ないし２８文
字目
文書２３８２３行目
３９ ２１行目
４１ ２３行目左から８文字目ないし１２文字目
４２ １０行目
文書３５０本文１５行目左から１２文字目ないし１６文字目及び２３行目左から４
文字目ないし８文字目
文書４６１１９行目左から１７文字目ないし２１文字目
６２ １行目左から９文字目ないし１３文字目
文書５７４本文１２行目左から６文字目ないし１０文字目
７５ 本文５行目
文書７８１表上から３枠目左から６枠目文書８８４表上から２枠目左から７枠目
８５ 表上から１枠目左から７枠目並びに表上から３枠目左から６枠目の９行
目左から８文字目，９文字目及び同
１０行目
文書１２１４２２１行目及び２２行目左から１文字目ないし３文字目
１４５ 全部
文書１４１９８９行目左から２文字目ないし６文字目及び１１行目
１９９ ２５行目左から６文字目ないし１０文字目
文書１５２０９１１行目左から９文字目ないし１３文字目
文書２１２３５１８行目左から１９文字目ないし２３文字目
２３９ 全部
２４２及び同上
２５３ １５行目
２５４ ６行目
２５６ 同上
２ 文書１２２５行目
３ １行目及び２行目
９ ２０行目
１１ １７行目
１２ 全部
１３ ３行目，１４行目左から１１文字目ないし１５文字目，１６行目，１７
行目，２２行目及び２４行目
１４ １行目，１４行目左から１文字目ないし５文字目，１７行目，１９行目
左から７文字目ないし１１文字目
１５ 全部
１６ ２行目，６行目，９行目，１３行目左から２５文字目ないし２９文字
目，１９行目
２１ ９行目及び２６行目
２２ ２行目，１０行目及び１８行目
２３ ２５行目
２４ ２行目
２５ １９行目左から６文字目ないし１０文字目及び２５行目
２６ １行目，５行目，１６行目，２０行目及び２１行目
２７ ２４行目
２８ ５行目
３２ ６行目
文書２３６全部
４０ ３行目
４１ ２０行目及び２５行目左から７文字目ないし１１文字目
４２ １６行目
４３ １０行目，２４行目及び２５行目
４４ １行目，１９行目及び２３行目
４５ ３行目，５行目，６行目，９行目，１１行目左から３０文字目ないし３
４文字目及び１５行目
４６ ２行目，２２行目及び２５行目
４７ １２行目，１６行目及び１９行目
４８ ２行目及び１０行目左から３４文字目ないし３８文字目
文書３５０本文２行目，４行目ないし６行目，及び１３行目左から２０文字目ない
し２４文字目
５１ 本文５行目，１１行目及び１４行目
５２ 本文１行目左から２３文字目ないし２７文字目，４行目，１８行目左か
ら１９文字目ないし２３文字目，１
９行目及び２１行目
５３ 本文１行目，９行目，１３行目及び２２行目
５５ 本文２行目，３行目，８行目，１０行目左から１文字目ないし５文字
目，１３行目，１５行目及び１９行
目左から１文字目ないし５文字目
５６ 本文４行目，１２行目及び１４行目
５７ 全部
５８ 本文５行目ないし８行目
５９ 本文３行目，６行目，７行目，８行目左から２９文字目ないし３３文字
目，１１行目，１５行目及び２０行
目左から１７文字目ないし２１文字
目
６０ 全部
文書４６２１１行目
６４ １８行目，２０行目及び２５行目
６５ 全部
６７ １８行目及び２１行目左から８文字目ないし１２文字目
６８ ２行目，９行目，１１行目，１６行目及び２２行目ないし２４行目
６９ １行目，５行目，１１行目，１４行目，１８行目左から３１文字目ない
し３５文字目，１９行目及び２４行
目
７０ １３行目，１７行目及び２４行目左から２４文字目ないし２８文字目
７２ １行目，７行目及び８行目
文書５７５本文１３行目
７６ 本文１８行目
文書６７９表上から３枠目左から６枠目，表上から５枠目左から５枠目及び６枠目
並びに表上から６枠目左から６枠目
８０ 表上から１枠目左から６枠目，表上から２枠目左から５枠目及び６枠目
並びに表上から３枠目左から５枠目
文書７８２表上から１枠目左から６枠目，表上から２枠目左から６枠目の２行目並
びに表上から５枠目左から５枠目
８３ 全部
文書１２１３１同上
１３４ ２０行目左から２４文字目ないし２８文字目
１３６ １８行目左から４文字目，５文字目及び２７文字目ないし３４文字目
１４３ 全部
１５０ 同上
１５６ １行目
１５８ １行目，３行目，５行目，６行目，１２行目及び１３行目
１６０ 全部
１６１ ７行目及び８行目
１６７ １６行目，１７行目，１９行目，２１行目及び２６行目
１６８ ７行目左から６文字目ないし２１文字目及び９行目
１７０及び全部
文書１３１７６１８行目及び２２行目左から４文字目ないし１９文字目
１８０ 全部
１８３ １０行目
１８４ １４行目，１６行目左から２６文字目ないし３６文字目及び１７行目
１８６ ９行目，１５行目，１８行目及び１９行目
１８７ １２行目，１４行目左から９文字目ないし１３文字目，１５行目，１８
行目，２０行目左から４文字目ない
し１９文字目及び２５行目
１８８ ８行目，１９行目左から２９文字目ないし３３文字目及び２０行目
１８９ ８行目左から１８文字目ないし２２文字目
文書１４１９１４行目及び６行目
１９３ １行目，４行目，５行目，７行目左から６文字目ないし１０文字目，９
行目及び１２行目
１９５ ４行目，１６行目及び１７行目
１９７ １０行目，１１行目及び１４行目
１９８ １３行目，１５行目及び１９行目
１９９ １１行目，１４行目ないし１７行目及び２１行目
２００ 全部
２０１ ９行目，１１行目，１３行目左から２４文字目ないし２８文字目及び２
３行目
２０２ ９行目ないし１１行目，１６行目及び１８行目
２０４ ２２行目及び２３行目
２０５ ３行目，８行目及び１８行目
２０６ １５行目，１６行目及び２５行目文書１６２１５８行目
文書１７２１８及び全部
２２０ 表上から２枠目左から５枠目及び表上から３枠目左から５枠目
２２１ 表上から８枠目左から５枠目
２２２ 表上から２枠目左から５枠目文書２１２２９全部
２３３ 同上
２４０及び同上
２４５ない同上
し２５０
２５２ 同上
２５３ ５行目，１１行目及び１２行目
２５４ ２０行目及び２２行目ないし２４行目
２５５ 全部
２５６ ２行目
２５８及び全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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